総会委任状とＰＬＣ裁判

すでに解禁になったＰＬＣではありますが、もし短波をやっているアマチュア無線家や短波ラジオを聞いているリスナーの近所にＰＬＣ装置が導入されたら、おそらくこれまでのような快適な交信、受信は出来なくなるでしょう。バリバリ、ガリガリ音が２４時間止まらないでしょう。

その時はアマチュア無線を止める？

電波は目に見えませんから、一般の人は痛くも痒くも何ら変化を感じないでしょう。
確実に住宅地での短波帯での雑音レベルは上昇するでしょう。それは工場や車の排気ガスで青空が薄暗く覆われているようなものです。

そう考えるともっと慎重に考える問題ではないかと思います。

ＰＬＣの裁判が始まりましたが、国が言うには、連盟は要望を出してはいるもののこれまでの検討の結果最終的に立場は「日本アマチュア無線連盟はＰＬＣに賛成の意を表明している」とされています。これが裁判でＰＬＣを見直すように求める要望に対してマイナス要因になっているのは明らかです。「事ある毎にＪＡＲＬはＰＬＣに賛成の立場である」と述べられています。

アマチュア無線の代表団体がこのような態度を取ることを会員が望んでいたのでしょうか？
５月の総会ではＪＡ１ＥＬＹ　草野さんがこの件について質問と連盟として再び真っ向から反対する態度をとるように約束を取り付けることに挑まれます。

会員の意志を委任状に託すことなしでは、一方的な理事の考えを修正することはできません。
もし未提出や白紙委任状の提出は「ＰＬＣに賛成する」ことへの一票になるでしょう。

まだ委任状を未提出の方はぜひＪＡ１ＥＬＹ草野さんへの委任をお願いします。
ｊａ６ｗｆｍ

同意見の方がありましたら、どしどしリンクを張ってください。


以下は月間ファイブナインの記事より

PLC行政訴訟とJARL総会

ＪＡ１ＥＬＹ　草野利一
（出典：月刊ファブナイン2007年5月号「ハムの目」）

　3月20日の第2回弁論においても、国は電波法に定める手続きに基づいて提訴は棄却すべきと主張しました。これに対し原告側より追加準備書面が提出され、実際に販売された機器を購入して実験したところ強いノイズが出ていることが確かめられたし、ノッチ無しの機器も近く販売される。次回はその実験結果を提出すると述べました。しかし裁判長が、本日で結審し5月25日に判決を出しますと宣言し閉廷しました。
　次回判決ということは裁判所での審議は無いということで、訴えは却下されるものと思われます。原告側はこの事を予測し、型式認定に対する異議申立を行っており、電波監理審議会にて審議が開始されることが決まりました。ところがPLC解禁をまとめた審理官が、何と異議申立の審理にも当ることが判明したため、直ちに当審理官の忌避申立を行いました。忌避の意見書を読んで頂ければ、如何に国と業界寄りの学者達がでたらめな審議をしてきたかが良く分かるはずです。意見書で取り上げている事柄は全てWebで公開されている公式情報であり、推量で書いたものではありません。
　第三者(裁判所)に判断して貰うという戦術が取れないことになりますが、これで敗訴が決まったということではなく、今後は電波監理審議会で議論することになります。意見書等はPLC行政訴訟Webで公開していますので是非ご覧ください。
http://plcsuit.jp
　国はJARLがPLCに賛成したことを導入理由の一つに上げています。超微弱電波の受信に情熱を燃やし、楽しみとしているハムの団体がノイズ発生源に賛成するなど、全アマチュアに対する裏切り行為そのものです。JARLは総合通信局からの天下りを事務局長に迎えたり、PLCに賛成するなど、公益法人認定を目指して国に摺り寄っているように思えてなりません。どう贔屓目に見てもJARLが公益法人になるのは無理ですし、仮に公益法人になれたとして、果たさなければならない義務の数々は会員にとっては大きな負担として跳ね返ってきます。
　JARLが商品化されたPLC機器の漏えいノイズの酷さに驚き、これでは賛成できないと反対に回れば、国の導入根拠の一つは崩れます。私は5月20日岡山県倉敷市で行われるJARL総会に出席し、このことを質問、追求致します。つきましては総会委任状を多く得て質問に立ちたいと思います。JARL会員の皆様のご支援をよろしくお願い致します。