医療業界と流通小売業のフレームワークの違い

今回のテーマは硬い内容に聴こえるかもしれませんが、

①規制の中でいかに収益を上げる構造を作るか？

と

②自由競争の中でいかに収益が上がる構造を作るか？

の違いを感じているため、その事について話して行きたいと思います。

このブログを読まれている方には、病院勤務、いわゆる医療業界で働かれている方が多いと思います。
医療は、究極の話し、顧客満足度は必要ありません。
困った人、サービスが必要な人が勝手に来店してくれる業界だと言えるからです。
テレビCMや番組に出たり、書籍を出したりしてPRしているクリニックはありますが、これは入院ベッドを持たないから、収益自体が小さいため、常にコマーシャルを打ち続け、顧客を新規獲得する必要がでてくるタイプなのです。
日本は国民が病的であり、常に心、身体に不安を抱えている国です。世界的にも健康意識が高いし、医療費も国家予算並に使っても誰も文句を言わない国なのです。
つまり、需要が高く、供給が少ない。
クリニックは乱立しているが、入院施設は増えていません。
せいぜい増えているのは有料老人ホームくらいです。
ですから、まだまだ、医師、看護師免許は金の卵を産む鶏なのだと感じます。
私も事務方をやってないので、病院の収益と経費の構造の詳細までは知りませんが、経費の多くは人件費です。
サービスを、維持して人件費を削減することができない業界が医療業界の特徴です。
これは、流通小売業とは全く逆の構造なのです。
暇でもスタッフを配置しておかなければならない。しかし、それでちゃんと収益が出る構造になっています。
簡単にいうと、制度についていくということです。
医療業界は制度ビジネスといい、とてつもなく儲かる制度が厚労省から提案されてます。
それは、医師、看護師を護るためのシステムで、彼ら彼女らを護る変わりに、製薬会社が楽して儲かる仕組みを官僚とグルになって作りあげてます。
病院や医療機関で働くとわかるのですが、製薬会社が一番儲かってるし、いつも景気がいいなぁと感じます。
ひと昔は、医師や看護師も露骨に接待されていたそうですが、表向き、利益相反行為を無くすという名目で大々的な接待は禁止になりました。
本当の理由は、接待費の削減でしょう。
図に乗ってくる医者や事務長対策です。
削減できた経費は、官僚に流れているのでしょうね。
医療業界は表向きは、「患者が主役で一人一人に合ったオーダーメイドサービスの提供』と謳ってますが、『製薬会社が主役、コメディカルと無知な納税者、患者、その家族が製薬会社を支える』と笑い話ができそうです。
現在、医療業界全般的にコスト削減のため、DPC丸目医療、包括医療が導入されてます。
出来高払いから、疾患別で診療報酬支払いの上限額が決まっている仕組みに移行してます。
無駄な検査や医療行為を減らす目的です。
人の生命よりも、医療費削減です。汗

空検査、空投与、空処方が難しくなりました。
税金と社会保険からジャブジャブ使うシステムに少しだけ縛りがつきました。
しかし、医療費削減はできておらず、表向きの対策です。

包括医療で利益を上げるには？機能評価による加算と利益の上がる疾患しか入院させないという選別システムでしょう。
そして、最大の経費である看護師は、技術経験の低い、新卒看護師とベテランのみにする。
中堅は辞めるように露骨に仕向ける病院もあります。
特に5年以内に辞めさせ、新人を回転させると経費効率が最小になると聞いたことがあります。
質を高めるには、 中堅、ベテランを揃え新人育成するのが他の業界では当たり前なのですが、医療業界は特殊で顧客満足度、医療サービスの質が利益に直結しない構造です。
有資格者の定数が満たされていれば、診療報酬が支払われるという仕組みなので、無理に、給料が高く、現場で意見や文句を言ってくる中堅やベテランを沢山配置するよりも、給料が安く結婚して辞めてくれる新人を使った方が、経費対策になります。
病棟は大変です。
医療過誤や医療事故は隠しまくりです。
当の患者は分からないため、そもそも医療事故とはなりません。
インシデント、アクシデントレポートは出してますが、全く改善されないのは、そういう経験のある職員を意図的に切っているからなのでしょう。
ハナから、患者の利益など考えていないのです。
今回は、医療業界の収益構造についてお話しをさせていただきました。
次回は一般企業、流通小売業の収益構造についてお話しします。