民泊市場１２５１億円、２０１６年から倍増 りそな総研 2018年6月9日
記事リンク先 朝日夕刊
https://www.asahi.com/articles/ASL685W4FL68PLFA019.html?iref=comtop_list_biz_n01
りそな総研の調査によれば、民泊市場が前年（619億円）の倍以上となる1251億円になったようです。
地域別では東京が307億円、大阪が264億円、京都が137億円の順。
ただ、6月15日から施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）で規制が強化されるにも関わらず届け出件数があまりにも少ない（ヤミ民泊の比率が高いことが予想されます）ことや、Airbnb（エアビーアンドビー）が突然6月15日から19日にチェックイン予定の予約のうち届け出のない物件に関してキャンセルすると発表（その後20日以降の分もキャンセルする方針と発表）したことから、その時期に宿泊を当て込んでいた外国人観光客が途方に暮れて混乱に陥っているようですし、今後はヤミ民泊が厳しく取り締まられることになりそうな分、反動減になる可能性もあるのかな…と思います。
これまでは、マンションなどを中心にスーツケースを抱えた見知らぬ外国人が出入り（治安面でも住居地域にこのような方が出入りすると不安ですよね…）したり、夜中に騒ぐなど弊害の方が大きく、取締強化を求める声の方が強かったと思いますが、日本人旅行者や出張客とは明らかにバッティングしない地域（例えばバブルが崩壊する前に小樽の高台に住宅が建設されたものが、今は中国人の個人投資家が民泊事業用に買い付けて利用しているのだとか。日本人からみると立地的に不便で利用価値の低い（普通旅行者や出張客は駅前のホテルや旅館に泊まります）も海への展望がよいと人気が出ているそうです）まで一律に規制する必要があるのかな…などとも思わなくもありませんし、どーせなあなあな運用になると高をくくっていた物件提供者が法規制強化を機に撤退するのか、事業を継続するのか…。
その動向が非常に注目されることになると思います。
記事リンク先 朝日夕刊
https://www.asahi.com/articles/ASL685W4FL68PLFA019.html?iref=comtop_list_biz_n01
りそな総研の調査によれば、民泊市場が前年（619億円）の倍以上となる1251億円になったようです。
地域別では東京が307億円、大阪が264億円、京都が137億円の順。
ただ、6月15日から施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）で規制が強化されるにも関わらず届け出件数があまりにも少ない（ヤミ民泊の比率が高いことが予想されます）ことや、Airbnb（エアビーアンドビー）が突然6月15日から19日にチェックイン予定の予約のうち届け出のない物件に関してキャンセルすると発表（その後20日以降の分もキャンセルする方針と発表）したことから、その時期に宿泊を当て込んでいた外国人観光客が途方に暮れて混乱に陥っているようですし、今後はヤミ民泊が厳しく取り締まられることになりそうな分、反動減になる可能性もあるのかな…と思います。
これまでは、マンションなどを中心にスーツケースを抱えた見知らぬ外国人が出入り（治安面でも住居地域にこのような方が出入りすると不安ですよね…）したり、夜中に騒ぐなど弊害の方が大きく、取締強化を求める声の方が強かったと思いますが、日本人旅行者や出張客とは明らかにバッティングしない地域（例えばバブルが崩壊する前に小樽の高台に住宅が建設されたものが、今は中国人の個人投資家が民泊事業用に買い付けて利用しているのだとか。日本人からみると立地的に不便で利用価値の低い（普通旅行者や出張客は駅前のホテルや旅館に泊まります）も海への展望がよいと人気が出ているそうです）まで一律に規制する必要があるのかな…などとも思わなくもありませんし、どーせなあなあな運用になると高をくくっていた物件提供者が法規制強化を機に撤退するのか、事業を継続するのか…。
その動向が非常に注目されることになると思います。