日本国民は、ついに、知るときがきた。驚愕の事実！
TPPとは日本社会をアメリカ流に都合よく変える構造改革
『転ばぬ先のツイ』著書 孫崎享
日本は、本当にこれで良いのか？！
元外務省情報局長、孫崎享が放つ衝撃の真実！
日本国民は、ついに知るときがきた。
この極めてショッキングな驚愕の事実を！
2012年7月31日 初版発行 発行所 株式会社メディアパル
＊＊上記の著書「第２章 TPPで日本が終わる」から、一部紹介
2009年に配しとなるまで、米国益の追及を大目的とした、
強引な内政干渉「年次改革要望書」を突きつけられてきた日本。
日本でおいしいビジネスをするために、
日本の決まりや仕組みを作り替える「要望」です。
この「年次改革要望書」の存在は、
国民に気づかれないようにしていたフシがあります。
ところが、アメリカは、在日アメリカ大使館の
ウェブサイトであっさり公開済み。
これにより、アメリカは自国に不都合な、
日本の社会構造のあらゆるカテゴリーを削除しようと試みてきた。
政界では、中国を重視した加藤紘一元幹事長、
ロシアを重視した鈴木宗男元衆議院議員と佐藤優元外交官、
郵政事業を重視した旧橋本派などが粛清された。
ところが、この「年次改革要望書」の存在は、
最近までひた隠しにされ続けてきた。
竹中元大臣は、国会で
「見たこともありません」と答え、
小泉元首相は、「思い過ごし」と。
あげく、マスメディアもタブー視し一切触れなかった。
そして、今、アメリカは、これに続く新たな戦術を繰り出してきた。
米市場の行き詰まり感が進む中、中国台頭への焦りから、
アメリカ抜きの「東アジア共同体」構想を警戒。
「美味しいケーキは、オレに食わせろ」とばかり、
成長著しいアジア太平洋地域における貿易・投資の拡大に向け、
大きく舵を執り始めた。
その一つが、TPPだ。
TPPとは、全ての分野で、日本社会を、徹底して、
アメリカ流に都合よく変えるための構造改革。
諸制度のアメリカ化なのです。
日本が貿易を拡大し、経済発展をしたいなら、
発展性ある、市場の大きな国が対象であるべきです。
アメリカへの輸出は過去１５年で
すでに頭打ちです。
（紹介おわり）
http://ameblo.jp/antibizwog/entry-11349832200.html#main より（抜粋引用開始）
10月24日に提示された米国政府の『年次改革要望書』の中に、こんな記述があるんです。
＜
V-D．民営化
米国政府は、2007年4月の郵政民営化を目標に、小泉首相が竹中経済財政・金融担当大臣に簡保、郵貯を含む郵政三事業の民営化プランを、2004年秋までに作成するよう支持したことを特筆する。
＞
・・・
一方の小泉龍司氏は、自民党副幹事長の要職にあり、党執行部から再三圧力を受けながらもそれに屈せず、5月31日の衆院特別委員会で『年次改革要望書』を示して竹中大臣を厳しく追及し、その後、党副幹事長を辞して、参院本会議で反対票を投じました〔※≪「対日年次改革要望書」とTPP：日本語翻訳 PDFファイル（1996年〜2011年）≫に纏めた【国会質疑の中で取り上げられた「（対日）年次改革要望書」 両院会議録記述一覧（43件）】を参照〕。
小林興起氏と小泉龍司氏が郵政民営化法案に反対したのは、米国政府の『年次改革要望書』を自ら子細に検証し、郵政民営化法案の中身を吟味して、その背後にある米国の国家戦略と日本の国益を損なう危険性を正確に認識したからです。
外資規制の問題は、外務省出身の城内 実（きうち みのる 1965−）前衆議院議員が2005年6月7日に、通常国会の衆議院特別委員会で取り上げ、竹中大臣を追及しています。
そして郵政民営化準備室が僅か1年余りの間に、米国の関係者と17回も面談を行っていたという重大な証言を竹中大臣から引き出しました。
