「朝日新聞の没落は他人事ではない」 グーグル日本法人元代表が指摘する「日本病」とは 『朝日新聞政治部』書評

「朝日新聞の没落は他人事ではない」　グーグル日本法人元代表が指摘する「日本病」とは 『朝日新聞政治部』書評　　辻野 晃一郎

　　現代ビジネス　より　220616

　ソニーでVAIOなどの大ヒット商品を手がけ、グーグル日本法人代表取締役社長を務めた辻野晃一郎氏が、「日本企業が没落する理由がこれを読めばわかる」と推薦する本が、『朝日新聞政治部』だ。
　同書は、朝日新聞政治部の元エース記者だった鮫島氏が、ある事件をきっかけに失脚し、会社に最後まで抗いながら退職するまでの出来事が生々しく描かれている。

⚫︎朝日新聞の凋落は「あなたの会社の凋落」に重なる
　圧倒的な面白さで読み応え十分なノンフィクションだ。新聞記者生活で鍛えられた鮫島さんの確かな筆力で綴られた本書は、一度読み始めたら引き込まれて止められない。ところどころで日本の政治史や事件簿を再確認しながらも、一気に最後まで読み進んでしまう。

　舞台は天下の朝日新聞社。ネットメディアの台頭に押されて凋落を続けるオールドメディアの「凋落の本質」が、鮫島さんという一人の反骨精神豊かなエリート政治記者の栄光と挫折を通じて生々しく描かれている。

　凋落の本質とは、詰まるところ「自滅」だ。諸行無常の世にあって盛者必衰は古くからの真理。変わるべきタイミングで変わることができない存在は、それが企業だろうが国家だろうが個人だろうが例外なく滅びていく。

　本書を単なる暴露本のようにネガティブ評価する人がいるようだが、そんな薄っぺらなものではないし、そうした解釈で片付けてしまってはもったいない。

　かつてなく大きな変動が続く世界の中で日本の埋没感は際立っている。それを裏付けるデータは多々あるが、例えば世界GDPにおける日本のシェアは

　1994年がピークで18%を占めたものが2021年は5％にまで下がった。

　　本書にも指摘がある世界の国別報道自由度ランキングは、

　　　2010年の11位から2022年には71位へと大きく後退した。

　日本の埋没に有効な手を打っていくためにはその原因を探らねばならない。そのためには、日本社会や日本企業の内情をブラックボックス化させずに白日の下にさらけ出し、内包する問題を特定して検証する作業が欠かせない。そのような意味合いにおいて、本書は、日本の埋没が止まらない原因を解明するための好材料でもある。

　ここに描かれた「朝日新聞の凋落」は、その内情を知り尽くした鮫島さんによる勇気ある内部告発だが、それは鮫島さんにしか書けない「吉田調書」以上に価値ある「特ダネ」なのだ。

　本書が描く朝日新聞社の赤裸々な内情は衝撃的だが、どんな企業や組織にとってもけっして他人事ではないだろう。メディア関係者に留まらず、あらゆる経済人や企業人をはじめ、組織で働く人たちには是非読んで欲しい。読み終わったときに、「朝日新聞の凋落」は「自社の凋落」とも重なっていることに気付き、背筋が寒くなる読者も多いのではないか。

　私が鮫島さんの存在を知ったのは、国会議員の小川淳也さんを描いた映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』のオンライン上映を見たのがきっかけだった。映画の終了後、小川議員と鮫島さん、他に政治記者を一人交えた鼎談が収録されていた。

　同郷で高校の同級生という小川議員に対し、温かくもストレートで厳しめのコメントを穏やかな語り口で連発しているのが印象的だった。

　それ以来、ツイッターなどで鮫島さんのアカウントをフォローし、「SAMEJIMA TIMES」も時々見るようになった。ネットで発信される鮫島さんの主張や指摘には共感するところが多い。本書も、電子書籍だけでなく紙版が欲しくて発売と同時にアマゾンで入手しようとしたのだが、在庫切れになっていたので近所の書店に行って購入した。ちょうど一冊だけ残っていたことに縁も感じたが、実際に会ったことはない。

⚫︎私にも似たような思い出がある
　実は、かつて私も鮫島さんと似たような境遇を経験している。そのためか、本書の内容はとても他人事とは思えず、まるで自分に起きたことのように身近に感じながら読み進めた。

　私事となるが、私は1984年4月に新卒のエンジニアとしてソニーに入社した。以来、20年余にわたって同社で働くことは自分の生きがいであり人生そのものだったが、2006年3月に同社を退社し、米グーグルに転じた後、自分で独立起業した。

　私が全力で駆け抜けたかつてのソニーは、今の時代でいえばグーグルやアップルを凌ぐほどの勢いを持つ市場創造型の企業で、まさに日本の珠玉ともいえる誇らしくて偉大な企業だった。人がやらないことにこだわり、好奇心旺盛で個性豊かなエンジニアたちが、チャレンジを厭わず、困難から逃げず、数々の革新的な家電を生み出して世界を席巻した。
　　(SONYホームページに掲載されている井深大氏とと盛田昭夫氏)
　しかし、創業者の井深大と盛田昭夫が相次いでこの世を去った後、求心力を失った同社のガバナンスは大きく乱れ、深刻な経営不振に陥る。

　その頃、私は執行役員手前のカンパニープレジデントという現場の青年将校のような役回りだったが、ソニーがソニーでなくなっていく過程に翻弄されながらも、なんとかソニーをソニーであらしめようと日々奮闘していた。

　手掛けた新製品が大ヒットして話題になりメディアの取材が殺到したり、CEOアウォードを受賞したりといった輝かしい場面もあったが、幾多の理不尽な目にも遭った。成果を上げ続けていたにも関わらず、社内政治に巻き込まれ、理由も告げられぬままいきなり役職を解かれて社内失業者のような扱いを受けたこともある。

