名古屋市長に河村氏 細川氏に２３万票差で圧勝

名古屋市長に河村氏　細川氏に２３万票差で圧勝　2009年4月27日　中日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009042690212927.html
　名古屋市長選は２６日に投票、即日開票され、無所属新人の前衆院議員、河村たかし氏（６０）＝民主推薦＝が、自民、公明支持で元中京大教授の細川昌彦氏（５４）、共産推薦で愛知県商工団体連合会長の太田義郎氏（６５）ら３氏を大差で破り、初当選した。主要政党の相乗りが崩れ、国政の２大政党が激突した選挙戦は、「市民税１０％減税」など大胆な変革案を掲げた河村氏が独走。２８年ぶりの「脱相乗り」体制での市長の座に就く。
　河村氏の得票数は５１万４５１４票で、１９７７年に本山政雄氏が得た４６万余票を超えて過去最高。得票率は５８・５６％となった。
　投票率は５０・５４％と、７７年以来、３２年ぶりに５０％を超えた。過去２番目に低かった前回の２７・５％を２３・０４ポイント上回った。
　当選した河村氏は「役人出身の市長が続いた市政を変えてくれという市民の期待を感じた。市民税減税を実現させ、政治を庶民に取り戻す」と語った。
　選挙戦は、松原武久市長が細川氏支持を鮮明にし、神田真秋愛知県知事も支援。現市政のあり方を継承するのか、抜本的に変えるのかが争点になった。
　河村氏は高い知名度で序盤から優位に立ち、「減税」や「市職員と市長の給与カット」などの具体的な改革案を分かりやすく訴えて支持を広げた。細川氏は河村氏の公約を「非現実的」と反論、経済活性化策を訴えたが、浸透しなかった。太田氏も福祉施策の充実を訴えたが、現市政への批判票の多くが河村氏に流れた。
　河村氏は２７日に当選証書を受け取り、２８日に初登庁する。市議会では河村氏を支える民主系が少数与党のため、議案が否決されるなど、波乱の展開も予想される。
　市長選は総選挙の前哨戦ともなり、政権奪取を狙う民主党は小沢一郎代表ら幹部が相次ぎ名古屋入り。西松建設の違法献金事件以降、千葉、秋田両知事選の連敗による党勢のかげりに一定の歯止めをかける形となった。

◆副市長に民間人
　初当選した河村たかし氏は２６日、本紙の取材に応じ、副市長に民間の経済人を登用するとともに、専門家らによる市長直属の諮問会議を設置する考えを明らかにした。
　副市長は「市民に『いらっしゃいませ』と言える人を選びたい」とし、民間企業での経験があり、市民サービス精神を備えた人物を選ぶ方針を示した。
　諮問会議は「市長の戦略チーム」と位置づけ、市組織の外部に置く。マニフェスト作成にかかわった税制や地方自治などの専門家集団がメンバーで、中心的役割を果たしてきた後房雄・名古屋大教授（政治学）を事務局長に据える。小泉純一郎首相時代に活用された政府の「経済財政諮問会議」をモデルとしており、小泉元首相と同様、トップ主導の政策を進める狙いがある。
◆名古屋市長選開票結果
当　５１４５１４　河村たかし　無新
　　２８２９９０　細川昌彦　　無新
　　　７３６４０　太田義郎　　無新
　　　　７３３５　黒田克明　　無新

公約実現へ波高し　名古屋市長に当選した河村氏　2009年4月27日　中日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009042690230256.html
　名古屋市長に初当選した河村たかしさんが「全国初」として掲げた最大の公約は、「市民税の１０％減税」と「地域委員会の創設」だ。６月の市議会にも関連議案を提案したい考えだが、議会や市役所内で、こうした政策への反発も強く、船出早々に荒波に直面することになる。
　個人・法人市民税（２００９年度見込み２３５５億円）の１０％を減税する構想では、１人あたり年間１万５千円、法人は１社１０万円程度、負担が軽くなる計算。消費の喚起に加え、「役所のうみをあぶり出す」狙いもある。ただ、もともと非課税の低所得者層に恩恵がなく、国や県の補助金を削られる可能性がある－と批判された。
　「地域委員会」は小中学校単位に、選挙で選ばれた数人に年数億円の予算や権限を委ねる。福祉や防犯、街づくりなどの使い道を決めるが、不正や不公平をどう防ぐか。市議会の存在意義も問われ、反発は根強い。
　市議会（定数７５）の勢力は、推薦を受けた民主系が計２８人と最大。だが、対立候補を立てた自民、公明、共産を合わせれば４５人と過半数を上回る。民主系は少数与党となる上、民主内部でも離反の動きが出ている。
　「わしの政治の理想を貫くだけ。この１年が勝負」と河村さん。ただ、提案が否決を繰り返されれば公約実現は遠く、求心力が揺らぎかねない。




　で、その名古屋市長選ですが、名古屋市と言えば、人口225万人を抱える中部地方最大の政令指定都市で、与野党の代理戦争としても、この名古屋市長選は県知事選並みに随分注目されていたのですが、こちらは現職の松原武久氏が出馬を見送ったため、自民・公明が推す細川昌彦氏、民主が推す河村たかし氏、共産が推す太田義郎氏、登録制アルバイトの黒田克明氏による４新人の争いとなったのですが、確かに知名度の高い河村氏がやや有利なのかな…とは思っていましたが、予想以上の大差がつきましたね…（吃驚
　名古屋市長選挙は、もし河村氏が敗れれば小沢民主党首が代表辞任に追い込まれかねないという切羽詰った状態で行なわれたのですが、『市民税の１０％減税』などを訴えた民主党系候補の河村たけし氏が514514票と過半数を超える（得票率58.56％）支持票を獲得し、『名古屋城本丸御殿の復元など市の４大プロジェクトの凍結、中止』などを訴えた自民・公明が推す細川昌彦氏（282990票）や、『環境関連の公共投資前倒しによる景気対策』などを訴えた共産が推す太田義郎氏（73640票）、黒田克明氏（7335票）を破り初当選しました。
　共同通信によれば、細川氏は公明党の支持層こそ81.3％を取り込んだものの、自民支持層では55.9％しか取り込めず、その一方で河村氏が自民支持層の41.4％の票を獲得したのに加えて、民主支持層は85.9％が河村氏を支持（細川氏支持は10.3％）したのは妥当としても、支持政党なしの方も63.0％が河村氏を支持（細川氏支持は24.5％）。
　世代別でも30歳以上の各年代で河村氏が60％前後の支持率を得て、20代でも河村氏支持が49.4％。やはり『市民税の10％減税』という実にわかりやすい公約が自民支持者や無党派層の心を掴んだのでしょうか…。
　とはいえ、名古屋市議会の勢力は民主党27人＋民主党クラブ１に対して、自民23＋公明14（他共産が８、市民ネットと社民が各１）。「地域委員会の創設」はともかく、「市民税の１０％減税」は実際に税収が減るだけに、与党としてもそう簡単に飲める案でもないでしょうし、自民と公民を合わせれば過半数を占める議会で、どう政策を着実に実現していくのかは中々困難なものがあるでしょうし、それだけに河村新市長がどのような舵取りをしていくのかが、非常に注目されているように思います。