パロマの事故計２７件、死者２０人に小林会長が辞意

パロマの事故計２７件、死者２０人に小林会長が辞意　2006年7月19日　中日
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060719/mng_____sya_____000.shtml
　パロマ工業（名古屋市）製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、同社と販売会社のパロマ（同）は１８日、パロマ本社で会見し、１４日に経済産業省から指摘を受けた１７件のほかに、北海道、長野、福岡、東京、秋田の５都道県で計１０件の事故が発生していたことを明らかにした。一連の事故はこれで計２７件となり、死者は計２０人、重軽症は３６人に増えた。パロマの小林敏宏会長は事故調査が一段落した段階で、パロマの会長と、兼務しているパロマ工業の社長を引責辞任する意向を示した。
　パロマの小林弘明社長は「認識の甘さをおわびしたい。経営者として認識が足りず、申し訳ない」などとして、初めて謝罪した。経済産業省は同日、再発防止に向けて事故連絡会議を設置、パロマ製品だけでなく、同様の方式を採用している他社製品も調査する。
　パロマが新たに明らかにしたのは１９９０年１２月から９５年１１月までの事故。１６日に判明していた９０年１２月に北海道帯広市で２人が死亡した事故が含まれており、このほか、死者は９２年１２月の福岡市の事故で１人、９４年２月の秋田市の事故で２人。パロマは「今後も調査を継続する」としており、事故件数や被害者がさらに拡大する可能性がある。
　事故原因では不正改造が原因とみられる事故は１４件。残り１３件の内訳は機器を長年使用したことに伴う安全装置の老朽化が４件、現段階で不明あるいは調査中が９件としている。
　不正改造が原因とされる９１年の長野県の死亡事故ではパロマ社員が修理した経歴があったほか９６年の東京の死亡事故では系列のサービスショップの修理ラベルが張られていたことが分かった。安全装置の老朽化は制御板の一部にひび割れなどとしているが、同社は「当時の技術レベルでは欠陥ではない」と主張している。
　不正改造以外でも事故が起きていたことから、同社は従来方針を見直して、問題となった給湯器を無料で回収、新機種と交換することを決めた。
　経産省は１４日、事故を起こしたパロマ製の半密閉式ガス瞬間湯沸かし器「ＰＨ－８１Ｆ」など４機種と類似３機種の点検調査を指示した。パロマの小林社長は同日の会見で「製品に問題がなく、すべて不正改造と思っている」と述べ、メーカーとしての責任を否定していた。
　同社が１７日夜までに点検を終了した３４２件のうち、新たに福井、広島など５県で計６件の不正改造が見つかった。


　死者が計20人、重軽症も36人も出てしまっては、小林敏宏会長が責任を取って引責辞任するのも致し方ないかと思います。お詫び会見では社長（小林弘明氏）は「辞めて逃げる気持ちはない。信用をなくした会社の信頼をもう一度勝ち取りたい」（http://www.sankei.co.jp/news/060718/sha108.htm）と言っているようですが、今度は、パロマ製品の修理をするパロマサービスショップを北海道苫小牧地区で経営していた元業者が、「（不正改造は）パロマの講習会で教えられた」という新事実（http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060719k0000m040159000c.html）も出てきたこともあり、もしそれが真実だとすると、果たして会長1人が責任をとるだけで本当に問題が解決できるのかなという気もします。この騒ぎどこまで続くのでしょうか。