ＤＶ夫への給付差し止め求め、新たに３人申し立て 横浜地裁

ＤＶ夫への給付差し止め求め、新たに３人申し立て　横浜地裁 2009年4月27日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090427/trl0904271031000-n1.htm
　ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害者の女性が、夫に世帯全員分の定額給付金を支給するのは不当として給付差し止めを求めている問題で、新たに３人の女性が２７日、給付差し止めを求める仮処分申請を横浜地裁に申し立てた。
　弁護団によると、今回申し立てをしたのは神奈川県内に住民票や住所をおく女性３人。うち２人は子供１人分と合わせた３万２０００円、残る女性は子供２人分と合わせた５万２０００円分の給付差し止めを求めた。いずれの女性も夫から殴られたり、首を絞められるなどの激しい暴力を受けたとして別居している。
　定額給付金は今年２月１日時点の住民基本台帳を基に世帯主に世帯全員分を支給する。このため、居場所を知られることを恐れ、住民票を異動せずに別の場所で暮らすＤＶ被害者は受け取ることができない。



　横浜市と川崎市の女性２人が、『（定額）給付金を受け取れないのは不当』として、両市に対して世帯主の夫への家族全員分の給付を差し止める仮処分申請を申し立てた　というニュースを、つい先日のブログでも取り上げたばかりなのですが、新たに横浜地裁に3名のＤＶ被害者がＤＶ加害者である夫への定額給付金の差し止めを申し立てたようですね。
　まあ、自治体が住民基本台帳に基づく機械的な処理をしたがるのは、二重支給防止や事務作業の煩雑さもさながら、それ以上にＤＶ夫との支給金額をめぐるトラブルに巻き込まれることを恐れているのだと思いますが、一体何のために定額給付金を支給するのか（定額給付金の当初の目的は生活支援だったはずです！！！）を考えれば、ＤＶ被害者の言い分は至極当然で、加えて『ＤＶ被害者は何も好き好んで住民票を移さないで逃げ回っているわけではない』という事情を斟酌すべきかと思います。
　もし（ＤＶ被害者やその子供を）本人確認を徹底させたいならば、ＤＶ被害者支援施設など県内で何箇所かを事前に指定した上で、ＤＶ被害者及びその子供が仮登録するような運用をしてもいい（二重支給防止のためのチェックは全国レベルで生年月日と氏名等をデーターベース化すれば、十分可能と思われます）わけですし、（私個人としては、定額給付金よりも食料品にかかる消費税を1年間凍結するなど、もっと簡便な減税手法の方が良かったのではないかと今でも思っているのですが）支給するならするで、もう少し生活弱者に配慮した支給方法にすべきだったのではないかと思います。