9月の完全失業率は2.8％ 有効求人倍率は1.52倍と安定推移

９月の完全失業率2.8％、前月比横ばい　　2017年10月31日　日経夕刊
　総務省が31日発表した９月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月比横ばいだった。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は2.8％だった。
　完全失業者数（同）は188万人で、２万人増加した。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は３万人増、「自発的な離職」は１万人増だった。就業者数（同）は6550万人で15万人減少した。

有効求人倍率 ９月も高水準　1.52倍、正社員は最高　2017年10月31日　日経夕刊
　厚生労働省が31日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比横ばいの1.52倍だった。ＱＵＣＩＫがまとめた市場予想の中央値は1.53倍だった。企業の求人が増加した半面、求職者数も増えた。正社員の有効求人倍率は1.02倍と前月比0.01ポイント上昇し、2004年11月の集計開始以来で最高を記録した。１倍超えは４カ月連続。
　雇用の先行指標とされる新規求人倍率（季節調整値）は2.26倍で前月比0.05ポイント上昇した。求人を業種別にみると、製造業や運輸業・郵便業で増加が目立った。


　米国の雇用統計の話に触れたので、日本の9月の完全失業率と有効求人倍率についても触れたいと思います。
　完全失業率は横ばいの2.8％。男性は横ばいの2.9％で、女性は0.2ポイント悪化の2.7％。
　男性は25～34歳層が1.5ポイント改善の3.3％も、55～64歳層が0.7ポイント悪化の3.1％、35～44歳層が0.4ポイント悪化の2.7％、15～24歳層が0.2ポイント悪化の5.6％。
　女性層は15～24歳層で0.4ポイント悪化の4.6％、55～64歳層が0.4ポイント悪化の2.6％と全年齢層で悪化。
　一方、有効求人倍率も前月比横ばいの1.52倍。正社員有効求人倍率は0.01ポイント改善して1.02倍となりました。

労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）9月分 ＝　完全失業率　はこちら
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
一般職業紹介状況（平成29年9月分）＝　有効求人倍率　はこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181585.html

3日の米国市場 ダウは0.1％高でナスダックは0.74％高 原油も2％高

米国株、ダウ４日続伸　22ドル高、アップル高い　主要３指数が最高値　2017年11月4日　日経
　３日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が４日続伸した。前日比22ドル93セント（0.1％）高の２万3539ドル19セントで取引を終え、連日で過去最高値を更新した。米経済指標を受けて米景気に対する楽観が改めて広がった。ただ週末で利益確定や持ち高調整目的の売りが出やすく、上値は重かった。
　３日朝に出た10月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数が前月比で26万1000人増えた。市場予想（32万人程度）ほど増えなかったが、９月分が上方修正され、直近３カ月の平均では16万人強と堅調が続く。失業率は4.1％と2000年以来の水準に低下した。半面、ハリケーンの影響で前月に押し上げられた賃金の伸びは鈍化した。
　米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した10月の非製造業景況感指数や９月の米製造業受注は、市場予想以上に改善した。米景気は底堅いものの賃金の上昇圧力は鈍く、利上げ観測は高まりにくい。好景気と低金利が両立し、株式投資に最適な環境が続くと受け止められた。
　前日にはトランプ米大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長にパウエルＦＲＢ理事を指名した。パウエル氏はイエレン議長と金融政策の考え方が近いとされ、緩やかに金融政策の正常化を進める方針を引き継ぐとの見方も米国株の安心感につながった。
　前日夕に発表した７～９月期決算が市場予想を上回り、業績見通しも強気だったアップルが２％強上昇。１銘柄でダウ平均を約30ドル押し上げた。
　一方、今週に入って米金利がじりじりと水準を切り下げており、利ざやが縮小するとして金融株が売られ、相場の重荷となった。
　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３日ぶりに反発し、同49.492ポイント（0.7％）高の6764.435と過去最高値で終えた。高値更新は３日ぶり。時価総額最大のアップルに加え、アルファベットやフェイスブックなど大型ハイテク株が軒並み上げ、指数を押し上げた。
　多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数も上昇し、主要３指数がそろって過去最高値を更新した。
　業種別Ｓ＆Ｐ500（全11業種）では「ＩＴ（情報技術）」など６業種が上げ、「金融」など５業種が下落した。
　午後に半導体のブロードコムが同業のクアルコムの買収を検討していると報じられ、クアルコムが13％近く上昇。ブロードコムにも買いが膨らんだ。携帯電話のスプリントも高い。前日にＴモバイルＵＳと統合交渉を続けていると報道され、再編期待の買いが入った。
　コーヒーチェーンのスターバックスも上げた。前日夕に発表した決算で売上高が市場予想に届かず売りが先行したが、次第に割安感や業績転換期待が意識された。
　保険のＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）が大幅安。前日夕に発表した決算がハリケーン関連の保険金支払いで赤字となった。半導体のインテルは下げた。ブロードコムによるクアルコムの買収観測を受け、競争激化を懸念した売りが出た。