　詳しくは『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』（2010年 新潮社、2013年 新潮文庫）という著作に残しているが、ついには会社の戦略的失敗の全責任を押し付けられるような出来事があり退社した。その時の挫折感や敗北感は、長い年月を経た今でもまだ時おり古傷のように痛むことがある。

　本書の序章に、鮫島さんが奥さんとのやり取りをきっかけに「傲慢罪」という言葉を使って事の経緯を振り返るくだりがある。今から思えば、当時の私も若くしてカンパニープレジデントに抜擢されて将来を嘱望され、知らず知らずいい気になっていたのかもしれない。

　自分ではそんなつもりはまったくなかったが、周囲から見れば大手を振って社内を歩いているように見え、嫉妬や反感の対象になっていたとしても不思議はない。

　一方で、その頃のソニーにも明らかに会社としての傲りがあり、その傲りの陰に数々の油断や怠慢があったのも事実だ。その結果、経営不振が続いて経営陣が総退陣するという事態を招いた。鮫島さんは『「傲慢罪」に問われるのは、私だけではないと思った。

　新聞界のリーダーを気取ってきた朝日新聞もまた「傲慢罪」に問われているのだ』と述べているが、この辺りは鮫島さんの思いに近い。個人も会社も、最も恐ろしいのは「傲り」だ。あらゆる失敗は傲りに起因するといっても間違いはないだろう。

⚫︎時代の変化についていけず「適応障害」を起こす経営者たち
　ソニーを辞めたことは自分の人生の転機となったが、辞めたことでグーグルと出会う機会やさらには起業の機会にも恵まれ、はっきりとわかったことがある。それは、当時ソニーが抱えていたある種の病は、なにもソニー固有のものではなく、日本の家電業界や製造業界全体、あるいはあらゆる産業セクター、さらには日本国全体に蔓延している「日本病」とでもいうべき病だったということだ。

「傲慢罪」と並んで、この「日本病」こそが日本埋没の元凶ではないか。そして私の感覚では、政府の新型コロナへの一連の対応などをみていても、この日本病はその後も収まるどころか、全国でその深刻さの度合いを増していく一方だと感じている。

　本書を読んで、朝日新聞社も例外ではないことがよくわかった。

　日本病には主に二つの側面がある。

　一つは「過去の成功体験から抜け出せないまま過度に失敗を恐れて現状変更を嫌い時代の変化についていけなくなった重度の適応障害」という側面だ。

　そしてもう一つは「個人が組織や主君に滅私奉公するトップダウン型の関係性の中で染みついた受け身体質・自己犠牲体質とそれに伴う個人の委縮や思考停止の慢性化」という側面だ。

　たちが悪いのは、これらの合併症状として「実際は何もしていないか裏で別の事をしているのに、変わろうとしているフリややっているフリでごまかす」というものが加わることだ。隠蔽、偽装、改竄、忖度などが流行る理由もここにある。

　少し前、ツイッター買収絡みで世間を騒がせたイーロン・マスクが「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ消滅するだろう（unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist）」とツイートして物議を醸した。

　しかしこれは未来予測でも何でもない。現在の人口動態が続く限りは何世紀後かに100％確実に起きる事実だ。

　一つのわかりやすい事例だが、今の日本が直面している大きな課題は、このように「過去や現在の延長線上に明るい未来はない」ということがはっきりとわかっているにも関わらず、これまでのやり方を一向に変えようとしないことでこれが日本病だ。

　少子高齢化への有効な手立ては未だ何も打たれていないし、デジタル後進国などと呼ばれるありさまになったのもそのためだ。

　繰り返すが、日本病は日本全国に蔓延している。「吉田調書」でも暴かれた原発災害に向き合う東京電力の体質、朝日新聞社での「吉田調書」「慰安婦」「池上コラム」を巡るリスク管理の失敗、不正会計をきっかけに経営不振が続き崩壊寸前の危機にある東芝、森友問題における財務省の公文書改竄事件、東京五輪に関連した数々の疑惑や不祥事など、政官財学を問わず次々と起きるこれらの問題は、表の顔はそれぞれ違っていても、実はすべて「傲慢罪」や「日本病」が共通原因で発症したものといえるのではないだろうか。

⚫︎2014年9月11日、朝日新聞は自滅した
　朝日新聞社にも、吉田慎一常務のように、オールドメディアの凋落に備えて経営革新や組織改編を推進しようとしていた経営幹部は存在した。既存の政治部、経済部、社会部などの縦割りを廃して、記者クラブ依存の受け身体質や横並び体質から脱却し、調査報道や言論中心の紙面作りへの転換を構想していたという。

　それに呼応するように、鮫島さんも同社を変えようと奮闘した。エピソードの中に、鮫島さんが特別報道部に出戻った時に新たな組織風土作りに尽力したことが紹介されている。記者一人一人の主体性を尊重し、会議は減らし、記者が上司たるデスクを自由に選べるなど、自律走行型で風通しの良いスタイルを実現した。

　これは、フラットで上下や縦割りとは無縁なインターネット時代のスタイルに沿ったもので、グーグルの働き方にも通じる。実際、鮫島さんが刷新した特別報道部は息を吹き返して数々の成果をあげたという。

　しかし、その特別報道部も鮫島さん退社のタイミングで廃止された。そればかりか、鮫島さんも加わって梃入れしアクセス数を大幅に伸ばしたウェブメディア「論座」の編集長（吉田貴文さん。本書には多くの「吉田さん」が登場する）も解任されたという。

