＜原子力関係者から聞いた話＞
[福島第一]改修や増設工事で、まるで迷路のような配管が無数に広がる状態だった
http://www.youtube.com/all_comments?v=aK0lTz3Ahvc&page=1 より
atom4747 1 年前
福島第一原発の事故は大変悲惨で、子孫に禍根を残すような重大な汚染が広範囲に及びました。
さて、ある原子力関係者から聞いた話ですが、
福島第一原発は、営業運転から40年が経ち、老朽化も目立ち、東電は停止または、廃炉の方向で検討していたそうです。
ところが、県、地元自治体、政治家の圧力により営業を続けていたそうです。
その間の改修や増設工事により、まるで迷路のような配管が無数に広がる状態だったようです。
現場作業員もそのすべてを理解していたわけではなく、ベント作業は混乱を極め、
ついには水素爆発という最悪の結果になってしまったようです。
いったん原発が作られると、県や地元自治体、地元住民、
その周辺団体に莫大な原子力マネーなるものがばら撒かれます。
私を含め地元住民には協力金と称して幾ばくかのお金が振り込まれます。
その結果、原発無しでは自治体も住民も生きて行けなくなってしまうのです。
本当に、100％安全なものに、こんな莫大なお金が使われるわけないはずです。
【原発】廃炉費用を電気料金に上乗せ ～制度を変えた経産官僚は出世～
＊資源エネルギー庁は、会計原則をねじ曲げた 『 国家的粉飾 』
【原発】廃炉費用を電気料金に上乗せ ～制度を変えた経産官僚は出世～
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/3061bd3aebd2be790b82e49dca183e80
2013年09月12日
（１）老朽原発を廃炉にすると、電力会社は債務超過になりかねない。そこで、資源エネルギー庁は会計ルールを変えようとした。・・・・原発の再稼働が話題になっていた今年６月のことだ。
廃炉費用を電気料金から徴収するのだ。
省令改正で済むから、経済産業省官房総務課で法令審査を担当する課長補佐が「ウン」と言うだけで実現する。制度設計は、電力・ガス事業部政策課が行った。
そして８月、「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策（案」が浮上した。識者によるワーキンググループの提言だが、事務局は問題の電力・ガス事業部政策課。
電力会社を危機にさらす特別損失を取り止め、損害を電気料金に付け替える巧妙な仕組みだ。
お膳立てした久米孝・企画官は、７月、日本貿易振興機構（ジェトロ）ニューヨーク事務所次長に栄転した。
（２）原発をもつ電力１０社がすべての原発を廃炉にする場合、今の会計ルールでは、総額４兆４，６６４億円の損失が出る。１０社中６社で損失が純資産を上回り、債務超過に陥る。
＜例＞東京電力・・・・東電には、フクイチの事故を起こした４基とは別に、１３基の原発がある。資産価値は核燃料を含め７，５７１億円あるが、廃炉になると価値はゼロになる。さらに、解体費用も必要となる。廃炉引当金を積んで備えているが、積立不足が４，０７６億円もある。
今の会計ルールでは、これらを足し合わせた１兆１，６４８億円を特別損失として計上しなければならない。純資産は８，３１７億円。つまり、３，３３１億円の債務超過になる。
（３）東電の原発はすべて廃炉、という事態もあり得る。汚染水対策にも政府が乗り出し、当事者能力を失った東電には、「ひと思いに法的処理」という声が各方面から上がる。
ところが、経産省はそれを避けたいらしい。東電を破綻させれば、銀行が困る。持っている電力債の償還や利払いができない。株券は紙くずになる。経営責任どころか、行政責任も問われるだろう。
そこで、会計原則をねじ曲げた。
（ａ）廃炉になっても、引当金は運転停止後１０年延長できる。
（ｂ）廃炉と決めても、原子炉などの価値を認め、減価償却できる。
（ｃ）フクイチで追加対策が必要になった場合、新たに造る設備の費用は減価償却を認める。
（ｄ）新たに認めた引当金や減価償却費は、発電コストとして料金に上乗せできる・・・・。
（４）経営破綻を回避する、という結論が先にあり、会計常識を無視した特別なルールを役所が作った。国家的粉飾だ。【細野祐二・『公認会計士ｖｓ特捜検察』の著者】
