以下、毎日新聞電子版より
沖縄県議選（定数４８）が５日投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への県内移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）知事を支える共産や社民などの県政与党が過半数を維持した。改選前より４議席多い２７人が当選を確実にした。米軍属が逮捕された女性遺体遺棄事件の発生直後の選挙戦となり、県民の高まる反基地感情を反映し、米軍基地所在の選挙区で着実に議席を獲得した。翁長知事が引き続き政府との対決姿勢を強めるのは必至で、移設計画に大きな影響を与えそうだ。
知事の県政与党が勝利した県議選の結果について、那覇市で記者団に対して、翁長知事は「大勝利と考えている。日本国土の０．６％の沖縄に、７４％の米軍専用施設を置いてきたことで、連続して事件事故が起きた。『沖縄に米軍基地が集中する状況がなくならない限り、だめだ』という県民の思いが今回のような選挙の結果になった」と述べた。
議長を除いて改選前に欠員２だった県議会は県政与党が２３議席で過半数を占めており、今回１３選挙区に７１人が立候補した。内訳は与党系３７人、自民など野党系２２人、公明、おおさか維新など中立系１２人（中立系とみられていた１人が告示後、与党系の立場を表明）。無投票だった名護市（定数２）は与野党系が１人ずつ当選した。公明は国政とのねじれで県本部は辺野古移設に反対している。公明の議席を加えると移設反対の勢力はさらに多くなる。
沖縄では今年１月の宜野湾市長選で、安倍政権の支援を受けた現職が、翁長知事が事実上擁立した新人に圧勝しており、知事の与党系は今回「連敗」を回避した。参院選（６月２２日公示）沖縄選挙区も移設を進める自民が公認する現職と、移設反対の翁長知事を支えるグループが推す無所属新人との事実上の一騎打ちになる見通しで、反対派には追い風となりそうだ。
県政与党は移設反対の民意を改めて示すため、過半数獲得に全力を挙げた。政府は選挙期間中に犯罪抑止策をまとめ、４日には日米防衛相が日米地位協定の運用改善で合意した。安倍政権は事件の影響をできるだけ回避しようとしたが、及ばなかった。
６月２２日国政史上かつてない規模の選挙戦が公示され７月１０日の投票日を迎える。
有権者の「権利」として投票所へ行き投票されることを望む。
一部マスコミ、或いは政府機関などでは投票行為が国民の「義務」であるかのように述べている。
明治維新により「議会」が設置され国民の投票により選ばれた議員により国政が進められることになった。
当時は一定の税金を納める男子に選挙権が与えられその後紆余曲折があったが戦後まで参政権は男性のみであった。
戦後初めて女性が参政権を獲得。女性国会議員も誕生。
その背景には自覚的な女性による政治に参画させよの大きな運動があった。
このように、投票所へ行き一票を投じることは国民の「権利」である。
「権利」放棄することは選ばれた政権に「白紙委任」することである。
少しでも「政権」を容認できなければ投票所へ行き「権利」を行使すべき。
投票日でなくとも以前とは比較にならないくらい簡単に「期日前投票」ができる。
このような制度も国に働き掛ける運動があって成しえたことである。
選挙権が１８歳に引き下げられたことと相まって、とにかく投票に行こう。
全国３２の一人区で「自公プラスその補完勢力」対「野党共闘プラス『市民』」の構図が出来上がった。
複数定数区では各政党を選ぶこともできる。
「天下分け目」の選挙戦に参加し自らのこれからを自らの手で決めよう。
