毎日日記(不定期)　ムジュンしてるなあ

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『アバター』ついに興収100億円突破！アカデミー賞はどうだ？(抜粋)
2010年2月11日 MovieWalker

[c]2009 TWENTIETH CENTURY FOX
映画界を席巻しているジェームズ・キャメロン監督作『アバター』(公開中)が

早くも日本での観客動員が650万人を超え

日本興行収入100億円を突破した。

日本興行界で洋画部門歴代1位の記録は

同じくキャメロン監督の『タイタニック』(97)で

262億円。

この記録の更新がいよいよ現実のものとなってきている。

先月、『タイタニック』を抜き

全世界歴代興行収入第1位を達成したが

その後も驚異のスピードで興行収入記録を更新。

1月31日に

ハリウッド映画史上初となる全世界興収20億ドルを突破し

2月10日時点で22億1000万ドル(約1989億円)を超える興行収入を稼ぎ出している。

先日発表された第82回アカデミー賞では

作品賞、監督賞を含む

最多の9部門に

ノミネートされた。

奇しくも

キャメロン監督の元妻キャスリン・ビグロー監督が

米軍爆発物処理班を描いた

『ハート・ロッカー』も

同じく9部門で選出され

前評判も高いため

一騎打ちの様相を呈している。

もし主要部門で受賞すると

今の勢いにさらに拍車がかかるに違いない。

3D映画の概念を変えた本作の

アカデミー賞の行方と記録更新に

世界中の目が注がれている。











映画を見る時って

結構考える。

今や

映画って言えば

すぐに

DVD化されちゃうのが

フツーになってて

果たして

「映画館で見るべきなのか？」。



そういう意味では

この映画については

迷いがなかった。



だって

「３Ｄ」

だからね。



例え

「３Ｄテレビ」が

この映画に対応したとしても

「スクリーンの迫力」

には敵わないでしょ。



「いい考え」

だと思う。



「完璧な差別化」だし。



さて

映画そのものを今日見てきたんだけど

結論言えば

「見るべき」

だと思います。



エスエフ的な設定が

嫌いでなければ、だけど…。



ちょっと思ったのは

「３Ｄ度」。



画面によって

「飛び出す感覚」

が違う気がした。



室内のシーンはほぼ確実に

「３Ｄ」

だけど

「宇宙のシーン」や
「風景で遠景を映すシーン」

なんかでは

ちょっと平板な気がした。



これは

場面によって「お金をかけてた」のか？

それとも

ＣＧとは相性が悪いのかなあ。



でも

アバターの舞台になる星の設定や

モンスターというか動物？の設定は

リアルでありながら

想像を超えた感じで

非常にいい感じでした。



ただ

設定やストーリーに

「ナウシカ」

がダブる感じがあって

影響を受けてるのかなというところも。



まあ

もしそうだとしても

「映画オリジナルの設定」もふんだんで

飽きません。



伏線も巧妙に張ってあり

後々

「リアリティ」に

貢献してきます。



「よくできてるなあ」

というのが感想です。



ネタばれになるといけないので

詳しくは言いませんが

ＣＭに出てくる「あの緑色の人たち」の顔が

ストーリーが進むにつれ

きっと

愛おしくなってくると思います。



３Ｄで見ないともったいないですが

３Ｄでなくても

見る価値はあるんじゃないですかね。



３時間位、と長編だし。



姿も人間のようなんですが

感情表現が実に豊かです。



変な話ですが











表情って、大切なんだなあって実感しました。

保護主義を叩くのはいいけど、「依存」を進めるのはどーなんでしょ。











雇用規制で日本を見限る製造業：池田信夫（上武大学教授）(抜粋）
2010年2月27日

最近、浜矩子氏（同志社大学大学院教授）の「ユニクロ亡国論」が

メディアを騒がしている。

たとえば彼女は

『文藝春秋』1月号の「『ユニクロ型デフレ』で日本は沈む」

という対談で

こう語っている。

「安売り競争が過熱すると売上げが減り、利益が減る。すると、企業はコスト削減のために賃金を減らす。給料を減らされた家計はますますモノを買わなくなり、物価はさらに下落する。企業も家計も『自分さえ良ければ』と思って行動していると結果的にはそのようなデフレスパイラルが起こり、自分の首を絞めることになるわけです」