　結局、朝日新聞社は現状変更を拒み、変革のチャンスを逃がし、それを成し遂げる力のある人材を遠ざけている。まさに自滅への道だ。
　鮫島さんは、朝日新聞が「吉田調書」報道を取り消した2014年9月11日を「新聞が死んだ日」と位置付けている。この日は奇しくもその13年前にアメリカで同時多発テロが発生した日付と同じだ。

　2001年9月11日を境に世界は大きく変わったが、権力に屈服しバッシングに怯えながら、日本の大手メディアの劣化や機能不全はここ数年の間にも確実に進んでいる。

⚫︎ニューノーマルの時代に「たった一度の人生をどう生きるか」
　デジタルやネットはそれまでのすべてを変えた。フラットでオープンな時代を迎えて個人が伸び伸びと解放され,テクノロジーやデータを味方にして際限なくパワーアップできる時代だ。今やそれを十二分に理解した鮫島さんは,一人で「SAMEJIMA TIMES」を立ち上げた。

　まさに進むべき正しい方向に向けて次の一歩を力強く踏み出したわけだ。支援者や応援者もこれからどんどん増えていくだろう。鮫島さんには、是非日本のメディアやジャーナリズムを立て直す大きな一石を投じて欲しい。

　かく言う私も、鮫島さんより一足先に独立起業する道を選んだ。世の中の変化をチャンスと捉え、その変化に我が身を投じて自分の真の実力や運命を試してみたいと思ったからだ。

　人生百年時代といわれるが、平穏無事な人生よりも、新しいことにチャレンジして幾多の困難に行き当たる人生のほうが、脳や生命力が活性化して若さを保てるという。
　たった一度の人生だ。ビートルズの歌のタイトルにもある「The Long and Winding Road（長く曲がりくねった道）」はこの先もまだまだ続く。鮫島さんの新たな旅立ちに心からエールを送りたい。

　登場人物すべて実名の内部告発ノンフィクション『朝日新聞政治部』は好評発売中。朝日新聞の中枢が崩壊していく内幕が、赤裸々に綴られています。

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※※※※※※※※※※※ 追補　　現代ビジネス　より　220619

　新聞がつまらない理由は「客観中立」というウソに逃げ込むから 中島岳志×鮫島浩　『朝日新聞政治部』刊行記念緊急対談（2）
中島 岳志,鮫島 浩

　話題の書『朝日新聞政治部』刊行をきっかけに実現した、著者・鮫島浩氏と政治学者・中島岳志氏の緊急対談第２回。

　同書では、鮫島氏が朝日新聞の「特別報道部」を率いて、それまでの新聞社にない新しい「調査報道の形」を模索したことが書かれている。その一つの主眼が、「無難な客観報道ではなく、記者個人の主観を出すこと」だった。
それは「客観中立」を是としてきた新聞社の掟を破るものだった。鮫島氏のその挑戦について、中島氏が鋭い質問を浴びせる。（この対談の動画を「鮫島タイムス」で特別公開中）

⚫︎なぜ新聞には「主語」がないのか
中島　鮫島さんは三度、朝日新聞の特別報道部に身を置いていますが、一度目の経験を活かして、その後に戻った政治部でも調査報道をやろうとしたことを本書で知りました。

鮫島　「考・政党」と「探訪保守」ですね。民主党政権が誕生したとき、それまで温めてきた民主党とのパイプをフル活用する時だと思ったら、野党に転落した自民党のサブキャップに「留任」させられたことも、背景にあります。私は「降格」だと感じて当初は落胆したのですが、むしろ誰も注目していない野党・自民党を担当することは政治報道を変える好機だと思い直しました。

　<※対談はオンラインで行われた>
鮫島　「探訪保守」は、のちに新聞労連の委員長を務める南彰記者がメインライターで、参院自民党のドン・青木幹雄さんの地元である島根県出雲市を歩き回り、保守王国を足元から検証する「テーマ設定型調査報道」でした。

中島　私はその部分を読んで、学者として大変興味をそそられました。そこでは記事の「主語」が問題にされていたからです。
　普通の新聞記事は、たとえ署名があったとしても、その記者個人が「主語」で語ることはありません、でも「探訪保守」では、なぜ書き手がこのテーマにかかわるのか、なぜそこまでこだわるのかをしっかりと読者に提示しました。
　なぜ学者として,と言ったかというと,私もずっと,同じ悩みや疑問を抱えてきたからです。
　学者も論文や研究発表で、「私」を出してはいけないと必ず言われます。客観的なエビデンスに基づき、科学的に述べるべきだと。

　もちろん、そうあるべき分野もあると思いますが、たとえば文系のフィールドワークでは、「なぜ私（学者）はこのテーマを研究したいのか」が、そもそも最初から含み込まれている。そこには明確な「主語」があるのです。

鮫島　さすが中島さんです。実は私は同書の中で、そこをいちばん伝えたかったのかもしれません。
　朝日新聞を含めた新聞はよく、「不偏不党」「客観中立」が大切だと言います。でも、本当はそんなことありえない。どの記事を取材するか、どの記事を一面にするか、すべては選択であり、客観中立なはずはないんです。もともとが、新聞社はウソくさいことを堂々掲げてきたのです。

中島　たしかに読者も、朝日新聞に「完全なる中立」を求めているわけではないですよね。

鮫島　そのウソくささを白日の下にさらしたのが、ネットであり情報のデジタル化です。
　それまで大手メディアは、あらゆる情報を自分たちが独占して、それを一方的に送り付けていました。
　でもデジタル化によって世界中の情報がネット空間に飛び交い、情報の独占なんて誰にもできなくなった。
　それでどうなったか。「誰が」伝えているかが、きわめて重要になったわけです。完璧に客観中立な人物なんて存在しません。どのような考えを持ち、どのようなバックグラウンドを持った人物がこの情報を伝えているのかを明示しなければ、信憑性が落ちる時代になったわけです。

