確定拠出年金、掛け金上限上げ 来秋にも２～３割 政府方針

確定拠出年金、掛け金上限上げ　来秋にも２～３割　政府方針　2013年10月27日　日経
　運用の成績に応じて受け取る年金の額が変わる確定拠出年金（日本版401ｋ）で、政府は企業・個人が毎月出す掛け金の限度額を引き上げる方針だ。企業が単独で出す場合でいまの月５万１千円を６万円程度にして、全体として２～３割引き上げる案を検討している。自助努力で老後の備えを増やしやすくするとともに、預貯金を株式や債券に振り向ける「貯蓄から投資」への流れを後押しする。
　年末にまとめる2014年度税制改正に盛り込む予定で、厚生労働省と財務省で金額を含めた調整に入った。14年秋の施行をめざす。
　01年10月に導入した確定拠出年金は、加入者が自らの判断で掛け金を株式や債券などで運用できるしくみだ。採用している企業数で１万７千社、利用者は450万人程度いる。企業や個人が出す毎月の掛け金には税金がかからず、この非課税枠が掛け金の限度額となっている。
　いまの限度額は、ほかの企業年金を持たず、企業が単独で掛け金を出す場合で５万１千円と設定している。この限度額を来秋以降、６万円程度にする。他の企業年金と組み合わせて採用している場合の上限額も、連動して引き上げる。従業員個人だけで掛け金を拠出するタイプでは、いまの２万３千円の上限を３万円程度にする。04年10月、10年１月に続いて３度目の引き上げとなる。
　厚労省によると、従業員の勤続年数や年齢に応じ、掛け金も徐々に増やしていく独自のしくみを取り入れている企業が多いという。掛け金の平均額は１万２千円程度にとどまるものの、上限が引き上がれば、若い世代を含めた利用者・利用額がともに増えそうだ。企業にとっても賃金の後払いである従業員向け退職給付の選択肢が広がる。
　企業年金では、これまで厚生年金基金の利用が中小企業などで多く、基金は全国に約560ある。だが、来年４月から厚年基金の制度改革のための法律が施行する。加入者の減少や運用の失敗で財政難に陥った基金に５年以内の解散を迫る。
　厚年基金の資産残高は約27兆円にのぼる一方、確定拠出年金の積立額の累計は7.5兆円程度だ。確定拠出年金は掛け金を引き上げることで、厚年基金を解散した後の有力な受け皿の一つとなりそうだ。
　確定拠出年金は従業員一人ひとりの運用のやり方次第で将来受け取る年金額が変わるため、老後の資金は自ら確保するという機運が高まりそうだ。来年１月には少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）も始まる。個人の貯蓄から投資への動きがさらに広がれば、株式・債券市場を通じて成長企業にお金が回り、日本経済を活性化させる好循環につながる効果も期待しやすくなる。



　ん。拠出限度額の引き上げそのものは朗報ですし、実は昨年の2012年1月の確定拠出年金法の改正でマッチング拠出（企業型確定拠出年金制度に一定の条件のもと事業主の掛金に従業員個人の掛金を上乗せできる制度。従業員が拠出した掛金は全額所得控除の対象となります）も可能になっているのですが、一番の問題は企業側の従業員に対する投資教育が不十分（もしくは運営管理機関任せ）で、肝心の従業員側が元本割れリスクを嫌って元本確保型商品にばかり投資することで運用慣れしていないことや、毎月の加入月額がそれ程多くない人の場合は、401Ｋ加入企業を退職した後半年が経過しても必要な手続きを取らずに、運用資産が国民年金基金連合会に自動移管されてしまった後も
放置し続けることで、その間運用がされずに毎月の手数料分だけ資産が目減りしつづける問題であって、枠の拡大もよいのですが、制度加入者に対する啓発こそ真っ先になされるべきだと思うんですけどね。

　公的年金については、物価が上がらないことにしびれを切らしたのか、平成11年～平成13年にかけて本来下げるべきだった年金額を、10年以上も経った今になって3年かけて本来の水準に引き下げていく（いわゆる公的年金の「物価スライド特例水準の解消」＝平成25年10月に1.0％、平成26年４月に1.0％、平成27年４月に0.5％ずつ引き下げる予定。公的年金の支給は前々月分と前月分の2カ月分をまとめて振り込むので12月支給分から減額になります）ことが決まっていますし、物価が本格的に上昇しはじめれば、マクロ経済スライドが稼働して実質的な支給水準の調整も行われていくわけで。
　
　公的年金の支給開始年齢も段階的に引き上げていくことが既に決まっているだけに、これまで以上に自助努力が求められていくことになるでしょうし、ＮＩＳＡもそうですが、お上（政府）側から発せられた隠されたメッセージ（公的年金だけでは十分な暮らしを送ることは難しいから自力で資産を形成してね）も1人1人が真剣に考えていかなければならない時代になったのかな…と思います。