学童保育、１施設当たり上限７０人…厚労省指針

学童保育、１施設当たり上限７０人…厚労省指針　2007年10月14日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071014it02.htm
　共働きや一人親家庭の児童が放課後を過ごす「学童保育」の規模や設備などに関し、厚生労働省が策定する初のガイドライン（指針）の内容が１３日、明らかになった。
　同省は近く公表し、各都道府県などに通知する。学童保育は、利用者急増で大規模化し「子供に目が届かない」などの問題も指摘されており、保育の質を確保するのが目的だ。
　指針では、１施設当たりの児童数を「最大７０人までとする」と上限を明記した。面積は、児童１人当たりおおむね１・６５平方メートル以上とし、児童の体調が悪いときに休息できるスペースを確保することを定めた。
　土曜日や夏休みなどの開所時間は、８時間以上としている。また、新１年生については、４月１日から受け入れるようにした。保育園に子供を預けて働く親が、「３月末の卒園後、４月上旬の入学式まで子供を預ける場所がないのは困る」との声が強かったためだ。
　学童保育は１９９７年に児童福祉法改正で法的に位置づけられたが、設置は自治体の努力義務。同省はこれまで「地域の実情に応じて多様な形で実施」との方針から、設置や運営に関する最低基準を設けてこなかった。利用者の急増で「子供に目が届かず、出欠確認も難しい」「騒がしくて頭痛を訴える子供もいる」などの問題も指摘されており、同省は「一定の質の確保のため、全国的な基準を示す必要がある」と、初の指針を策定した。
　同省によると、学童保育数は全国で１万６６８５か所（今年５月１日現在）、５年前に比べ３９０３か所増加した。登録児童は７４万９４７８人（同）で、５年前よりも２４万７４３７人増えた。１施設当たりの児童数も増え、今回の指針の上限を超える７１人以上の学童保育が、全体の約１５％を占める。学童保育に入れない待機児童も、１万４０００人を超える。


　これまでの学童保育は、『とりあえず子供を預かってくれるところ』が最優先され、『子供の生活環境』や『学童保育の質』『教職員の待遇』までは到底手が回らなかったのが現実なのですが、ようやくガイドライン作りがスタートしたようですね。
　ごくごく個人的な意見を述べるならば、定員上限70人でも（子供のストレスを考えると）少し多いかな…という気もしなくもないのですが、これまで何の決まりごとがなかったことを考えれば一歩前進ではないでしょうか。
　もっとも、お国の方では、この上限を超えた場合には3年後から補助金を打ち切るという怖い報道も入ってきていて（昨日＝17日のNHKのクローズアップ現代でそのようなことを言っていました）、これで小規模な学童保育が普及してくれれば良いのですが、現実にはそう簡単に代替施設が見つかるとも思えませんし、1学年に何クラスもある大きな学校をそのまま利用しているようなケースでは、そもそもこの70人という定義をあまり厳格に運用することが本当に好ましいのかな…などとどうしても考えてしまいます。
　万が一にも補助金が打ち切られるような事になれば、予算の確保がますます難しくなり、指導員の待遇が悪くなったり、指導員の数そのものが予算の関係で減らされ、そうなると子供のケガが増えそうな悪循環に陥りそうな気もするのですが、単純に預入人数だけで判断するのではなく、むしろ十分な数の指導員を配備して、その指導員もあまりの低収入のために、しょっちゅう入れ替わることで子供の不安をかきたてないようにするなど、真に子供達にとって快適な施設の運用を考えるべきではないかと思います。