⚫︎「客観＝逃げ」だと私は思う

中島　私はもともと朝日新聞の特別報道部に注目していました。それは、北海道警の不正を暴いた元北海道新聞の青木美希記者も、朝日新聞に転職して特別報道部に所属していたからです。私は北海道大学に赴任していたことがあり、青木さんとはその頃に知り合いました。

鮫島　私も特別報道部のデスクとして、青木さんと何度か組ませていただきました。新聞協会賞を受賞した「手抜き除染」報道は、青木さんが取ってきた情報が出発点でした。

中島　「手抜き除染」のスクープが青木さんだと知って、私は嬉しかった。札幌で何度か飲んで、彼女がすごくパッションのある記者だと知っていたからです。
　でも、青木さんのスクープがそうして世間から評価されたことは嬉しかったけど,ちょっと物足りなさも感じていました。それは,記事には彼女の「主語」が見えなかったからです。
　彼女がどんな「思い」でこの取材を始めたのか、そして実際に手抜き除染の現場を目にして、どんな「思い」を抱いたのか。そういうものが見えたら、新聞はもっと面白くなるのに、と思いました。
　青木さんは後に「手抜き除染」について、著書を書きましたが、それはもちろん彼女が「主語」で書かれている。ああ、そうか、新聞記者は、著作とか別のメディアにインタビューを受けるとかでないと、自分の言葉では語れないのか、と残念でした。

鮫島　だから新聞はつまらなくなったんです。吉田調書事件以降、朝日新聞はますます「偽りの客観中立」を標榜し、どこからも抗議を受けない差し障りのない記事を量産しています。
　先ほども言いましたが、そんな記事は今の時代、誰からも見向きもされません。これから必要なのは、「私は精一杯、私の見立てをデータと論理を尽くして示します。その私というのは、こういう人間です。伝えるにあたりできるだけ誠実に、フェアに、公平にありたいと思いますが、『私』の偏りは消せません。

　『私』の偏りがあることを前提に、それを割り引いて読んでくださいね」という姿勢です。そうしないと、読者の信用は得られない。ネット時代になって、読者の目は肥えているのです。

中島　吉田調書にもそうした「主語」、「私」があれば、展開は少し違ったんじゃないでしょうか。現場の二人の記者があの取材を手がけたときの「思い」とか、「意味」とかが伝わっていれば、あそこまで反感を買わなかったかもしれない。少なくとも、応援してくれる人がいたのではないか。

鮫島　おっしゃる通りです。そして,実際に私はデスクとして,それをやりたかったのです。

現場の二人の記者が、この3年間どんな思いで東電と向き合ってきたのか。東電の隠蔽体質にどれほど怒り、どれほど悔しい思いをしてきたのか。
　そうした現場の「思い」を含めて伝えられていたら、結果的にバッシングは受けたとしても、一部の読者の「強固な共感」を得られていたはずです。

中島　なるほど。たしかに、自分の旗幟を鮮明にすることによってしか、支持する人々は集まりません。

鮫島　「思い」を伝えることは、ある意味「攻める」ことです。攻めの姿勢で報じるということです。
　でも今の朝日新聞を見ると、「客観」に逃げ込んで、完全に守りに入っている。記者の思いを伝えようとする姿勢がカケラもない。
　そんな記事では,バッシングされることはないかもしれないけど,「パッシング」（無視）されてしまいます。「客観＝逃げ」だと私は思います。

⚫︎立憲民主党はなぜ嫌われるのか

中島　鮫島さんは以前は「二大政党制が良い」と主張されていましたが、いまは「多党制が良い」と主張を変えていますね。
　これは私の想像なのですが、ひょっとしたら、二大政党制と巨大メディアは相性が良いのではないですか？

鮫島　その通りです。私もかつては「巨大メディアの記者クラブ」にどっぷり浸かっていて、二大政党制を支持していました。なぜなら、取材する側にとって、それがいちばん都合が良いからです。

中島　AかBのどっちかを選べ、ということですね。そして、新聞社はAとBに優秀な記者を張り付ける。

鮫島　いまや、大衆はAかBでは満足しなくなりました。二者択一の政治に飽き飽きし、どちらか一方を選ぶことができないのです。投票率が下がるのは当たり前でしょう。
　オールドメディアの「情報は俺たちが教えてやる」という啓蒙のスタンスでは、情報が溢れ、価値観が多様化する時代に対応できない。
　今、AもBも嫌だ、どっちもエスタブリッシュメントの味方じゃないか！　という大衆の不満が渦巻いている。

中島　今の日本でBは一応、立憲民主党になるわけですが、たしかにあの党は大衆との「対話」が下手だし、それ以前に党内でのボトムアップがきわめて苦手です。
　若い議員が様々な新しい動きをしても、それが党の力にまったく反映されていない。パートナーズという支持者の組織を作りましたが、ボトムアップで候補者を決定したり、政策を作り上げたりといったことは、ほとんどできていません。結局は永田町、しょせんはエスタブリッシュメントと、有権者から見られてしまっても仕方がないように思います。

鮫島　日本の古い業界のトップに君臨しているリーダーたちは、完全に立ち遅れています。企業のガバナンスにしても、指示を押しつけるだけで双方向の対話がなかった。それで会社が回る時代もあったけど、これからはそうじゃない。

私は「吉田調書事件」でこてんぱんにやられたので、そのことに気づくことができました。一方通行では、大衆の意識と離れていくばかりです。だから、二大政党支持をやめて、政治的にも「転向」しました（笑）。
　でも、朝日新聞はあの2014年のバッシングを、「ズル」をして処理した。どんなズルだったかは、本書を読んでいただければすべてわかりますが、そうすることによって変わるチャンスを失ってしまいました。
　その結果、いまだに一方通行の記事を出し続けて、部数は減り続けています。

