＊原発立地地域には巨額の寄付金
東京電力二十年余で四百数十億。中部電力三年で二十六億。
＊交付金の財源は、電源開発促進税
これは私たちの電気料金に上乗せされてきた
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東京新聞
原発立地寄付 悪い循環を断ち切ろう
東京電力二十年余で四百数十億。中部電力三年で二十六億。原発立地地域には巨額の寄付金が注がれ、電気料金に上乗せされてきた。これが本物の地域振興なのか。電力消費者も考えたい。
原発のある自治体には、巨額の原発マネーが流れ込む。
立地に伴う国からの交付金、稼働中の原発に対する核燃料税、固定資産税、そして寄付金だ。
これまでに支払われた原発マネーの総額は、約三兆円にも上る。
交付金の財源は、電源開発促進税。これは私たちの電気料金に上乗せされてきた。毎月一世帯平均百十三円程度の負担を強いられている。大型原発一基に付き、建設の準備段階から運転開始までの十年間で五百億円近い交付金が、立地地域に配分されて、公共施設の整備などに充てられる。
自治体の財政にとっては“あぶく銭”であるはずが、いつの間にか、それを基本にまちづくりが進んでいく。歳入の過半を原発マネーが占める町もある。
ところが、十年を過ぎると交付金の額は一気に減額される。資産価値も目減りする。膨らんでしまった財布を維持するために、自治体側は原子炉の増設を要望し、寄付をねだることになる。まさに悪循環である。
