公示二日目。
いよいよ選挙戦も熱を帯びて来た。
安倍氏はアベノミクスで景気が良くなった、雇用も増えたと数字を上げているが
何のことはない。すべて「非正規雇用」。
その上で「同一労働同一賃金」だと。
非正規労働者の水準に引き下げる話。
初めに放った三本の矢。どこへ行ったのやら？
二の矢を三本放ったがそれもどこへ飛んだのか行方知れず。
大企業を儲けさせ、富裕層を株でさらに金持ちにさせただけ。
「全国津々浦々」は何処へ行ったのか。
三分の二を確保で来たらこの秋にも「憲法改正」のつもり。
選挙戦では一言も言わないが「国民投票」で国民が決めると。
こんな戦前の亡霊に任せるわけにはいかない。
国民の手で、国民主権を守り憲法を守り平和と安全を守り抜く。
そういう乾坤一擲の戦いが今次参院選であろう。
昨日、参院選公示。一斉に選挙モード。
選挙区が広いから候補カーが来るかどうか。
そんな中、一票の格差が広がって３倍となった。
以下、毎日新聞電子版より。
総務省は２２日、参院選公示前日の２１日現在の選挙人名簿登録者（有権者）数を発表した。選挙区の議員１人当たりの有権者数を計算すると、最多が埼玉県（定数６、改選数３）の１０１万４７１３人、最少が福井県（定数２、改選数１）の３２万９５０６人で、「１票の格差」は３．０８倍となった。「鳥取・島根」「徳島・高知」の２合区を含む「１０増１０減」により、２０１３年参院選の４．７７倍から大幅に改善したが、依然３倍超の格差が残った。
国内と在外邦人を合わせた有権者総数は１億６６０万４０８人（男性５１５４万９８２７人、女性５５０５万５８１人）で、１３年より１８１万９５９４人増えた。選挙権年齢が引き下げられ、１８、１９歳が加わったことが大きな要因とみられる。
１票の格差を巡っては、１３年参院選の鳥取県と北海道の格差が４．７７倍に上り、最高裁は１４年１１月に「違憲状態」との判決を下した。判決は「都道府県を選挙区単位とした現行方式をしかるべき形で改めるなど速やかな見直しが必要」と制度の抜本改革を国会に強く要請した。
これを受けて国会は昨年７月、２合区を含む「１０増１０減」によって格差を是正する公職選挙法改正案を成立させた。合区された２選挙区に加え、宮城、新潟、長野の３選挙区の定数が各２減され、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の５選挙区は各２増された。これにより法改正の時点で最大格差は２．９７倍（１０年国勢調査に基づく）に収まった。しかし、１５年国勢調査の速報値で試算すると、最大格差は３．０８倍と再び３倍を超え、今回発表された有権者数でも同じ３．０８倍となった。
こうしたことから、参院選後に司法がさらなる改革を求める可能性もある。昨年の法改正では、１９４７年に実施された戦後初の参院選での格差（２．６２倍）を念頭に２倍台に是正したが、すでに３倍を超えているためだ。立法府の中でも格差について見解が割れているのが現状で、「３倍では違憲だ」との意見は根強い。法改正に向けた各党の協議でも、公明党が民主党（当時）など一部の野党と格差を２倍以内に抑える法案を共同提出するなど与党内でも足並みがそろわなかった。
結論として言えるのは自民が多数の国会で一票の格差是正を審議するなど無理。
所謂「八百屋で魚を求める」。まあ、今は大型店の進出でこれは死語化しつつあるが……。
とにかく「公正な機関」をもうけて（これも無理か？）まっとうな制度を新設すしかない。
投じられた一票がすべて結果に結びつく制度に。
最高裁が「今回の選挙は無効」の判断を待つか。
先日NHKで紹介された電子レンジでスクランブルエッグを作る商品。
早速買って使ってみた。
届いた商品。
こんな感じ。
蓋を取るとセパレーターが。
こんな感じ。
早速作ってみた。
レシピではL玉１個。Mなら２個となっているが取りあえずM１個で作る。
何か少ない。次回は２個にしよう。
１分加熱。そこが半熟。混ぜて２０秒とあったがそのまま混ぜてちょうどいいかも。
味は、塩・コショウ少々。いける。
洗うのが難。
でもレンジでできるのがいいかも。
他にプリントかもできるようで、HPでレシピ検索しよう。
以上。
