都議：厚遇突出 年収１７４０万円 公用車も国会議員並み

都議：厚遇突出　年収１７４０万円　公用車も国会議員並み　2009年6月20日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090620k0000e040043000c.html
　衆院選の前哨戦として東京都議選（７月１２日）がにわかに注目を集めているが、都議の破格の待遇をご存じだろうか。月給、海外視察、公用車の割り当てと、どれをとっても地方議員の中では突出した厚遇ぶりだ。国会議員と比べると－－。
　都議の月給は税込み１０３万円で、都道府県で最高額。全国平均は８３万円（０８年４月現在）だ。期末手当と合わせると、年収は１７４０万円（０９年度）になる。これと別に、調査研究用の政務調査費は１人月額６０万円で全国一。本会議などに出席する際は、住所に応じて交通費が一律１万円か１万２０００円支給される。年１人平均４０回分で、徒歩で通える場所に住んでいてもよい。電車賃は２３区内なら都庁まで高くても往復１０００円前後、八王子まで特急を使っても２５００円程度。実費精算が全国的な流れだが、見直しの機運は高まっていない。
　一方、国会議員の月給は１３０万円で期末手当と合わせた年収は２１３２万円（同）。また文書通信交通滞在費が月１００万円、政務調査費にあたる費用が月６５万円。交通費では、ＪＲの無料パスや航空券が手当てされる。

◇海外視察に１人２６９万円
　都議会で過去４年間行われた海外視察は６回で、自民、民主、公明の都議３０人が参加した。０７年に民主がフィンランドやグリーンランドを訪れた際の費用は１人２６９万円。同年に自民がエジプトやスペインへ行った際はピラミッドやナイル川巡りも含み、１人２２８万円だった。
　「年１５人、１回の日程は１０日以内」との申し合わせがあるが、予算上の制限はない。共産党の調査によると、全都道府県で０７年度に海外視察を実施したのは１７議会。経費は１人平均８２万円だった。
　豪勢な都議の視察に、中身が伴っているのかは疑問だ。昨年、自民・公明合同の視察と民主の視察を巡り、報告書に既存の文献からの「盗用」があったことが発覚している。

◇公用車の経費年２億円
　公用車も国会議員並みだ。都議会では議長、副議長と自民、民主、公明各会派の幹事長計５人に専用車がある。このほか自民に３台、民主と公明に各２台の会派専用車がある。共産はいずれも辞退している。さらにどの議員も使える車が８台。いずれも運転手付きだ。
　過去に選挙運動に使って問題になったため「利用も控え気味になった」（議会関係者）というものの、公用車の経費は昨年度で約２億円に上るとみられる。全国的には、公用車は正副議長だけというのが一般的だ。
　国会議員の公用車は衆院に１３６台、参院に１００台。正副議長や各種委員会の委員長には専用車があり、残りを会派の人数比に応じ割り当てている。
　交通費支給額と実際にかかった費用との差額分を法務局に供託している後藤雄一都議は「議会はお友達クラブになっていて、厚遇を見直そうという声も上がらない」と話す。



　総選挙の解散時期同様、その前哨戦的位置づけとして何かと注目を集めている東京都の都議選ですが、なんとなんと東京都の都議は年間1740万円も貰っているんですね…（吃驚
　しかもそれとは別に海外視察の費用が1人当たり200万円超…（絶句　視察と言っても、報告書の内容を既存の文献から盗用していた事実が発覚したり、実質上はピラミッドやナイル川巡りなど、『どう見てもプライベート旅行だろ！！』と思われるような費用が混じっていたり、この各種出費は、本気になれば濡れ雑巾を絞るかのごとくかなり削減できそうですね…。
　公用車だって、1時間に1本しかバスの便のない田舎ならまだしも、あれだけ交通網の発達した東京で実際に使用する頻度がどの程度あるのか疑問に感じますし、100歩譲ってどうしても必要だとしても、議員自らが運転すれば済むだけのことで、果たして運転手まで確保する必要があるかは激しく疑問。住民の貴重な税金を使っている以上は、議員報酬や各種福利厚生の抜本的な見直しを進める必要がありそうです。
　いくら他の自治体と比べると比較的財政に余裕があると言っても、新銀行東京の追加出資など、現に都民に犠牲を強いているのだから、その分、議員の側も痛みを伴うのは当然。都民がどのような答えを都議選で下すのか要注目です。