30日の日経平均 127円76銭高い22724円96銭で終了

東証大引け　続伸、出遅れ銘柄に資金流入　ハイテク株は下落　2017年11月30日　日経夕刊
　30日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比127円76銭（0.57％）高の２万2724円96銭で終えた。29日の米株式市場で金融株が上昇した流れを受け、銀行をはじめとする金融株が上昇した。鉄鋼や海運などほかの出遅れ株にも波及し、株価指数を押し上げた。一方、半導体関連などハイテク株は売りが続いた。
　日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れるとの思惑をきっかけに、日経平均は午後の取引で上昇に転じた。実際にＥＴＦ買いがあったとみられる14時ごろから上げ幅を拡大し、一時150円超に上げ幅を拡大した。
　朝方発表の10月の鉱工業生産指数で「電子部品・デバイス工業」の生産指数が前月比で低下したことから、前場は安い場面が目立った。
　東証１部の売買代金は概算で４兆5393億円と、９日以来およそ３週間ぶりに４兆円を上回った。米ＭＳＣＩが算出する株価指数の組み入れ銘柄入れ替えに伴う売買が膨らんだ。売買高は24億4557万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1070、値下がりは878、変わらずは89銘柄だった。
　ＪＰＸ日経インデックス400は続伸し、前日比51.51ポイント（0.33％）高の１万5876.76だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、5.93ポイント（0.33％）高の1792.08で終えた。
　テーマパークへの大型投資が報じられたＯＬＣが上昇し、年初来高値を更新した。コンコルディや野村、ＳＯＭＰＯが買われた。イオンやファストリも上げた。一方、日電産やキーエンスなどハイテク株が売られた。ＳＭＣやソフトバンクが下落。ソニーや任天堂も下げた。
　東証２部株価指数は反落した。東芝とアサヒ陶が下げ、朝日インテクと大興電子が上げた。

新興株30日　ジャスダック反落、マザーズ続伸　Ｔワークス売買不成立　　2017年11月30日　日経夕刊
　30日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反落した。終値は前日比６円78銭（0.18％）安い3807円75銭だった。28日に新規株式公開（ＩＰＯ）したＴワークスやこれから新規上場する銘柄に資金を向けるため、個人投資家が幅広い銘柄に換金売りを出した。29日の米ハイテク株安を嫌気し、フェローテクやハーモニックなど半導体・電子機器関連に売りが出た。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で1048億円、売買高は１億2749万株だった。28日上場のポエックが下落した。日特エンジやアエリアも下げた。半面、マクドナルドとＵＴは上げた。
　29日にジャスダック市場に上場したＴワークスは上場２日目のきょうも買い気配で売買が成立しないまま終えた。大引け時点での気配値は公募・売り出し価格（公開価格、2200円）の約5.3倍にあたる１万1640円だった。
　東証マザーズ指数は続伸した。終値は前日比1.36ポイント（0.12％）高い1167.20だった。串カツ田中が上昇し、21日上場のサインポストが高い。力の源ＨＤやジーエヌアイも上げた。一方、そーせい、ＵＮＩＴＥＤは下げた。28日上場のクックビズも下落した。



　30日の日経平均ですが、29日の米国市場は銀行株が引き続き物色された反面、時価総額の大きなFANG銘柄に利食い売りが入り主要3市場はマチマチ（ダウ0.44％高、ナスダック1.27％安、S&P500種0.04％安）で推移する中、前日終値（22597円20銭）よりも4円63銭高い22601円83銭でスタート&直後に22502円68銭まで下落した後は10時過ぎに22641円71銭をつけるなど一時プラス圏に浮上する場面も見られたものの、すぐにマイナス圏に沈んだ後は22550円弱～22575円程のレンジで様子見となり、前場は前日比21円80銭安い22575円40銭で終了。
　午後は13時ころにプラス圏に浮上してから13時40分頃まで前日終値近辺で膠着も14時ころに22700円乗せ。14時半過ぎに22748円32銭まで上昇する場面が見られ、終値ベースでも前日比127円76銭高い22724円96銭で終了しました。