ＮＹ商品、原油が一時２年４カ月ぶり高値　米生産過剰が和らぐとの見方　金は反落　2017年11月4日　日経
　３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場が続伸した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の12月物は、前日比1.10ドル高の１バレル55.64ドルで取引を終えた。取引終了後の時間外では一時55.76ドルと期近物として2015年７月６日以来２年４カ月ぶりの高値を付けた。米国の需給改善を見込んだ買いが膨らんだ。
　米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが３日午後に発表した統計で、米国で原油を生産する設備（リグ）の稼働数が前週から減った。米国で生産過剰が解消に向かうと受け止められた。
　需要増を期待した買いも入った。朝方発表の10月の米雇用統計で「雇用者数は市場予想を下回ったとはいえ順調に増えており、米景気拡大に伴いエネルギー需要も伸びる」との見方が聞かれた。米自動車販売が持ち直し、旺盛なガソリン需要を見込む向きもある。
　欧州の指標油種である北海ブレントが上昇し、ＷＴＩにも買いが波及した面もあった。
　ガソリンは続伸した。ヒーティングオイルは反発した。
　金先物相場は３日ぶりに反落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で、取引の中心である12月物は前日比8.9ドル安の１トロイオンス1269.2ドルで終えた。外国為替市場でドルがユーロに対して上昇し、ドルの代替投資先とされる金には売りが出た。
　３日発表された10月の米雇用統計は失業率が4.1％と16年10カ月ぶりの低水準になった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利上げに動きやすくなったとの観測が広がり、金市場への資金流入が細るとの見方が売りにつながった面もあった。
　銀、プラチナは続落した。

