本埜村：合併で消滅、新村長の任期は４３日…２月２日告示

本埜村：合併で消滅、新村長の任期は４３日…２月２日告示　2010年1月30日　日経
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100130k0000m040123000c.html
　新村長の任期は４３日－－。リコール（解職請求）の成立による前村長の失職に伴う千葉県本埜村の村長選が、２月２日に告示される。村は３月２３日に隣接２市村と合併して消滅するため、新村長は１カ月余りで退陣することになる。前村長を含め３人が出馬する見通しだが、目立った争点もなく、村民からは「何を基準に投票すればいいのか」「税金の無駄」と戸惑いの声が上がっている。
　前村長の小川利彦氏は印西市・印旛村との合併推進を公約に掲げて０６年に初当選したが、その後、合併反対に転じ、村民と対立を深めてきた。村議会が昨年１０月、村長不信任を決議すると、小川氏はこれに対抗して議会を解散。１１月２３日の出直し村議選（定数８）は反村長派７人が当選した。村議らは地方自治法に基づき議会の招集を求めたが、小川氏が拒否して混乱。合併を求める村民たちのリコールが成立し、１２月２７日に失職した。
　出直し村議選で約３６０万円、リコールの住民投票で約４００万円。今回の村長選で約３００万円と、２カ月余りで１０００万円超の公費が選挙費用に消える。
　村議からは「選挙をやる意味があるのか」「村長の職務代理者を置く現状のまま合併すべきだ」との声が上がり、村民もうんざりした様子。それでも、総務省行政課は「公職選挙法は５０日以内に選挙をするよう定めている。村が存在する限り、たとえ任期が１日でも選挙をしなければならない」と強調する。




　そういえば、この『50日以内に選挙をするように定めている』という公職選挙法の規定のせいで、たった1日の差で、任期満了を理由とする自治体選挙を衆議院選挙と同じ日に行うことで選挙費用を節約することができない自治体の話を聞いたことがある（逆に　横浜市では、選挙費用を節約するために名物市長が任期満了を前に辞任するという話もありました）のですが、43日後には近隣自治体と合併して、村としては消滅することが決まっているというのに、一々首長を決めなければならないなんて巻き込まれる村民も、余計なお金をかけなければならない村の方も迷惑な話でしょうね…（溜息
　まあ、本埜村の場合は、合併推進を公約に掲げて当選した村長が当選後に合併反対に転じたといういささか特殊な事情があり、リコールせざるを得ない事情もあったのだとは思いますが、こんなくだらない理由のために数千万円の費用をつぎ込むなど、まさにムダもいいところ。
　まだ任期が半年以上あるというのならば、職務代理者（村長代行）にいつまでも任せておくというわけにもいかないと思いますが、これから先税収の確保が厳しくなることが確実だけに、出費を余儀なくされる村だって迷惑でしょうし、吸収合併する側の自治体はもっとたまったものではありません。もう少し柔軟な法律の解釈ができないものでしょうか…。