　東証1部の上昇組ではジ―ンズメイト（17.30％高）や日清紡（13.34％高）など5銘柄で10％以上の上昇となった他、三越伊勢丹が7％高、丸井が6.15％高となるなど百貨店の一角も物色。
　地銀の（徳島・香川・大正を傘下に置く）トモニが6％程上昇したほか、静岡銀が4.92％高、ふくおかFGが4.68％高、千葉銀が4.25％高、コンコルディアが3.19％高、ほくほくが3.09％高と地銀大手も物色され、メガバンク3行は揃って1％弱の上昇。
　証券も松井と野村が3％程の上昇。
　保険はソニーＦＨが5.27％高、SOMPOが3％高、かんぽ生命が2.95％高、T&Dが2.19％高、MS&ADが2.15%高、第一生命が1.84%高となり、動物保険のア二コムも2.22％高。

　一方の下落組は、不動産ファンド運用のファーストブラザーズが9.54%安、自動車ランプ大手の市光工業が6.28％安、安川電機が5.71％安、オムロンが3.63％安、ソフトバンクが3.3％安など。
　2部の東芝は9円安の276円で終了しています。

29日の米国市場 ダウ0.44％高もナスダック1.27％安 銀行株物色 FANG利食い売り

米国株、ダウ４日続伸103ドル高　連日で最高値更新　金融など出遅れ物色拡大　　2017年11月30日　日経
　29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続伸した。前日比103ドル97セント（0.4％）高の２万3940ドル68セントで取引を終え、連日で過去最高値を更新した。金融、小売り、通信など今年の株価上昇が鈍かった銘柄に買いが集まり、相場全体を押し上げた。米税制改革の実現期待などを背景に投資家のリスク選好は強まっている。利益が乗ったハイテク株を売り、出遅れ銘柄に乗り換える循環物色が広がった。
　28日に米上院予算委員会が上院共和党の税制改革法案を可決し、米市場では減税への期待が盛り返している。同日にはパウエル次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が上院公聴会に出席し、利上げを緩やかなペースにとどめる従来方針を受け継ぐ考えを示した。株式市場値の資金流入が続くとの見方につながり、市場心理が改善している。
　心理好転を受けて株式市場では出遅れ銘柄を物色する動きが拡大。金融株が総じて上昇し、ＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカは２％強上げた。米長期金利の上昇に加え、パウエル理事が公聴会で禁輸規制の緩和に前向きな姿勢を見せたことも追い風となった。
　金融以外では通信、小売り株の上げも目立った。携帯電話のＡＴ＆Ｔやベライゾン・コミュニケーションズ、百貨店のメーシーズやディスカウント店のターゲットなどが軒並み大幅に上げた。
　29日朝に出た2017年７～９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率3.3％増と、速報値から0.3ポイント上方修正された。米経済指標の改善も買い安心感につながった。
　出遅れ物色の半面、年初来の上昇率が高かったハイテク株は利益確定売りに押された。フェイスブックは４％安、アマゾン・ドット・コムは３％弱下げて終えた。グーグルの持ち株会社アルファベット、アップルも２％を超える下げとなった。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、87.969ポイント（1.3％）安の6824.389で終えた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全11業種）では「電気通信サービス」「金融」「資本財・サービス」など９業種が上昇した。一方「ＩＴ（情報技術）」「不動産」は下落した。
　29日朝に最高経営責任者（ＣＥＯ）の退任を発表した外食のチポトレ・メキシカン・グリルには経営再建への期待から買いが優勢だった。投資判断引き上げが伝わった宅配ピザのドミノ・ピザも買われた。
　ダウ平均の構成銘柄では医療保険のユナイテッドヘルス・グループ、映画・娯楽のウォルト・ディズニーが高かった。
　一方、前日夕に四半期決算と同時に大規模な人員削減計画を発表した設計ソフトのオートデスクが大幅安。投資判断引き下げが伝わった半導体のクアルコムも売られた。
　ダウ平均の構成銘柄ではクレジットカードのビザ、マイクロソフト、半導体のインテルが売られた。

