ここで２０１２年の総選挙結果について。
小選挙区の与党合計得票率44.49％。一方野党は55.51％。議席数は与党(自民・公明）が２４６議席。一方野党は５４議席。議席占有率は与党８２%野党は18％。
実に与党は４割の得票で８割の議席を得ています。昨年の参院選の結果最高裁は一票の格差について違憲状態だとしている。
一方衆院選についても同様の判断をしている。こういう選挙制度の下で選出された内閣に果たして憲法上の正当性があるのか。
疑わざるを得ない。このままで行われるこのたびの選挙結果がどうなるかは１２月１４日を待つしかない。
結果がどう出ても現行の選挙制度では民意を性格に反映しているとは言えない事は明白である。議員任せではこの不平等を正すことは不可能であろう。
大津地裁が大飯・高浜原発の差し止め請求を却下した。
総選挙を控えた時期だけに政治的な判断だろう。原発再稼動をめざす勢力にとっていいことなど無いのだから。
さて総選挙。アベノミクス解散といっているが経済だけが、消費税だけが争点ではないはず。集団的自衛権の閣議決定・特定秘密保護法など。
沖縄の米軍基地移設も然り。消費税増税の先送りにしても法律で景気条項があり景気がよくなければ増税そのものもしないとなっている。
7-9月の成長率がマイナス。つまり消費税増税はやめて当然。それを来年の地方選、その後の参院選後まで先送りする。
こんな見えすいた手法で、つまり、一年半後には１０％にすると宣言したも同じこと。これに騙されてはいけない。
最高裁は昨年の参院選について違憲状態であると判断。選挙の無効は棄却とした。
難しいことはよく分からんが「違憲」と「違憲状態」にどれほどの差が有るのか？天と地の差が有るのか？
９９％と１００％なのか？私には同じとしか思えない。
ある選挙区の一票が他の選挙区の４．７７倍。もはや最高裁は選挙についても「無効」と判断すべきでは？
違憲状態の選挙制度で行われた選挙で当選した議員。その多数党の内閣などおよそ政府としての権能などないと見るべきでは。
１２月に行われる総選挙もすでに違憲状態となっている。そんな状況の中で行われる選挙。どういう結果になろうとこの選挙で多数派になった
政党の内閣にもはや正当性はもち得ないだろう。
まして、小選挙区制により４割の得票で８割の議席を獲得する。死に票といわれる票が過半数となっているといわれる選挙。
国会で決められないまで最高裁は選挙の無効判断を示すべきであろう。
突然の解散総選挙。今やった方が議席の目減りを最小限に抑えられるから？
そう言った評論家がいた。まさにそうだろう。裏を返せば消費税増税の影響が顕著になってきた。
アベノミクスの破綻が明らかになった。このまま任期満了もしくは地方選のあとまで待っての総選挙はまずい。そう言うことだろう。円安・株高。大企業や一握りの資産家にとっては喜ばしいだろう。
だが殆どの中小企業や国民にとって耐え難いものになっている。
１０％への増税を一年半先送りするといっているが何のことは無い、さらなる増税を選挙公約にすると言っている訳だから。これを勘違いしないで欲しい。
ここで言いたい。先送りでいいと思うなら自民党に投票して下さい。民主党も公明党も同じか。自・公・民三党で増税を決めたのだから。
年末で忙しくてそれどころではない人もいるでしょう。それはそれでいいです。消費税増税を白紙委任するのだから。
騙されたふりをするので協力を申し出たが埼玉県警が捜査員の不足を理由に断った。
当該男性は振り込め詐欺だと判り被害に逢わなかったのだからそれでいいのでは。
警察を批難するのは解せない。
