パライソメッセージ20131129 No.33

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パライソメッセージ　2013.11.29　N0.33

 　Mail : isokawas@goo.jp

    　Blog : http://blog.goo.ne.jp/isokawas

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 　「パライソメッセージ20131129 No.33」を送ります。先週も超多忙に付き、また1週間跳んでしまいました。本メールが「不要だ」「余計なお世話だ」といわれる方は、お手数ですがその旨ご連絡お願いします。

　「ブラック企業の見分け方～大学生向けガイド～」がPDFで無料でダウンロードできます。法政大学キャリアデザイン学部の上西充子先生、NPO法人POSSE代表で『ブラック企業』著者の今野晴貴氏、常見陽平氏のコラボで発信したもので、東京・関東中心に大学生のみならず教員・研究者、大学職員に相当大きなインパクトを拡げ、大ブレイクしています。以下のURLから無料ダウンロードが出来ます。　　　⇒　　　bktp.org/news/144

　引き続き、ライフワークに多忙な日々です。生きているのが実感できることは、幸せなことだと思います。（ただ単に思い込んでいるだけのおめでたい人間かもしれませんが。）

 【主張・意見・コメントのページ】

テーマ：アメリカのデフォルト（債務不履行）が発するサジェッション③

（アメリカのデフォルトの最大の原因は、軍国主義と新自由主義②）

　アメリカのデフォルトのもう一つの原因は、新自由主義である。これは、軍国主義よりももっと直接的で、深刻な原因だろう。

　新自由主義はマルクス経済学とかケインズ経済学とかいった軸の通った、哲学の内在する理論でもなく、ガルブレイスやドラッガー、アルビン・トフラーのような現代の経営経済学の礎を築いた理念もポリシーも無い。あるのは『今だけ良ければ』『自分だけ良ければ』といった徹底した無責任で退廃したエゴイズムだけである。そのエゴイズムを糊塗する為のトリクルダウンの理論、つまり利益を上げられる産業や企業が、徹底的に利益を出せるように条件整備をする、そして利益が集中すればやがてその『おこぼれ』がまわり労働者の賃金も上昇する、といった『理論』がもっともらしく喧伝されている。企業利益が何よりも優先するため、例えばわが日本では東日本大震災の復興法人税は3年の予定が1年前倒しで廃止する、とか法人税の大幅な引き下げとか、大企業に至れり尽くせりである。安部首相はアベノミクスで金融の緩和や国土強靭化と称する大型公共投資を強行し、更には『日本を世界で一番企業が活動しやすい国にする』と公言している。企業が利益を上げやすくするために、規制緩和、優良な公益事業をも含めた民営化、自由化、自由競争といった『環境整備』のみならず、労働力の流動化が企業活性化の大義として、例えば解雇自由特区や裁量労働制（つまりホワイトカラー・エグゼンプション）、みなし労働性（つまり残業代不払い）などなど、まさにやりたい放題である。

　トリクルダウン理論が機能しているか。実際は、2008年のリーマンショックまで続いた戦後最長の好景気時に、企業は内部留保を莫大に増やし250兆円越えとなる一方で、働くものの収入は1人あたり70万円以上も減っており、全くトリクルダウンなど起こらなかった。空疎で欺瞞的なトリクルダウン理論を述べる学者や官僚は多くいるが、それを政治に持ち込んでいるのが安部首相を先頭とする、大企業の利益代表の政治家であり、口だけでなく実際に実践している、その突出した、突撃隊長ともいえる政治家が橋下大阪市長である。しかし、彼のポピュリズムもよりどころとしていた『大衆』から飽きられたのか、見放されたのか、落ち目になってきている。