バブル崩壊後、おびただしい不良債権が金融界に発生した。銀行は貸したカネをあきらめ、特別損失をたてた。債務超過に陥った銀行は、破綻した。
この時代、損失をコストとして貸出金利に上乗せする、などということはなかった。
企業の会計基準には、業種を超えた統一ルールがある。同じだから比較できる。経営の良し悪しを判断できる。
ところが、電力業界の場合、料金に付け替えて、監督下の企業を救うという乱暴な仕事を、国会に諮ることもなく、経産省の課長補佐クラスが事実上決めてしまう。
そうやって、経営責任も行政責任もウヤムヤにする。あろうことか、福島の事故対策費まで電気料金に載せる、というのは暴挙というしかない。【飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長】
（５）経産省による今回の措置は、東電と日本原子力発電の破綻回避が念頭にあるらしい。東電は、資金の枯渇が時間の問題だ。原発専業の日本原電は、主力の敦賀原発（福井県）の真下に活断層が見つかったし、老朽化した東海第二原発（茨城県）も廃炉が濃厚で、真っ先に行き詰まる電力会社だ。
ルールを歪め、目先の不都合を乗り切る・・・・ビジョンなき知恵者は、会計の大原則を踏みにじって、庶民の懐に手を突っ込む。
□山田厚史（ジャーナリスト）「廃炉に会計マジック お役所の「国家的粉飾」」（「ＡＥＲＡ」２０１３年９月１６日号）に拠る。
廃炉が決まった原発は負債だ。
ほぼ国有化された東電の 『 廃炉費用 』 は本来国が負担するもの、
その負担を、一部の国民にだけ求めることは、
国民平等の原則から言って憲法違反だ。
04. 2013年10月06日 14:30:24 : hoVOxHIdfc
廃炉が決まった原発は負債だ。詐欺行為を政府主導でなして、廃炉対象を資産とみなして総括原価にくるめてその分を電気代に上乗せして負担させるなら、東電管轄内の電気を強制的に買わされているとりわけ個人や中小企業にのみ過大な負担を強いていることになる。
電力の購買の自由化がなされていないで、ほぼ国有化された東電の廃炉費用は本来国が負担するもの、その負担を、一部の国民にだけ求めることは、国民平等の原則から言って憲法違反だ。
悪徳政府は即刻退陣させなければいけない。
会計制度の変更は 国家による粉飾会計の変更実施である。
不良資産を資産計上できたら倒産企業など世の中からなくなる。
06. 2013年10月07日 00:51:12 : b9lDwKZjP6
会計制度の変更は 国家による粉飾会計の変更実施である。
不良資産を資産計上できたら倒産企業など世の中からなくなっちまう。
それをルール化できる省令が簡単に発令され行使される。
もう官僚独裁国家じゃねえか？
今のこの国じゃ握りつぶされるのは分かりきっていても、この件
告発しなきゃダメだろ？
＊原発立地地域には巨額の寄付金
東京電力二十年余で四百数十億。中部電力三年で二十六億。
＊交付金の財源は、電源開発促進税
これは私たちの電気料金に上乗せされてきた
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/fd041d16f3f7078bc395bc562814980c
これまでに支払われた原発マネーの総額は、約三兆円にも上る。
ところが、十年を過ぎると交付金の額は一気に減額される。資産価値も目減りする。膨らんでしまった財布を維持するために、自治体側は原子炉の増設を要望し、寄付をねだることになる。まさに悪循環である。
消費税が５％増えると、電気料金も５％増える！
消費増税 原発促進税に上乗せ 電気料金転嫁 利用者が負担
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/8e1450a7b48f553adbf4989939a34a21
厚い鉄でできた原子炉も大量の放射能をあびるとボロボロになる
最初、耐用年数は十年で廃炉、解体する予定でいました。しかし、一九八一年に十年たった東京電力の福島原発の一号機で、当初考えていたような廃炉・解体が全然出来ないことが分かりました。
最初に耐用年数が十年といわれていた原発が、もう三〇年近く動いています。そんな原発が十一もある。くたびれてヨタヨタになっても動かし続けていて、私は心配でたまりません。
http://www.iam-t.jp/HIRAI/page16.html より
廃炉も解体も出来ない原発
