精神病院はつぶれない。司法精神、精神保健福祉法改正廃案について

久しぶりに精神保健福祉法が改正されるな？と思っていましたが、あえなく廃案です。
早い話が、司法、つまり警察との連携ですね。
これが、スムースにできてなかったため、被害が出た訳なのですが、、、

人権派の弁護士団体や患者家族会は当然反対します。
弁護士は反対することにより、利益が発生するため頑張ります笑笑
患者家族は、我が子が社会に迷惑をかけているという自覚がないため、矢鱈と人権人権と叫ぶ。
精神病は脳の病気で、思考方法が世間一般とずれているため、対人関係や社会と摩擦が起きて、社会生活が不適応になる状態です。
ですから、これは病気ではありません。
噓ばかり言って大金をせしめている政治家さんだって、演技性人格障害だし、詐欺行為など犯罪を犯してるから、行為障害ともなる訳です。
彼らは病的ですが、病院にはいきません。

残念ながら精神病院で働くと95%の患者は怠惰で、我儘で自分勝手な人たちばかりです。
これは、気質的な部分もありますし、福祉政策が自立させず、生かさず殺さず補助金でコントロールする上手いやり方で誤魔化してきました。
元鳶職の人やSEの人なんかも患者でいました。
鳶職の人は社会復帰手立てがないし、する気もないため復帰できません。
過去の自分の栄光に縋り付いており、ガードマンなどの仕事を嫌い、塀の中で三食昼寝付き、看護学生のお尻を触るのが楽しみになってしまっているからです。
自宅で首吊り現場を家族に発見され、医療保護入院となった元SEの人は、抗鬱薬で頭がやられ、体も不整脈になり、階段の昇降もままなりません。
睡眠薬の長期服用により頭の回転が鈍くなり、プログラムも書けない、他人とコミュニケーションも怖くてとれない状態になってます。

このブログでは精神病のことを

『刑法までは触れないが
日常生活で、協調性がなさ過ぎて、社会に多大な迷惑をかけたり、社会機能を停止させてしまう人』
と定義しています。
これは、医学的な視点でなく、福祉的な視点で説明しているので、福祉を学んでいない医療従事者には理解できません。

幻聴や妄想があっても、仕事している人は沢山いますし、抗精神薬など内服していません。

被害者意識が強いだけとか、極度の寂しがり屋とか、それくらいです。
ただし、現代はお金がないと、生活できない仕組みになってしまっているため、最低限稼げない人は、精神病院というセーフティネットで生活するしかありません。

精神病院がなくなったらどうなるでしょう？？

ホームレスが増え、その人達が生活のために食べ物を盗む等小さな犯罪を犯して刑務所に入るだけです。

司法にお金をかけるか、医療費という名目で病院にお金をかけるかの違いです。

いずれにせよ、我々が税金、社会保険という形で助けていかなくてはならないのです。
福祉費も医療費も、我々の税金から捻出されてます。
残念ながら文明が高度になると、社会の仕組みについていけない、そういう人たちが増えていくのです。
犯罪を犯さないと生活できない人たちです。
浦河べてるの家は、そういう人たちに仕事を産み出し、住む場所を与えました。
ですから、他の福祉事業とは一線を画します。

話を本題に戻しますが、措置入院患者が社会に復帰することは現実的に無理です。

彼らは殺人など罪を犯しているからです。

刑法39条
という屈曲した法律により、罪も償えないかわいそうな人たちです。

そういう人たちが入院する司法病棟が全国に800床ありますが、そこで行われる内省プログラムや認知行動療法は本当に虚しく、プログラムのためのプログラムレベルです。
知り合いが司法で働いているので内情は聞きますが、今回は割愛します。

警察としては、精神病は扱いたくありません。
刑法犯検挙でしか実績がカウントされないシステムですから、生活安全課、刑事も乗り気にならないです。
治安維持のために警察の協力は必要ですが、医療と警察では溝が深い。

そもそも、精神病院は自立能力のない人を入院させておく、セーフティネットであり、依存ささて引きつけておくことで、安定した収益につながります。
形だけの退院をさせることで、お互いがWINWINとなる仕組みです。

政府はずる賢いため、精神病院が潰れるような政策はしません。

しかし、ゼネコンが仕事をよこせ！と言ってきたら、患者のためでなく、ゼネコンのために、全国に医療刑務所を作り始めるかもしれませんね。私達の税金で。


記事本文こちら
以下転載
　衆院が２８日、解散されたことで、昨年７月に起きた相模原市の障害者施設殺傷事件を受け、措置入院患者への支援強化を盛り込んだ精神保健福祉法改正案が廃案になった。厚生労働省は改正案の再提出を検討しているが、野党や障害者団体から改正案への批判が上がっており、衆院選の結果次第では内容が大幅に変わる可能性も出ている。

　改正案は、相模原事件を受けて厚労省に設置された有識者検討チームがまとめた報告を踏まえ、今年２月に通常国会に提出された。

　殺人罪などで起訴された植松聖被告（２７）は事件前、措置入院していたが、退院後、行政などから十分な支援を受けていなかったとする指摘を踏まえ、改正案は措置入院した患者が退院後も継続的な支援を受け、社会復帰できるよう、関係自治体や医療機関、警察などが連携する仕組みを設けることを柱とした。しかし野党や障害者団体は「監視強化につながる」と反発。５月に参院は通過したものの衆院は審議入りもできずに継続審議となっていた。【山田泰蔵】