上海株が続落・下落幅一時７％超す 2007年6月4日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070604AT2M0400S04062007.html
４日午前の上海株式市場は続落。上海総合株価指数は前週末終値比0.47％安の3981.817で寄りついた後、下げ幅を拡大。3800台を割り込み、指数の下落幅は一時、７％を超えた。時価総額が大きい銀行株や不動産株が売られた。印紙税率引き上げに続く株式投資抑制策への警戒感が背景にあるとみられている。
上海株は５月30日、株式取引にかかる印紙税率が３倍に引き上げられたことを受けて急落。31日は反発したが、市場心理は弱気に傾きつつあり６月１日は反落していた。４日には主要証券３紙が１面に「政策は変わっても株式市場の長期的な勢いには変わりない」（上海証券報）などとの評論を掲載。冷静な投資を呼びかけたが、市場では狼狽（ろうばい）売りが出た。
他のアジア市場では香港株などが反発。上海株は世界連鎖株安が始まる前の２月上旬以降、終値ベースで下げが２日以上続いたことはない。
結局終値ベースでは上海株は前週末終値比8.26％安の3670.401で取引を終了したようですね。（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070604AT2M0401204062007.html）
いくら新興諸国とはいえ、いきなり印紙税を3倍にする断固とした投機抑制策をとった中国にも驚かされましたが、その後の中国株式市場は、第2・第３の株式投資抑制策があるのではないかという懸念が高まり、相場が大幅に下落しているようです。
もっともそんな短期的な相場の値動きとは裏腹に、個人投資家の中国株投資は急増しているようで、投信残高は1兆円規模にまで膨らんでいる（中国株、個人投資が拡大・投信残高１兆円に http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070602AT2D0101302062007.html）ようですし、余程の相場の急落でもない限り、この傾向は当面変わらないのではないかと予測されます。
とはいえ、たった1年で中国株絡みの投信資産残高が2倍ですか…（吃驚 中国の場合、アメリカ並みにコンプライアンスの概念が発達しているわけでもありませんし、投資できる企業そのものがかなり限定されるために、（相場の急落だけでなく）その企業に不祥事が発覚した時の相場に与える影響もかなり大きいと思いますが、そのことをわかった上で投資しているのか、他人事ながら心配にもなります。
皆様は新興国投信に投資する場合は、その企業の成長率だけに目を奪われるのではなく、カントリーリスクも十分理解した上で、投資するかどうかを慎重に判断することをお願いしたいと思います。
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http://www.asahi.com/business/update/0604/TKY200706040395.html
中国株、個人投資が拡大・投信残高１兆円に http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070602AT2D0101302062007.html
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070604AT2M0400S04062007.html
４日午前の上海株式市場は続落。上海総合株価指数は前週末終値比0.47％安の3981.817で寄りついた後、下げ幅を拡大。3800台を割り込み、指数の下落幅は一時、７％を超えた。時価総額が大きい銀行株や不動産株が売られた。印紙税率引き上げに続く株式投資抑制策への警戒感が背景にあるとみられている。
上海株は５月30日、株式取引にかかる印紙税率が３倍に引き上げられたことを受けて急落。31日は反発したが、市場心理は弱気に傾きつつあり６月１日は反落していた。４日には主要証券３紙が１面に「政策は変わっても株式市場の長期的な勢いには変わりない」（上海証券報）などとの評論を掲載。冷静な投資を呼びかけたが、市場では狼狽（ろうばい）売りが出た。
他のアジア市場では香港株などが反発。上海株は世界連鎖株安が始まる前の２月上旬以降、終値ベースで下げが２日以上続いたことはない。
結局終値ベースでは上海株は前週末終値比8.26％安の3670.401で取引を終了したようですね。（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070604AT2M0401204062007.html）
いくら新興諸国とはいえ、いきなり印紙税を3倍にする断固とした投機抑制策をとった中国にも驚かされましたが、その後の中国株式市場は、第2・第３の株式投資抑制策があるのではないかという懸念が高まり、相場が大幅に下落しているようです。
もっともそんな短期的な相場の値動きとは裏腹に、個人投資家の中国株投資は急増しているようで、投信残高は1兆円規模にまで膨らんでいる（中国株、個人投資が拡大・投信残高１兆円に http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070602AT2D0101302062007.html）ようですし、余程の相場の急落でもない限り、この傾向は当面変わらないのではないかと予測されます。
とはいえ、たった1年で中国株絡みの投信資産残高が2倍ですか…（吃驚 中国の場合、アメリカ並みにコンプライアンスの概念が発達しているわけでもありませんし、投資できる企業そのものがかなり限定されるために、（相場の急落だけでなく）その企業に不祥事が発覚した時の相場に与える影響もかなり大きいと思いますが、そのことをわかった上で投資しているのか、他人事ながら心配にもなります。
皆様は新興国投信に投資する場合は、その企業の成長率だけに目を奪われるのではなく、カントリーリスクも十分理解した上で、投資するかどうかを慎重に判断することをお願いしたいと思います。
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またこさせていただきます。