⚫︎朝日新聞と立憲民主党は、嫌われる理由が似ています。

中島　同感です。では次回はいよいよ、まもなく公示される参院選の話をしましょう。究極の双方向、山本太郎とれいわ新選組に、私は注目しています。


次回は明日更新『「死に体」野党の見どころは山本太郎だけ？』です。
登場人物すべて実名の内部告発ノンフィクション『朝日新聞政治部』は好評発売中。朝日新聞の中枢が崩壊していく内幕が、赤裸々に綴られています。

⚠️ 『トヨタが中国に接収される日』 驚愕のチャイナリスクを見よ 202206

編集者のおすすめ　『トヨタが中国に接収される日』　驚愕のチャイナリスクを見よ

『トヨタが中国に接収される日』


📗『トヨタが中国に接収される日』平井宏治著（ワック・９９０円）

本書には、中国と商売している経営者、ビジネスマンにとって、自社の命運を左右しかねないチャイナリスクが詳述されています。

ロシアによるウクライナ侵攻が問題となっていますが、中国の習近平主席が台湾統一を公言しているのですから、次は台湾有事の可能性が大でしょう。

アメリカは中国の軍産複合体企業や「ウイグル人権法」に抵触する中国企業を市場から排除し、中国への圧力を強めています。それら中国企業を利している日本企業も制裁対象になります。「安全保障はアメリカ、経済は中国」などという財界人がいますが、その認識は甘すぎます。

中国も「国防動員法」を施行し、有事には外国企業の資産を凍結・接収し、日本人駐在員は帰国できなくなるでしょう。これは日本一の企業、トヨタも例外ではありません。さらに、「国家情報法」で中国企業と中国人に情報活動への協力を義務づけました。日本企業で働く中国人も従わざるを得ません。

中国進出がこれほどハイリスクになっていることを日本の経営者は認識しているのでしょうか。

しかも、中国で得た利益は、先進国とは違い制約なく国外に移せず、中国で再投資する日本企業が多いのです。

このほか、中国人が先端技術を盗み軍事転用した事例など、驚愕（きょうがく）の事実が語られます。

経済安全保障に詳しく、多くのＭ＆Ａを手がけてきた著者ならではの一冊です。

（ワック株式会社常務執行役員出版担当　佐藤幸一）

👄中国の「国家情報法」「会社法」「中国共産党規約」などでは「中国人民は中国の国家情報工作に協力する義務がある」。推して知るべし。

💋トヨタに限らず、「知られざるエクセレントカンパニーファイル」で、紹介されてる多くの世界的シェアを持つ企業群の多くが支那に工場を持つ、それら総て、ある日、突然に、共産主義国家に接収される可能性大。もちろん、本邦になす術なし！

　戦前から分かっていた事。当時の支那人が普通に考えてたこと、国土は支那領だから。

　今更だが,こんな当たり前の事が、見えない企業家、政治家だらけの本邦、残念な現実。

　中露の論法でいけば、本邦に有る中露人の購入土地も彼らの領土となり侵攻対象になる⁈

平和ボケの本邦…

⚠️ ｢タネ｣の輸入がとまれば飢餓に…｢食料自給率コメ98%､野菜80%｣のカラクリと日本の食料安保のお粗末さ 202206

｢タネ｣の輸入がとまれば飢餓に…｢食料自給率コメ98%､野菜80%｣のカラクリと日本の食料安保のお粗末さ
　　プレジデント onlain より　220610 鈴木 宣弘

　日本の食料自給率について政府は「コメ98％、野菜80％、鶏卵96％」などと説明している。これを信じていいのだろうか。

　元農水官僚で、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏は「野菜の種の90％は海外頼みで、鶏のヒナもほぼ100パーセントが海外依存。どちらも輸入が途絶したときの自給率はすでに0パーセントに近い。コメも野菜と同様に種採りが海外でおこなわれるようになる恐れがある。そうなれば、近い将来、日本は飢餓に直面するだろう」という――。（第1回）
※📙本稿は、鈴木宣弘『農業消滅』（平凡社新書）の一部を再編集したものです。

　[ロシア軍の攻撃で破壊された食料庫の残骸＝2022年3月29日、ウクライナ・ブロバルイ ]

⚫︎NHKが予想した「日本の食料危機」
　2021年2月7日に放映された「NHKスペシャル」『2030 未来への分岐点（2）飽食の悪夢　水・食料クライシス』は衝撃的な内容だった。
　飽食の先進国と飢餓に苦しむ最貧国を隔てている現在の食料システムを、2030年までに持続可能な食料システムに変革しないと、2050年頃には、日本人も飢餓に直面することになるかもしれない、と警鐘を鳴らしたのだ。

　実際に、2035年の日本の実質的な食料自給率が、酪農で12パーセント、コメで11パーセント、青果物や畜産では1パーセントから4パーセントと、現在の食料自給率38パーセントを大きく下回る危機的な状況に陥ると、農林水産省（以下、農水省）のデータに基づいた筆者の試算が示している（図表1参照）。

出典＝『農業消滅』より

　このような状態で、2020年から世界的なパンデミックを引き起こしているコロナ禍や、2008年のような旱魃(かんばつ)が同時に起こって、輸出規制や物流の寸断が生じれば、生産された食料だけでなく、その基となる種、畜産の飼料も海外から運べなくなり、日本人は食べるものがなくなってしまうだろう。