同志社大学では

こんなナンセンスな話を学生に教えているのだろうか。

まず「安売り競争が過熱すると売上げが減り、利益が減る」とあるが

彼女の指弾するユニクロ（ファーストリテイリング）の2009年8月期の売り上げは

6850億円
営業利益は1086億円と

いずれも最高を記録した。

ユニクロは

この10年に雇用を国内だけで1万2000人以上増やした。

したがって浜氏の

「企業はコスト削減のために賃金を減らす……」

以下はすべて誤りであり

「デフレスパイラル」も起きていない。

ユニクロは低価格で大きな利益が出ているのだから

問題があるのはそれより高い価格で利益の出ない同業他社だ。

彼らもユニクロと競争してコストを削減し

衣類の価格が下がれば

縮小している日本のアパレル市場も拡大に転じ

新たな雇用が生まれる可能性がある。

そもそもユニクロの価格が

他店に比べて下がるのは

「相対価格」の低下

であって

すべての物価が一律に下がる

「デフレ」

ではない。

「良いものを安く売る価格競争」は

市場経済の原則であり

褒められこそすれ非難されるいわれはない。

このような競争を通じて

効率的な生産を行なう企業だけが

生き残り

消費者は安くて良いものを買えるのである。

政府は

「デフレ宣言」

を出して

日銀に圧力をかけているが

1990年代の後半から進行している物価下落のかなりの部分は

こうした新興国（とくに中国）との競争による相対価格の変化であり

金融政策で止めることはできない。

これは浜氏の信じているような

「既存の経済学で説明できない新しい現象」

ではなく

「輸入によって国内の雇用が奪われるから関税を上げろ」

という保護主義は

アダム・スミスの昔からおなじみだ。

かつて米国の製造業が

日本からの輸入品に負けたとき

米国政府は

日本の「不公正競争」を攻撃してスーパー301条などの強硬手段に訴えたが

保護主義で競争力を維持することはできない。

日本たたきの先頭に立ったGM（ゼネラル・モーターズ）の末路は

ご存じのとおりだ。

最近の状況が以前と違うのは

かつて欧米企業の脅威だった日本企業が

今度は新興国の脅威を受ける側に回ったということである。

中国の平均賃金は

日本の1割程度

生産性を勘案した単位労働コストで考えても

ほぼ半分といわれている。

衣類のような労働集約的な商品では

賃金がコストの大部分を占めるので

中国で生産したほうがコストがはるかに低くなる。

そこでユニクロのように中国で生産して輸入することによって

国内で生産する衣類より安く生産できるわけだ。

この結果

ユニクロ以外の衣料品店は売れなくなり

日本から雇用が失われる。

同様の問題は

欧米でもアウトソーシングをめぐって起きている。

インドにコールセンターなどが移動することで

先進国の雇用が失われるので

「アウトソーシングを禁止すべきだ」

という主張が根強くある。

これは短期的にはそのとおりだが

たとえば

「デルのコールセンターをアウトソースしてはいけない」

という規制を行なうと

そういう規制のないエイサーなどのアジア製コンピュータが国際競争で有利になり

デルの売り上げが減って雇用が失われる。

長期的には

保護主義によって雇用を守ることはできない。

このように貿易を通じて生産要素（労働や土地など）の価格が均等化される傾向を

経済学で

「要素価格の均等化」

と呼ぶ。

実際には生産要素は容易に移動できず

賃金には下方硬直性があるため

そういう現象が顕著に見られるわけではないが

単純労働の賃金を引き下げる圧力がかかりつづけていることは事実だ。

これは

冷戦の終結と
新興国の世界市場への登場

によって起こった

グローバル化の必然的な帰結であり

水が高いところから低いところに流れるようなものだ。

日本で90年代から続いている

「賃金の低下や非正社員の増加」は

こうしたグローバルな賃金均等化の圧力によるものであり

規制によって止めることはできない。

IMF（国際通貨基金）の調査によれば

ここ20年、グローバル化と技術革新によって

先進国の所得格差は拡大しており

とくに単純労働者の賃金は世界的に均等化している。

こうした状況で雇用を維持するには

新興国より高い先進国の賃金を

世界的な水準まで下げるしかないが

それには労働組合が反対するので

実際には迂遠な方法でやらざるをえない。

それが

「グローバル化」であり
「サービス化」

である。

ところが日本企業は

こうした流れに背を向け

「正社員の賃金と雇用を守って非正社員の増加」

という形で問題を若者にしわ寄せしてきた。

それが批判を受けると

民主党政権は

製造業派遣や登録型派遣を禁止して

若者にさらに犠牲を押しつけようとしている。

この規制によって

派遣労働者のうち40万人以上が職を失うが

彼らを正社員として雇う企業はほとんどない。

大部分は

請負やアルバイトや中国人の「研修生」に切り替えられ

最悪の場合は工場が海外に移転するだろう。

国内だけを見て正社員の既得権を守る「雇用の鎖国」は

結果的には空洞化を促進して雇用の喪失を招くのだ。

経済のグローバル化は

今後も加速する歴史の流れであり

これを保護主義によって止めることは

日本を世界から孤立させ

経済をさらに悪化させる。

この潮流から自衛する方法は

基本的には二つしかない。

第一は

福祉・医療・流通などのサービス業に労働人口を移動し

新興国との競争から逃げることだ。

サービス業の労働生産性は

製造業より低いので

製造業から労働者が移動すると

賃金が下がることは避けられないが

規制改革によって競争を促進すれば

生産性が上がって賃金も上がる。