　そういった中で、重要かつ直接的な社会のサスティナビリティに対する阻害要因であり、それがデフォルトの直接的な原因ともなっているのが、経常収支の『入り』である税の問題である。法人税の異常なディスカウントつまり引き下げは、国際的な競争にもなっている。『法人税が高率だと企業が海外に逃避する』というのが世界共通の理由である。流石に、法人税の引き下げ競争の欺瞞と反社会性に対して最近ではEU諸国で反省と批判が轟々と起こってきている。

　アメリカ国内における法人税の引き下げ競争のマッチポンプとなっているのが、法人税の引き下げ競争にもかかわらず、世界の金融機関、ファンドあるいは企業のホールディングといった企業グループの資産管理部門（会社）がどんどんと逃避、脱出している世界各地のタックスへイブンである。タックスへイブンとは極めて低い税率または無課税で、企業を誘致する場所であり、そこでは諸法的規制からも逃れる為に情報も隠す。そこは究極の規制緩和地であり、超大規模な“特区”である。

　タックスへイブンで有名なのは、カリブ海のケイマン諸島であるが、そういったところは世界中で200箇所以上あるといわれている。そこに投機会社やファンド、富裕層やマフィアの有象無象が資産を退避させ税金を逃れている。私も調べてみたが、タックスへイブンは1970年代から急速に拡大して、ケイマン諸島はいまや世界5位の金融センターで、8万社の企業がここに登記し、世界のヘッジファンドの4分の3以上が集まり、150兆円以上の預金がここにあると言われている。世界の富の4分の1をタックスへイブンが飲み込んでいる。そして彼らは納税の義務から逃れ、社会的義務を果たさない。

　タックスヘイブンと言うとカリブ海の無税のパラダイスなど、浮世離れした話では全く無い。新自由主義は“今だけ良ければよい”“自分だけ良ければよい”というのが性であり、その台頭と軌を一にして税金逃れのための、世界的スケールでタックスへイブンの拡大・分散に相乗りしてきた。“特区”などは、日本でもそうだがドメスティックなタックスヘイブンの企てそのものではないか。アメリカはその先駆者であり、多国籍企業等の大企業、富裕層、ヘッジファンドなどの投機筋は、海外脱出をほのめかし税金を散々低率に押さえ込み、その上でタックスヘイブンに脱出を図っているのである。

　投機家でもあるオーウェン・バフェット氏が、受付け嬢のほうが自分より税率が高い、富裕層はもっと税金を払うべきだ、と主張するように、アメリカにも良心や英知は沢山おられる。しかし、新自由主義者の主張する、低い低い法人税率とタックスヘイブンへの富裕層、大企業の流出が、税収の構造をいびつに変え、財政赤字をもたらし、ひいてはデフォルトの直接的な原因となっているのだ。

　次回は（新自由主義者のユートピア・・・税金０の国）と、『デフォルト』のまとめの予定。

（続く）

 「一押しBook」

書名：POSSE no.20

発行： NPO法人POSSE

出版社：堀之内出版

書評：

　POSSEはNPO法人が年2回発行する刊行誌だが、毎号充実した執筆陣でなかなか読み応えがある。本号も『安部政権はブラック企業を止められるか？』の特集で、8月に京都で開催されたシンポジウム（今野氏、熊沢誠先生、木下武男先生、脇田滋先生が報告者といった贅沢な顔ぶれ）の報告や、濱口桂一郎先生他、塩見卓也弁護士、佐々木亮弁護士などの執筆で、大変理論的にも実践的にも興味深い論文が掲載されている。さらには、若手議員と言うことで、話題の山本太郎氏、共産党の吉良よし子さん他がコメントを寄せている。

　POSSEとしてのメッセージの発信というのは、もともとあまり鮮明では無い。だが、いろんな立場や思想・信条を超えて、第一線の論客から市井の市民運動への参加者までが自分の意見を寄せてくる。ある意味こういった、“新型市民運動”のプラザというのがPOSSEのポリシーでありメッセージなのかもしれない。

 

イソの評価：★★★★☆

蔵書：キャリアセンター就職資料で蔵書