　つまり、2035年の時点で、日本は飢餓に直面する可能性がある。
我々は、そんな薄氷の上にいるのである。

⚫︎「鶏卵実質自給率0％」の衝撃
　その一方、日本政府は農業の規模を拡大することへの支援政策を進めた結果、畜産において超大規模経営はそれなりに増えた。

　だが、高齢化などによる廃業が増えていることで、全体の平均的な規模は拡大しても、その減産をカバーしきれず、総生産の減少と地域の限界集落化に歯止めはかかっていない。
　それに加えて、飼料の海外依存度を考慮すると、牛肉、豚肉、鶏卵の自給率は現状でも、それぞれ11パーセント、6パーセント、12パーセントと低い。

　このままだと、2035年には、それぞれ4パーセント、1パーセント、2パーセントと、信じがたいほど低水準に陥ってしまう。
　酪農に限っては、自給率が8割近い粗飼料の給餌割合が相対的に高いので、自給率は現状で25パーセントあり、2035年でも12パーセントと、ほかの畜産に比べればマシな水準ではある。
　だが、それでもこの低さである。
さらに付け加えると、鶏のヒナは、ほぼ100パーセントが海外依存なので、それを考慮すると、実は鶏卵の自給率はすでに0パーセントに近いという深刻な事態なのである。

　現状では、80パーセントの国産率の野菜も、実は90パーセントという種の海外依存度を考慮すると、自給率は現状でも8パーセントで、2035年には4パーセントと、信じがたい低水準に陥る可能性があるのだ。

「種は命の源」のはずが、政府によって「種は企業の儲けの源」として捉えられ、種の海外依存度の上昇につながる一連の制度変更（種子法廃止→農業競争力強化支援法→種苗法改定→農産物検査法改定）がおこなわれてきたので、野菜で生じた種の海外依存度の高まりが、コメや果樹にも波及してしまう可能性がある。

⚫︎コロナ禍によって発生した「輸出規制」
　コメは、大幅な供給の減少が続いているにもかかわらず、それを上回るほど需要が落ち込んでいるので足りている、と思われがちだ。

　だが、最悪の場合には、野菜と同様に、種採りの90パーセントが海外でおこなわれるようになったら、そして、物流が止まってしまうような危機が起これば、コメの自給率も11パーセントにまで低下してしまう恐れがある。

　つまり、日本の地域の崩壊と国民の飢餓の危機は、「NHKスペシャル」が予言した2050年よりも、もっと前に顕在化する可能性を孕んでいるのだ。

　FAO（国連食糧農業機関）によれば、コロナ禍によって2020年3月から6月の段階で輸出規制を実施した国は19カ国にのぼったという。
　日本では、コロナ禍によって、中国からの業務用野菜などの輸入が減ったことや、アメリカから食肉などの輸入が減ったことなど、グローバル化したサプライチェーンに依存する食料経済の脆弱性が改めて浮き彫りになった。

　日本の食料自給率は38パーセントと述べたが、FTA（自由貿易協定）でよく出てくる原産国ルール（Rules of Origin、通常、原材料の50パーセント以上が自国産でないと国産とは認めない）に照らせば、日本人の体はすでに「国産」ではないとさえいえる。

　食料の確保は、軍事、エネルギーと並んで、国家存立の重要な3本柱の一つなのである。
輸出規制は簡単に起こりうるということが、2008年に続いてコロナ禍でも明白になったのだ。

⚫︎「食料危機」時に犠牲になるのは食料輸入国
　アメリカは、自国の農業保護（輸出補助金）の制度は撤廃せずに、都合のいいように活用し、他国に「安く売ってあげるから非効率な農業はやめたほうがよい」といって、世界の農産物貿易の自由化と農業保護の削減を進めてきた。

　そして、安価な輸出をおこなうことで他国の農業を縮小させてきたのである。
それによって、基礎食料（コメ、小麦、トウモロコシなどの穀物）をつくる生産国が減り、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどの少数の農業大国に依存する市場構造になってしまった。

　その結果、需給にショックが生じると価格が上がり、投機マネーも入りやすくなる。
さらに、不安心理が煽られ、輸出規制が起きやすくなってしまったのだ。
　そして価格高騰が増幅されやすくなって、高くて買えないどころか、おカネを出しても買えなくなってしまった……。
　それが2007年のオーストラリアなどの旱魃と、アメリカのトウモロコシをバイオ燃料にする政策に端を発した、世界的な食料危機につながったのである。

　こうした構造ができてしまった以上、いま、おこなうべきことは、貿易自由化に歯止めをかけ、各国が食料自給率を向上させる政策を強化するしかない（図表2参照）。

出典＝『農業消滅』より

　食料自給率を向上させる政策は、輸入国が自国民を守る正当な権利である。
したがって、「2008年のような国際的な食料価格の高騰が起きるのは、農産物の貿易量が小さいからであり、貿易自由化を徹底して、貿易量を増やすことが食料価格の安定化と食料安全保障につながる」というWTO（世界貿易機関）などの見解には無理があるといえよう

　では、メキシコ、ハイチなどでは、2008年に実際に何が起きたのか。
主食がトウモロコシのメキシコでは、NAFTA（北米自由貿易協定）によってトウモロコシの関税は撤廃されていた。
　だから、国内生産の激減した分はアメリカから買えばいいと思っていたところ、価格の暴騰が起きて輸入できなくなり、暴動が起こる非常事態が発生してしまったのである。
　アメリカには、トウモロコシなどの穀物農家の手取りを確保しつつ、世界に安く輸出するための手厚い差額補填制度がある。
　それによって、穀物へのアメリカ依存を強め、ひとたび需給要因にショックが加わったときに、その影響が「バブル」によって増幅されやすい市場構造をつくり出してきた。
　にもかかわらず、財政の負担が苦しくなってきたので、穀物価格の高騰につなげられるきっかけはないか、と材料を探していたのは間違いない。