第二は

情報通信・金融など

新興国ではできない知識集約的な産業に特化し

新興国を生産基地として使うことだ。

これが

IBMやアップルを典型とする米国企業が行なった戦略転換だが

日本でこうした転換に成功した企業は少ない。

ユニクロは

日本企業でこうした戦略転換に成功した数少ない企業であり

それは日本を滅ぼすどころか

日本企業がグローバル化するモデルなのである。

グローバル化の圧力は

「世界の工場」である中国に隣接する日本ではもっとも強いが

それはチャンスでもある。

国内の半分以下のコストでつくれる工場がすぐそばにあるのだから

日本企業はユニクロのように製品開発と販売に特化し

製造は中国に委託すればよい。

サービス業は必ずしも内需産業ではなく

ユニクロが欧米に出店しているように

新たなグローバル産業になる可能性もある。

また自動車の販売台数で米国を抜いた中国は

市場としてのポテンシャルも大きい。

日本は対中赤字に見えるが

香港経由を含めるとまだ黒字で

日本は技術集約的な資本財を輸出して労働集約的な消費財を輸入している。

先端技術の分野では日本の技術的優位はまだ大きいので

日中自由貿易協定（FTA）を結んで関税を撤廃すれば輸出が拡大できよう。

必要なのは

「ユニクロ型デフレ」

などという誤った被害者意識をあおって雇用規制を強化することではなく

雇用を流動化して

グローバル化に対応した産業構造への転換を促進することである。

それによって日本企業の収益が上がれば雇用も増える。

雇用を増やすには

経済を拡大するしかないのである。











「「良いものを安く売る価格競争」は市場経済の原則であり、褒められこそすれ非難されるいわれはない。

だから

「問題があるのはそれより高い価格で利益の出ない同業他社だ。」

というのが

前半の論旨だと思うけど

そもそも

「ユニクロの利益が出ている理由は勝ち組」だからでしょ。



他の企業に同じようなのが出てきたら

利益は半減どころか

ずっと減るかもしれない



1社独占ではなくなるわけだから。



「コストが安いから利益が出ている」

ということもあるけど

「ブランド化に成功した」

という側面が強い。



「出せば何でも売れる」

っていう状況を作った。



もちろん

「品質の向上」も大切だけど

それだけでは

ここまでの成功はなかったと思う。



やはり

ヒット商品である

「ヒートテックの成功」により

「他の商品の売り上げをけん引した」

という考え方の方が

正しいんじゃないだろうか？



だから

他のメーカーが同じことをやっても

「同じ成功」

は得られない。



実際

他のメーカーでも

「激安」は

出てるし

そんなに悪いわけじゃないだろう。



でも

「成功はしていない」。



ユニクロが成功してるから

「あんたは間違ってる」は

言いすぎないですかねえ。



ユニクロは成功してるからいいけど

他の企業は

「安い商品を大量に作ってる」のに

「売れない」。



最悪だ。



安い商品を作るには

「賃金の安いところで作る」他に

「大量に作る」しかない。



「失敗すれば」

倉庫代も半端ないから

捨てるしかないだろう。



それに

価格の下落が強まっていくのも

つらいところだ。



「値段を下げる」

と言っても

限度がある。



ギリギリのところまで下がったら

もはや

どうにもできない。



「コストはこれ以上下げられない」

となれば

「首をくくるか」
「一発当てるか」

の二者選択になる。



確かに

「ユニクロに罪はない」けど

結果的に

「「相対価格」の低下」

によって

他の企業を追い込んでいるのは

間違いない。



後半部で

「福祉・医療・流通などのサービス業に労働人口を移動」し

「規制改革によって競争を促進」すれば

低い賃金も上がって

「バンバンザイ」

という主張をしている。



賃金がそんなうまく上がるというのも疑問だけど

「福祉・医療・流通などのサービス業に労働人口を移動」

って、可能ですか？



現政権でも

そういう政策を出してるけど

難航してる。



「賃金が低い」のも原因だろうけど

そもそも

彼らは

「そんなことしたくない」んです。



失職して食えなくても

「介護の職場」は

選ばない。



もう

結論出てるじゃないですか。



何を見てるんでしょうね。



「日本企業はユニクロのように製品開発と販売に特化し、製造は中国に委託すればよい。」



「日本の製造業はつぶれてもいいってこと？」

っていう反論も聞こえてきそうです。



一旦、無くなってしまった技術は

二度と戻ってきません。



「製造業完全撤退」て

ありえないでしょ。



そもそも

洋服ってのは

「衣食住」っていう必需品でもあるんだけど

同時に

「ぜいたく品」

なんだよね。



だから

「こういう時代」になると

「恥ずかしくない格好」なら

「何でもいいや」

ってことになる。



でも

本来は

「個性を一番アピールできるもの」

という側面が重要なわけで

だからこそ

この前の「オリンピックのコシバキくん」は

あんなに話題になったわけです。



今の時代は

「みんなユニクロを買ってる」

イコール

「みんなユニクロを着てる」

わけです。



これって

「制服みたいでちょっとキモイ」。



やっぱり

「他の人と一味違う服が着たい」

っていう世の中に

またなってほしいなあ、と。



そのためには

メーカーさんも

コストを少しずつ削りながら耐え

そして











ユニクロにはならずに生き抜いてほしい。