ＮＹ商品　原油が３日続落、米国需給の緩み警戒　金は下落　2017年11月30日　日経
　29日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は３日続落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の2018年１月物は、前日比0.69ドル安の１バレル57.30ドルで取引を終えた。米国内の需給悪化への警戒感が広がり、売りが優勢になった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の総会で減産延長が決まるとの観測は根強く、下値は限られた。
　29日に米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が公表した週間の原油在庫は前週比で342万バレル減と、市場予想以上に減少した。もっとも、11月中旬にサウスダコタ州でキーストーン・パイプラインの原油漏れが発生し、運営するトランスカナダが11月末まで輸送量を85％削減している影響が大きいとの見方があり、好感した買いは限られた。
　ガソリンやヒーティングオイルの在庫は市場予想以上に増加した。先行きの原油需要が鈍るとの警戒感が売りを誘った。
　ただ、原油相場の下げは小幅にとどまった。30日に開くＯＰＥＣ総会では、協調減産の延長が協議されるとみられている。非加盟国のロシアの協力が得られるとの期待は根強く、売り持ち高を積み上げる勢いは乏しかった。
　ガソリンは続落、ヒーティングオイルは反落した。
　ニューヨーク金先物相場は下落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）でこの日から中心限月になった18年２月物は前日比13.0ドル安の１トロイオンス1286.2ドルで終えた。米株式市場でダウ工業株30種平均が前日に付けた過去最高値を上回って推移した。投資家が運用リスクを取りやすくなるとの観測が、実物資産の裏付けがありリスク回避局面で買われやすい金先物の売りを誘った。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長に指名されたパウエル理事が、上院で28日に開かれた公聴会で12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利上げは「条件が整ってきた」と述べた。追加利上げ観測が強まり、投資資金の流入が細るとの見方も金相場の重荷になった。
　銀も下落、プラチナは反落した。

第3四半期の米ＧＤＰ改定値、3.3％増に上方改定　2017年11月30日　ロイター
https://jp.reuters.com/article/q3-us-gdp-revised-idJPKBN1DT2F5
　米商務省が２９日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比３．３％増と、速報値の３．０％増から上方改定された。
　２０１４年第３・四半期以来、３年ぶりの大幅な伸びだった。在庫投資と設備投資のほか、政府支出が上方改定された。一方個人消費は小幅な下方改定となった。市場予想は３．２％増だった。
　第２・四半期は３．１％増加していた。成長率が２四半期連続で３％以上となるのは１４年以来初めてだ。
　ただ第３・四半期は在庫投資がＧＤＰを０．８％ポイント押し上げている。速報値の寄与度は０．７３％ポイントだった。在庫投資の押し上げ要因が大きいため、経済の健全性は誇張されているかもしれない。
　在庫投資を除くＧＤＰは２．５％増だった。
　支出面に着目するＧＤＰに対し、所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）も２．５％増だった。
　税引き後企業利益は５．８％増。第２・四半期は０．１％増にとどまっていた。
　２００７－０９年の景気後退期からの経済回復は８年連続で続いており、減速する兆しはない。オバマ政権１期目から好調さを保っている労働市場はますます引き締まっており、景気を押し上げている。
　法人税を現在の３５％から２０％に引き下げるなど、トランプ大統領と与党・共和党が目指している広範な減税対策は大した押し上げ要因とならないとエコノミストらはみる。トランプ大統領は年間のＧＤＰを安定的に３％に持っていくために減税を導入したい意向だ。ただ労働市場は最大雇用状態にあり、こうした景気刺激策が効果を発揮するかは分からない。
　ＰＮＣフィナンシャル（ピッツバーグ）の首席エコノミスト、ガス・フォシャー氏は「法人税や所得税減税が長期的な成長に与える影響は最小限にとどまる見通しで、２０１９年以降の成長は、長期平均である２－２．２５％程度に落ち着くとみられる」と述べた。
　第３・四半期ＧＤＰの内訳は、在庫投資が３９０億ドルと、速報値の３５８億ドルから上方改定された。在庫が第４・四半期の経済成長を抑制する可能性がある。２８日に発表された１０月の卸売・小売り在庫は減少し、これを受けエコノミストらは第４・四半期ＧＤＰ予想を引き下げた。
　第３・四半期は米経済の３分の２以上を占める個人消費が２．３％増加した。速報値は２．４％増だった。第２・四半期は３．３％増と好調なペースで伸びていた。第３・四半期に個人消費が減速した理由は、８月上旬と９月下旬にテキサス州とフロリダ州を直撃したハリケーン「ハービー」と「イルマ」とみられる。個人消費はまた、賃金の伸びが緩慢であることも抑制要因となっている。消費者は貯金を購入費に充てている。
　第３・四半期の貯蓄率は３．３％だった。速報値の３．４％から下方改定された。
　機器への設備投資は１０．４％増と、３年ぶりの大幅な伸びだった。速報値は８．６％増だった。
　住宅以外のインフラ投資は６．８％減と、１５年第４・四半期以来の大幅なマイナスとなった。速報値は５．２％減だった。
　政府支出は０．４％増と、速報値の０．１％減からプラスへ改定された。第２・四半期まで２期連続でマイナスとなっていた。

