近未来通信関連ニュース × ３

投資者は３千人、４百億円規模に　近未来通信　2006年11月21日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1121/TKY200611200489.html
　ＩＰ電話事業を口実に「近未来通信」（東京都中央区）が全国の投資家から資金を集めていた問題で、投資家数や集めた金額が会社側の説明より大幅に多い約３０００人、４００億円規模まで膨らむ見通しとなっていることがわかった。同社は本社や支店を２０日に閉鎖したが、投資家への配当は滞ったままで、返金にも応じていない。一部の投資家は「詐欺的行為だ」として、石井優社長や日置茂専務ら経営陣の刑事責任を追及するかまえだ。
　近未来通信は、これまで朝日新聞の取材に対し、「投資家の数は約９００人で、集めた資金は２００億円程度」と答えていた。しかし、内部の関係者が２０日明らかにしたところによると、投資家は約３０００人、集めた資金は４００億円規模に達するという。
　同社が公表している売上高をみても、０６年７月期までの３年間の合計で５５２億円に上る。売り上げの大半は投資家から集めた資金を計上しており、本業の電気通信事業の収入はわずかだった。１人で複数の中継局に投資している人や、何人かで一つの中継局を共有している人もいるため実態はわからないが、投資家の数はさらに増える可能性もある。
　近未来通信は本社や支店の閉鎖に際して、投資家への説明をしていない。本社に詰めかけた人もいたが、「連絡先もわからない」と戸惑っている。一部の投資家は警察に相談し、刑事告訴も検討している。
　通信事業の実態が不透明として報告命令を出している総務省は、会社側が設定した２４日の期限までに回答することを引き続き求めている。会社側からは電気通信事業者の休廃止届は出ていないという。（以降省略）


資金回収したい…「近未来通信」への苦情３００件以上　2006年11月21日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061121ic05.htm
　投資家から事業資金を募りながら、配当が滞ったまま２０日に本社を閉鎖したＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）について、各地の消費者センターや弁護士会に３００件以上の苦情、相談が寄せられていることがわかった。
　一方、菅総務相は２１日の会見で、「まだサービスが行われている状況だと思っており、今後、事業廃止の事実が確認されれば、利用者保護の観点から対応したい」と述べた。
　国民生活センター（港区）によると、同社への苦情、相談は全国の消費者センターにこれまで２２３件。
　東京、第１東京、第２東京の３弁護士会が２１日に実施している無料電話相談「金融商品被害１１０番」にも、同社について「投資したが配当がない」「投資した資金を回収したい」などと、午前１０時の受け付け開始から午後１時までの３時間だけで８１件の相談が寄せられた。
　一方、総務省には２０日夜、同社役員から「ご迷惑をかけた。社内的な問題があり、２０日は臨時休業した。２１日には通常通り営業する」というメールが届いた。
　２１日、本社には社員が出勤したが、事務所前に「当分の間、アポイントのないお客様の対応を控えさせていただきます」との紙が張り出され、ドアは閉じられたまま。
　午前１１時すぎになって、社員が事務所の外に姿を見せ、「１時間後をめどに幹部が会見し、お客様への対応を報道陣に説明する」と話したが、しばらくすると、同じ社員が「幹部の到着が遅れている。会見の場所などが決まり次第、連絡するのでいったん帰ってほしい」と言い直すなど、混乱した様子だった。
　投資金約４０００万円の返還を求めている埼玉県内の男性（５５）は、「会社には先週から電話しているのに、誰も出ない。連絡がつかなければ、アポイントメントの取りようがない。腹立たしい」と話していた。


近未来通信に２７００万円賠償請求　前橋の男性が提訴　2006年11月21日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1121/TKY200611210254.html
　ＩＰ電話事業を口実に全国の投資家から資金を集めていた「近未来通信」（東京都中央区）を相手取り、前橋市の男性（６１）が約２７００万円の損害賠償を求めて前橋地裁に提訴した。
　訴状によると、男性は０４年１２月、同社の事業説明会に参加。「３年で初期投資を回収できる」などと勧誘され、電話中継局の新規設置費用を負担し、回線使用料を収入とする「中継局オーナー」になる契約を０５年１月に結んだ。
　同年７月までに設置費など約３３２０万円を支払い、８月から今年９月まで配当金などとして計８２０万円が振り込まれた。しかし、１０月以降は入金が停止しているという。「収益の確実性を強調する勧誘は非常に欺瞞（ぎまん）的だ」と主張している。



　20日の幹部雲隠れ＆本店閉鎖騒ぎから1日たって、投資家(被害者？)の数と集めたお金のおおよその額（被害額？）がわかりました。
　当初はそれぞれ900人、200億円と言われていましたが、内部の関係者によれば、それぞれ約3000人、集めた資金は400億円規模に…。また各地の消費者センターや弁護士会に来た苦情、相談だけでも300件以上に上ったようです。
　一方先日の21日は本店をあけて一応社員が出社したようですが、あからさまな時間稼ぎをされ、投資家(被害者？)たちは身動きがとれず…。
　前橋市の男性のように　たとえ裁判に訴えて全面勝訴しても差し押さえるモノがなければ、事実上の空手形状態ですし、少しでも多くの返金を確保するためにも、一刻も早く残っている資産を保全して欲しいのですが、総務省は24日までは返事待ちで動かない可能性が高そうです。その間にも資産が劣化して返却できるお金が少なくならなければ良いのですが……。近未来通信に投資した投資家(犠牲者？)達にとっては眠れない日々が続きそうです。