　そうしたなかで、ブッシュ政権は国際的なテロ事件や原油高騰が相次いだのを受け、原油の中東依存を低め、エネルギー自給率を向上させる必要がある、さらに、環境に優しいエネルギーが重要であるとの大義名分（名目）を掲げて、トウモロコシをはじめとするバイオ燃料を推進する政策を開始したのである。
　その結果、2007年の世界的な不作をきっかけに、見事に穀物価格の吊り上げへとつなげたのだ。
　つまり、アメリカの食料を貿易自由化する戦略の結果として、食料危機は発生し、増幅されたのである。

⚫︎「関税引き下げ」で自給率が低下した国が危ない
　のまた、コメを主食とするハイチは、IMF（国際通貨基金）の融資条件として、1995年に、輸入するコメの関税を3パーセントにまで引き下げることを約束させられていた。
　そのため、国内のコメの生産が大幅に減少していたところに、2008年の世界的なコメ輸出の規制で、おカネを出してもコメが買えないという状況になって暴動となり、死者まで出る事態になってしまったのだ。
　コメの在庫は世界的には十分にあったが、不安心理から各国がコメを売ってくれなくなったのである。

　コロナ禍で輸出規制が多発するなかで、FAO・WHO（世界保健機関）・WTOの事務局長が共同声明を発表し、輸出の規制を解除するように求めると同時に、いっそうの貿易自由化の必要性も訴えた。

　だが、各国が輸出を規制した原因が、もともと貿易自由化を推し進めてきたことにあるのに、その解決策が貿易自由化にあるというのも変な話である（WTOは、そもそも貿易の完全自由化を最終ゴールとしていることに根本的な問題がある）。

　なぜ、食料自給率の向上ではなく、自由化による海外依存を、というのだろうか。
よく似た事例は、世界銀行やIMFの行動にも見られる。
　世銀やIMFは、貿易自由化を含め徹底した規制緩和を強要して、途上国の貧困を増幅させてきた。

　グローバル企業が儲けをかすめ取っていくことを容認しておきながら、貧困が改善しないのは規制緩和が足りないせいだ、もっと徹底した規制緩和をすべきだ、と主張している。
　貧困緩和の名目で途上国が食いものにされているのだ。
私たちは、このような一部の利益のために農民、市民、国民が食いものにされる経済・社会構造から脱却しなくてはならない。

　食料の自由貿易を見直して、食料自給率の低下に歯止めをかけなければならない瀬戸際にきていることを、いま、もう一度思い知らされているのである。

　TPP11（アメリカ抜きのTPP＝環太平洋連携協定）、日欧EPA（経済連携協定）、日米貿易協定と畳みかける貿易自由化が、危機に弱い社会・経済の構造をつくり出した元凶であると反省すべきである。

◆鈴木 宣弘(すずき•のぶひろ)東京大学大学院農学生命科学研究科教授　専門は農業経済学
1958年三重県生まれ。82年東京大学農学部卒業。農林水産省、九州大学大学院教授を経て2006年より現職。FTA 産官学共同研究会委員、食料・農業・農村政策審議会委員、財務省関税・外国為替等審議会委員、経済産業省産業構造審議会委員、コーネル大学客員教授などを歴任。おもな著書に『農業消滅』（平凡社新書）、『食の戦争』（文春新書）、『悪夢の食卓』（KADOKAWA）、『農業経済学 第5版』（共著、岩波書店）などがある。

💋今更ながら、政治家と官僚と大企業、マスコミの不勉強体質と目先の利益優先が目につく

　　　反対やスキャンダル追求はあるが…対案、展望が無い…残念ながら…

　今に始まった事では無いだけに、70年代の石油ショック以来相変わらず…

📗 家系図でわかる日本の上流階級 この国を動かす「名家」「名門」のすべて 202206

書評　『家系図でわかる日本の上流階級　この国を動かす「名家」「名門」のすべて』八幡　　産経新聞　より　220606  和郎著

📗家系図でわかる日本の上流階級
　個人情報への配慮から、親族関係の情報の入手が難しくなった。とはいえ、縁故が物をいう社会は続き、政治家に世襲が多いのは周知の事実だ。

　著者は「世襲勢力の過度の優遇がさまざまな分野の発展を遅らせている」と指摘する。

　ただ、本書では世襲の評価より、上流階級の全貌を伝えることに重点を置いたという。

日本社会に君臨する「華麗なる一族」の血脈と歴史を紹介している。

　岸田文雄総理の遠い親戚にノーベル平和賞受賞者がいたり。競馬の神様と呼ばれた競馬評論家が渋沢栄一の曽孫だったり。意外なつながりに、へえと思うこと請け合いだ。

（清談社Ｐｕｂｌｉｃｏ・１７６０円）

💋世界の国々で普通に有る事。

歴史人物の生き様から見える、日本人特有の思想「無常」とは 202206

歴史人物の生き様から見える、日本人特有の思想「無常」とは
　幻冬社ゴールドライフオンライン　より　220605  新妻 健,新妻 健

※本記事は、新妻健氏の書籍『オールガイド　日本人と死生観』（幻冬舎ルネッサンス新社）より、一部抜粋・編集したものです。

◆第1章　前提としての「無常観」と「アニミズム」
⚫︎第1節　無常観と死の受容
　今まで多くの文献を通して得た私の実感では、日本人の死生観の根底にある大きな要素として、「無常観」を抜きにすることはできない。

　この無常観こそが日本人の死に対する淡白さや潔さを特徴づけ、「死の受容」を容易にしたと思えるからである。
　東日本大震災のあった平成23・二〇一一年の6月、村上春樹はスペインでの「カタルーニャ国際賞授賞式」で講演を行った。その内容を紹介したい。

