《消費税増税が必要ない理由》亀井静香
「アメリカに200兆円以上も貸してるのに、消費税増税必要ないでしょ」
Hayashi Moriyuki ＠MORIMORIKIDS
《 消費税増税が必要ない理由 》 亀井静香
「アメリカに200兆円以上も貸してるのに、消費税増税必要ないでしょ」
http://youtu.be/HuN0aajyYkk からの情報
《 消費税増税が必要ない理由 》
2012.3.19に放送されたらしいです。
亀井静香さん一人に政策を任せた方が、日本は良くなりそうです。
しかし、ほとんどのマスコミはアメリカに乗っ取られていますが、
財務省までアメリカに乗っ取られているのではないか？
アメリカに２００兆円以上も貸してあったのか... 聞いてないぞ財務省！
RinRin1177
日本はたばこ税やら車税、ガソリン税なんて税に税が重なってる。
こんな日本にまた消費税増やすなんておかしいよ。
hatenasi
言ってしまったことによって
自ら立ち上げた党を追われる。偶然？
官僚はアメリカーにNOと言ったときの報復の因果関係をニュースを見て知ることになって恐れおののく・・・
人殺しの国だからね。10年ほど前に米国人がよくつぶやいていた
”良い奴と思うとみんな死ぬ”
そして、官僚はただ従うことによっておこぼれ利益を吸い上げる事に執心する。
shingahaigo
為替取引に１％課税、宗教に１％課税すれば
年間２００兆円毎年財源に出来る。
osamabinkhalid
200兆円はアメリカへの「寄付」か。
永遠に返してもらえない融資。スーパー円高で価値はボロボロだが。
kakusan009 10 か月前
仰るとおりですね。
正確には「カツアゲ」ですね…
アメリカをトモダチと思っている人がけっこう多いのです…
〈 truth16388 〉さんの名で検索して出てくる動画を視聴されると、
アメリカの正体が見えてくるはずです。
sinngenntakeda
消費税増税は、全く必要ありません。
消費税を増税しても、税収は増えません。
野田政権が推し進める税と社会保障の改革は、表向きであって、
米国ユダヤ金融資本のご命令で、
故意に日本経済・雇用を悪化させ、
税収を減らすことが主目的です。
papio4433
米国債が償還されずに残っている
真実を言ってしまった亀井さんが心配だ。
kakusan009
多くの人が知ることで、第二第三の亀井さんが現れると思います。
dorapon99pai
亀井大嫌いだが、メディアでこういった事柄をハッキリ発言する姿を
見ると見直すべきかとも感じる。
しかし、消費増税協調が可能な状態を残したまま党を離脱してしまったところを
見る限り来る選挙の為のパフォーマンスでは？との疑念も消えない。
この国はどれだけの隠し事があるのやら・・・。
kakusan009
大手メディアをコントロールできる権力があることを勉強されると、
亀井さんが国士ということが判るはずです。
隠し事が多いのも、そういうことです。
消費税１０％で、実質９兆５千億円の税収増加。
しかし、野田はこれより多い１４兆円を海外へ資金提供。
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/72865db54e20d6b5dee0ef8b368567e3
東京電力管内では消費税率が１０％になると、
税金に税金がかけられる「二重課税」の額は現在の２倍、年間百九億円
消費増税 原発促進税に上乗せ 電気料金転嫁 利用者が負担
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012081690071108.html
2012年8月16日 07時11分 東京新聞
原発の維持促進に使われる「電源開発促進税」に関して、消費税増税が強行された場合に新たに利用者の負担が増える問題が浮上している。現在、促進税は電気料金に含まれて利用者が負担する形になっており、消費税が増税されると促進税にも増税分が上乗せされるためだ。東京電力管内では消費税率が１０％になると、税金に税金がかけられる「二重課税」の額は現在の二倍の年間百九億円になる。
消費税増税は衆院選など止める道筋は残っている。国の原発行政が揺らぎ、促進税の在り方が問われる中で増税を許せば、根拠のあいまいな税金に消費税を掛け合わせることになる。
促進税は国が電力会社に課すが、電力会社は発電に必要なコストだとして電気料金に転嫁。実際は電気料金を通じて利用者が全額を負担している。
馬鹿な国民も少しは理解した方が良い。消費税増税は、財政再建が目的ではなく、輸出企業のために行われる
トヨタは消費税を払っていない 毎年数千億円の還付金を手にしている
消費税増税は巨大輸出企業の補助金である
http://ayarin841.blog100.fc2.com/blog-entry-550.html
大企業に法外な利益 応能負担原則の税制に
消費税は福祉の財源とならず、自動車、電機などの巨大輸出製造業に法外な利益をもたらします。
トヨタ自動車の２００９年の売り上げは８兆５９７８億円。そのうち６割を占める輸出分には消費税はかかりません。４割の国内分の消費税は１７６０億円。 そこから、部品の仕入れにかかった消費税３８６６億円が引かれ、トヨタは消費税を１円も払わずに２１０６億円の還付金を受け取りました。１０％の税率にな れば還付金は２倍です。
また、リストラで正規雇用をやめて外注、子会社にすると、そこに払った金は控除の対象になります。だから派遣労働者比率は自動車産業は１７％、電機産業で１３％と高率です。消費税は、究極のリストラ促進税制です。
日本の消費税率はヨーロッパよりも低いから上げてもよいという論調がありますが、とんでもない。イギリスは１７・５％の消費税率ですが、食料品、上下水道、住宅建設、医薬品、子供服などは０％です。日本は何にでも５％をかけます。
その結果、国税収入に占める消費税の割合は日本２６％で、イギリス２１・５％を上回っています。
日本の消費税は今でも世界最高水準です。