米中古住宅販売仮契約指数、10月は前月比3.5％上昇　　2017年11月30日　ロイター
https://jp.reuters.com/article/us-pending-home-sale-oct-idJPKBN1DT2GU
　全米リアルター協会（ＮＡＲ）が公表した１０月の米中古住宅販売仮契約指数は前月比３．５％上昇し、１０９．３となった。
　ロイターがまとめたエコノミスト予想は、１．０％の上昇を見込んでいた。９月分は１０５．６に下方修正された。
　南部が７．４％急上昇してハリケーンからの回復を示したが、全国の仮契約指数は前年比で０．６％低下とマイナスが続いた。
　ＮＡＲは１０月の販売戸数が、同月では１９９９年以来最低だったと指摘した。
　ＮＡＲの首席エコノミスト、ローレンス・ユン氏は声明で「住宅建設がさらに大きく伸び、市場に物件を供給する投資家や保有者が増えるまで、販売動向は基調的なトレンドを引き続き大きく下回るだろう」と見通した。



　29日の米国株式市場は、銀行株が引き続き堅調だった半面、ハイテク株に利食い売りが入りマチマチ。
　NYダウは、前日比103ドル97セント高い23940ドル68セントで終了（0.44％高）。
　ナスダックは、前日比88.02ポイント安い6824.34ポイントで終了（1.27％安）。
　S&P500種は、前日比0.97ポイント安い2626.07ポイントで終了（0.04％安）しました。

　金融株に引き続き物色が入り、JPモルガンチェースが2.34％高、ウェルズファーゴが2％高。アメックスも1.42％高。
　他、ユナイテッドヘルスグループが3.12％高、ベライゾンが2.21％高、ウォルトディズニーが1.77％高など。
　一方、アップルが2.07％安となった他、アマゾン・ドット・コム、グーグルの持ち株会社のアルファベット、フェイスブックもいずれも２－４％の大幅下落。ネットフリックスも5.5％安となるなど時価総額の大きないわゆるFANG銘柄に揃って利食い売り。インテルも1.74％安。
　他、ビザが3.09％安。
　う～ん。金融規制の緩和期待とか、第３四半期GDPの上方改定とか材料はあったものの、金融・ハイテク株は必要以上に上下している印象がありますね。

　NY原油は、前日比0.69ドル安い１バレル57.30ドルで終了。
　NY金は、前日比13.0ドル安い１トロイオンス1286.2ドルで終了しています。