こうした背景を国会で解明した城内氏は、自分の良心に従い、小泉総理が属する森派でただ1人、本会議で反対票を投じました。
小林興起氏、小泉龍司氏、城内 実氏は、何れも中央官庁出身だけに、複雑な法律の条文の行間に潜むリスクを見抜くだけの高いリテラシーをお持ちでした。そして自らの信念を貫いて行動した結果、権力の逆鱗（げきりん）に触れ、見せしめとして理不尽な虐（いじ）めを受け、国政の場から追放されてしまいました。
選挙直後に、城内氏がテレビで「自分は郵政民営化法案の中身をきちんと勉強してしまった。もし真面目に勉強しなければ、こういう結果にはならなかったかも知れない」と語るのを聞いて、私は胸が張り裂けるような思いがしました。小林氏も「自民党で反対票を投じたのは、法案の中身を一番よく勉強した議員達だった」と述べていますが、本当にその通りでした。
（抜粋引用おわり）
http://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/20c2c0f7a333e885f726cb14717bdf02 より（抜粋引用開始）
『隠して核武装する日本』
核武装にかかわる議員に米から巨額の資金提供の事実
衆参両院の現職国会議員のうち、自民・民主両党の100人以上が核武装あるいは核武装準備論者である。
それだけでなく、核武装推進を言わない議員の中にも、核武装論者が少なくない。
「本気で核兵器をつくろうと思ったら、絶対に内緒で進める」というのが、核武装を推進しようとする人たちの考え方だからだ。
政府は、表に「原子力の平和利用」の看板を掲げ、その裏で「軍事目的」の意図を隠して、核武装の準備をしてきた。
そして忘れてはならないのが、核武装にかかわる議員にアメリカから巨額の資金提供がされていた事実。
これは何を意味しているのか・・？
国家的大偽装、原子力兵器生産に備え科学技術庁新設
戦後、政府は一貫して核武装を画策してきた。平和憲法施行からわずか5年後の1952年、吉田茂首相は原子力兵器生産に備え科学技術庁新設のための具体案作成を指令した。
・・この間も政府は「平和利用」を隠れ蓑に、多額の税金を投入し、国策としての核燃料政策をしゃにむに進めてきた。放射性廃棄物の行き場もないのに、現場労働者を被曝させるのに、環境を破壊するのに、原発大震災の危険性が高いのに、大事故になれば取り返しがつかないのに、核武装をいう隠された狙いのためには何でもやるのか！
日本最初の原発である東海１号（1966年運転開始、1998年運転終了、現在解体作業中）が兵器級プルトニウムの生産装置であり、使用済み核燃料が英国で再処理されて英米の核兵器生産に貢献した。
CIA、自民に数百万ドル援助
50－60年代 左翼の弱体化狙う
1994年10月10日（朝日新聞）
米国の元情報担当高官や元外交官の証言から明らかになったもので、援助の目的は日本に関する情報収集のほか、日本を「アジアでの対共産主義の砦（とりで）」とし、左翼勢力の弱体化を図ることだった、という。
CIAが大規模対日工作 最盛時は要員100人 自社議員らに報酬も 関係筋証言
【ワシントン5日共同】米中央情報局（CIA）は日本国内に、最盛時には100人以上、現在も約60人という在外支局としては「世界で最大規模」の要員を配置し、自民党や社会党の議員、政府省庁職員、朝鮮総連幹部、左翼過激派、商社員らに定期的に報酬を渡して秘密の情報提供者として確保してきたことが、複数のCIA関係筋の証言で明らかになった。CIAはこうした政治・安全保障分野だけでなく、経済・技術分野でも日本の対米貿易の交渉方針、日本企業の高度技術（ハイテク）を対象に、情報活動を展開してきた。
（抜粋引用おわり）