世界最低水準の精神科医療をやめるには、国民皆保険制度を止めればよい

日本の医療は一言でいえば「安かろう悪かろう」です。

それは「自由競争していないから」です。

医療が進歩して困るのは、誰でしょうか？

答えは製薬会社です。

病気が治ってしまったら薬は売れません。

ですから、新商品をうるためには、つねに新しい病気を作り出していかなくてはならないのです。

現在、そのターゲットが高齢者なのです。

どういう意味かというと「老化現象」「死に向かう変化」

このような自然現象を「病気の症状」として治療の対象、苦痛の緩和の対象としたのです。

「加齢を病気」「死を病気」

としてしまったのです。

「生きていることが病気」なのです。

どうしましょう？

私たちは医療に管理されてしまいます。

 

ではなぜこうまでして私たちの生活に医療が入ってくるようになったのかという根本的原因を考えていくと

医療が保険税という税金で賄われているためです。

つまり、公共事業なのです。

さらに、日本の病院は、公立系病院が２割、８割が民間病院です。

８割もの病院が利益を追求しているのです。

院長や理事長一族が資産を蓄財するために医療活動がなされているのです。

「いやいや、医療法で利益の幅は決められている」という意見が出てきそうですが、そういう方に質問します。

ならば、なぜ医療法人は本業だけでなく、多角経営をしたり不動産業にも手を出すのでしょうか？

節税のために資産に変えていくのは矛盾しています。

払うべき税金を支払えば良いと思うのですが…、、

 

日本の医療は、医者が税金を山分けするシステムなのです。

そのおこぼれをコメディカルが貰っているにすぎません。

だとすれば、国民が健康になってしまったら、医療へのニーズは減っていきます。

病院は倒産します。

「病院が儲からない＝国民は健康になって幸福度が上がる」のです。

民間企業に病院を勝手に経営させることで、病院が潰れないために、国民に病気の不安を植え付け続ける必要があるのです。

軍需産業が潰れないようにするために、「北朝鮮の脅威」「中国の軍事化」「靖国問題」をたきつけ続けるメディアが必要になってきます。

 

国民皆保険は幸せにしません。

これから日本社会を担っていく世代に対しては手厚く、政府が医療を保障すべきでしょう。

０歳～６０歳までは現役世代として医療は無償にすべきだと思います。

生産性が高いからです。

しかし６５歳以上の衰えが出始める世代、生産性が低下する世代に対して医療資源を投資することは得策ではありません。

「老い」という自然の摂理に対して無理やり医療をかけるのではなく、「福祉援助」を手厚くすべきだからです。

実際日本はまだまだ医療が中心となって老化現象を対策しています。

死ぬ人を見て、気の毒だと考えるのは日本人の特徴です。

 

それは生きていれば誰でも起こりうる、けがや病気、そして老い、肉体の死の意味が見いだせないからです。

霊魂の存在が隠された文化で生活するのが日本人なのです。

実はこれと同じことが、精神科医療でもいえます。

国民皆保険制度が終われば、精神科病院に入院させられる人は治療費を払い続けることができる「富裕層の人だけ」になります。

あとは公費で負担してもらえる急性期医療だけになるでしょう。

現在の日本のような長期入院が許される現実は、実質的に入院させている家族への経済的負担が限りなく少ないからです。

入院させっぱなしできるシステムがあるからです。

それがいかに非生産的で、無駄な事、税金の無駄遣いだと認識されていません。

ですから、国民皆保険制度を止めるだけで、全ての問題は解決します。

長期入院患者は何も生みだしません。

精神疾患に税金を投入するのは、急性期以外では無駄なのです。