セミナー「町民・地域主導による再生可能エネルギー普及と地域活性化」（12/21（土）・広島県世羅町）

セミナー「町民・地域主導による再生可能エネルギー普及と地域活性化」（12/21（土）・広島県世羅町）
町民・地域主導による再生可能エネルギー普及と地域活性化
＜“町民発”再生可能エネルギーで、世羅をさらに豊かな町へ！＞

世羅町は、この度、国（環境省）の「地域主導型再生可能エネルギー事業化検討」モデル地域に選ばれました。 これは、「地域住民が中心となった、太陽光発電等の再生可能エネルギー事業」を 地域で進めることにより、地域活性化に成功し、地域に人が戻ってくるなどの成果を成し遂げてきたデンマークやドイツに学び、同じような成功例を、日本の各地に創っていこうというものです。
今回のセミナーでは、デンマークやドイツの事情に詳しい、和田 武 先生（元 立命館大学教授・経済産業省「調達価格等算定委員会」委員）をお招きし、 世羅町でこの取組を進めることにより、今後、どのようなことが期待できるかを知っていただく機会にしたいと思います。 ぜひ、奮ってご参加ください。

＜日　時＞　2013年12月21日（土）13時～15時
＜場　所＞　せら文化センター2階　小ホール（広島県世羅郡世羅町寺町1158-3）
　　　　　　http://www.town.sera.hiroshima.jp/boe/serabunkac.html
＜参加費＞　無料（申込不要）
＜主催・お問合先＞　広島連塾Sus☆テラス
　　　　　　　　　　【E-mail】sus_terrace@yahoo.co.jp
　　　　　　　　　　【お電話／ＦＡＸ】082-231-6965
＜共　催＞　世羅町地域主導型再生可能エネルギー事業化検討協議会
※チラシのPDFは、 http://sus-terrace.jimdo.com/ に掲載しています。
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THRIVE (日本語版) スライブ

●THRIVE Japanese(日本語版) スライブ 繁栄 完全版　１３２分０２秒
http://www.youtube.com/watch?v=v5w-zOXAzws

●秘密保護法＞自民党が批判的報道への「反論指南書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131218-00000016-mai-pol
＜秘密保護法＞自民党が批判的報道への「反論指南書」
毎日新聞 12月18日(水)5時30分配信
　国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法を巡り、自民党が法律の公布された１３日以降、批判的な新聞報道への反論文書を作り、党所属の全国会議員に配っていたことが分かった。有権者に対し議員らが説明する際に使う資料とみられる。世論調査で約８割が慎重審議を求める中、強行採決したのは自民党などの政権与党で、識者からは「説明不足を反省すべきなのに、メディア批判をするのは筋違い」との声が上がっている。

　文書は「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」。Ａ４判５ページの本文と８ページの別紙から成る。本文には「一部新聞は誤情報を流して国民を不安に陥れている」と記載。別紙に国会審議終盤に毎日、朝日、東京の各新聞が掲載した計２３本の記事を取り上げ、いずれも「事実に反する」などと批判している。

　毎日新聞の記事は４本取り上げられている。このうち、６日の社説「国会や司法のチェックも及ばない」に対しては「事実に反します。（中略）国会の求めに応じ、特定秘密を提供しなければならず、国会で必要な議論ができます」と反論している。確かに法律上、国会への秘密提供は規定されているが、「安全保障に著しい支障がある」と政府が認めた場合は提供されない。さらに、国会法や議院規則の改正が必要で、こうした疑問点への言及はない。

　６日の朝日新聞社説「『行政機関の長』が、その裁量でいくらでも特定秘密を指定できる」についても、文書は「秘密の範囲が際限なく拡大することや、恣意（しい）的な運用が行われることはない」としている。しかし、指定の妥当性をチェックする「第三者機関」は、設置方針はあるものの、具体的内容が決まっていない。

　反論書を作った自民党政務調査会の担当者は取材に対し「執行部の指示で作った」とだけ説明。作成の意図を尋ねたが回答しなかった。【青島顕】

　◇山田健太・専修大教授（言論法）の話

　公党として政策への賛否を色分けし、反対意見を認めないように思える。民主主義のありようや、言論の自由の大切さに対する理解がないことの表れだ。文書は「恣意的な秘密指定がない」と断言するが、政府はその点を国会で明快に答弁できなかった。説明不足を反省すべきなのに事後にメディアを批判し、反省を求めるのは筋違いではないか。
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最終更新:12月18日(水)5時30分

毎日新聞