　この大地震で日本人は激しいショックを受け、無力感を抱き、国家の将来に不安さえ感じているが、結局は「我々は精神を再編成し、復興に向けて立ち上がっていくでしょう。それについては、僕はあまり心配してはいません。

　我々はそうやって長い歴史を生き抜いてきた民族なのです」と言って、村上は自然災害を「仕方ないもの」と受け止めることで乗り越えてきた力として、「無常」観を挙げた。

「日本語には無常（mujo）という言葉があります。いつまでも続く状態＝常なる状態は一つとしてない、ということです。この世に生まれたあらゆるものはやがて消滅し、すべてはとどまることなく変移し続ける。永遠の安定とか、依って頼るべき不変不滅のものなどどこにもない。

　これは仏教から来ている世界観ですが、この『無常』という考え方は、宗教とは少し違った脈絡で、日本人の精神性に強く焼き付けられ、民族的メンタリティーとして、古代からほとんど変わることなく引き継がれてきました。（中略）生まれた生命はただ移ろい、やがて例外なく滅びていきます。大きな自然の力の前では、人は無力です。そのような儚はかなさの認識は、日本文化の基本的イデアのひとつになっています。

　しかしそれと同時に、滅びたものに対する敬意と、そのような危機に満ちた脆もろい世界にありながら、それでもなお生き生きと生き続けることへの静かな決意、そういった前向きの精神性も我々には具そなわっているはずです。」（毎日新聞・二〇一一年6月14〜16日夕刊）

　村上のこうした指摘は必ずしも目新しいものではない。
既に寺田寅彦（一八七八～一九三五）は、昭和10年の「日本人の自然観」という論文で、

「仏教が遠い土地から移植されてそれが土着し発育し持続したのはやはりその教義の含有するいろいろの因子が日本の風土に適応したためでなければなるまい。

　思うに仏教の根底にある無常観が日本人のおのずからな自然観と相調和するところのあるのもその一つの因子ではないかと思うのである。

　鴨長明の方丈記を引用するまでもなく地震や風水の災禍の頻繁でしかも全く予測し難い国土に住むものにとっては天然の無常は遠い遠い祖先からの遺伝的記憶となって五臓六腑にしみ渡っているからである」(『寺田寅彦随筆集第五巻』岩波文庫一九七七年)と述べている。

　地震・津波・台風・火山などの自然災害だけではない、病気もまた人々を死に追いやった大きな暴威だった。江戸時代はもちろん、太平洋戦争以前、コレラ・疱瘡・麻疹などによる病死は日常的なもので、特に幼児死亡率は高く、
「出生児十人のうち六歳に達するのが七人以下、十六歳まで生存できるのは五、六人にすぎなかった（鬼頭宏『日本二千年の人口史』、渡辺京二『江戸という幻景』弦書房二〇〇四年より引用）。

　こうしたことを挙げながら、渡辺京二は「死を気軽に考えている江戸時代人」の「かすかに哀愁を帯びながら徹底的に明るい虚無感」の背景の一つに、「人間いつ死ぬかわからないという」当時の人々の無常観を指摘している。

　小林一茶（後述）は娘のさとが数え2歳で死んだ時、「露の世は露の世ながらさりながら」（『おらが春』）と詠んだが、自然災害と病気の脅威の前には露の如くはかないこの生、との思いが日本人の無常観を強くしたことは当然である。

　ここで、日本人の無常観の歴史を少し振り返っておきたい。
古くは『万葉集』に「うつせみの世は常なしと知るものの秋風寒み（＝寒いので）思しのびつるかも」（大伴家持、亡き妻を偲しのんでとか、「世の中を何にたとへむ朝びらき漕こぎ去いにし船の跡なきがごと」（沙弥満誓）などと詠われた。

　やがて仏教の社会への浸透とともに、多くの「無常」の歌が挽歌・釈教歌として詠まれるほかに、多くの人の愛でる「桜」が無常の象徴の一つともなった。

『古今集』でも、「うつせみの世にも似たるか花ざくら咲くと見しまにかつ散りにけり」（よみ人知らず）と詠まれた。そして無常なるこの「穢土」を厭い、「浄土」を欣求する浄土教信仰は源信の『往生要集』（九八五年成立）などの影響もあって人々の間に拡大していった。

『方丈記』『徒然草』また『平家物語』の無常観については言うまでもないだろう。
　兼好法師ら知識人にとってのみならず、鎌倉期に中国から日本に渡来した禅宗でも「生死事大・無常迅速」は根本的な課題だった。

　室町時代の蓮如の「白骨の御文章（御文）」は福沢諭吉なども「一時は暗記した」こともあった（「福澤全集緒言」『福沢諭吉全集』第1巻岩波書店②）ほど、人々によく知られていた。

「それ、人間の浮生なる相をつらつら観ずるに、おほよそ儚はかなきものは、この世の始中終しちゅうじゅう、まぼろしのごとくなる一期いちごなり。（中略）されば、朝あしたには紅顔ありて夕には白骨となれる身なり。すでに無常の風きたりぬれば、即ち二つの眼まなこたちまちに閉ぢ、一つの息ながく絶えぬれば（下略）」
　といった文章を幼い時に聞かせられて、この世の無常と死の受容の心情に染まった人は実に多い。

　浄土真宗信仰の家庭に育った内科医で臨死体験もしたという毛利孝一（一九〇九～二〇〇二）もその一人で「子供のころから無常感の傾向がしみついている」ためか、人生上の問題にぶつかると「まず仏教書に頼ってきた」と記している（『生と死の境』東京書籍③）。