米失業率4.1％に改善　10月、16年10カ月ぶり水準　12月利上げ後押し　2017年11月4日　日経
　米労働省が３日発表した10月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は失業率が4.1％と前月から0.1ポイント下がり、16年10カ月ぶりの低水準となった。景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数はハリケーン被害からの回復もあり前月に比べて26万1000人増えた。堅調な雇用情勢が確認され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が12月に追加利上げに踏み切るとの観測を後押ししそうだ。
　失業率は市場予想（4.2％）を下回り、ＩＴ（情報技術）バブルに沸いた2000年12月以来の水準まで下がった。
　雇用者の増加は市場予想（32万人）を下回った。９月の増加数は速報値の３万3000人減から、１万8000人増へと上方修正した。
　米国では８月下旬から９月上旬にかけて大型ハリケーン「ハービー」「イルマ」が相次いでテキサス州やフロリダ州に上陸した。道路が冠水したり停電したりして多くの店舗は休業に追い込まれたが、営業の再開に早くこぎ着けて住民の働き口が戻った。飲食店の労働者数は９月に９万8000人減ったが、10月には８万9000人増えた。
　物価動向の先行きを占う平均時給は26.53ドルと前年同月比2.4％増えた。ハリケーンによる休み中に給与が支払われる例など特殊な押し上げ要因があった９月の2.8％に比べると、賃金の伸びは鈍化した。
　ＦＲＢは12月中旬に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、今年３回目の利上げの是非を判断する。11月１日のＦＯＭＣ後の声明では「緩やかな利上げのもとで、経済の改善が続く」との見通しを示し、次回会合での追加利上げに踏み切ると示唆していた。
　米経済は堅調だ。金融危機による景気減速から持ち直した09年７月から拡大局面が続く。17年７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は前期比年率換算で3.0％増えた。ハリケーンによる押し下げ要因は軽微にとどまり、企業が雇用を抑える動きは顕在化していない。
　もっとも雇用情勢の改善が物価を大きく押し上げるまでには至っていない。９月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比1.6％伸びたが、ハリケーンで製油所の稼働が止まってガソリンが値上がりした影響を含んでおり、エネルギーや食品を除くコア指数では1.3％にとどまる。経済の体温とされる物価の停滞という難題は、ＦＲＢのパウエル次期議長に引き継がれる。

ブロードコムがクアルコム買収検討　米報道、９兆円規模か　2017年11月4日　日経
　半導体大手のブロードコムが同業クアルコムの買収を検討していることがわかった。複数の米メディアが３日、関係者の話として報じた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、今週末にも交渉入りする。クアルコムの時価総額は810億ドル（２日終値、約９兆2000億円）にのぼり、実現すれば半導体業界で最大の買収となる。
　クアルコムの広報担当者は３日、日本経済新聞の取材に対し「コメントできない」とした。ブロードコムからは返答を得られていない。
　ブロードコムは米ＨＰの半導体部門が独立したアバゴ・テクノロジーが2015年に旧ブロードコムを370億ドルで買収して発足。登記上の本社はシンガポールだが、２日にはホック・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ米大統領とともに会見して米国に戻すことを発表したばかり。2016年10月期通期の売上高は132億ドルで、Ｗｉ―Ｆｉ通信に使う半導体などを手がけている。
　クアルコムはスマートフォン向け通信用半導体の最大手で、17年９月期通期の売上高は223億ドル。スマホ市場の成熟をにらみ、車載半導体大手ＮＸＰセミコンダクター（オランダ）の買収手続きを進めている。調査会社ＩＣインサイツによると、16年の半導体メーカーの売上高ランキングでクアルコムは世界４位、ブロードコムが５位。
　半導体業界では巨額の研究開発費を捻出したり事業領域を拡大したりするため、１兆円を上回る規模の買収が相次いでいる。自動運転やあらゆるモノがネットにつながるＩｏＴの中核技術でもあり、ソフトバンクグループが半導体設計の英アーム・ホールディングスを買収するなど業種を越えた覇権争いも激しい。米アップルやグーグルのような従来の顧客企業が自ら半導体開発に乗り出す例も増えている。


　東京市場は文化の日の祝日で休場だった3日の米国市場ですが、注目の雇用統計が失業率が0.1ポイント改善の4.1％で非農業部門の雇用者増数も市場予想の32万人増こそ下回ったものの26.1万増加と堅調に推移する中、ハイテク株主導で上昇したことから主要3市場揃ってプラス圏で推移。
　NYダウは、前日比22ドル93セント高い23539ドル19セントで終了（0.10％高）。
　ナスダックは、前日比49.49ポイント高い6764.44ポイントで終了（0.74％高）。
　S&P500種は、前日比7.99ポイント高い2587.84ポイントで終了（0.31％高）しました。

　アップルが2.61％高、ナイキが1.07％高、ホームデポが1.03％高。
　他、GEが1％高とようやく下げ止まりの兆しがみえ、先月の27日と31日の連日で6％超の下落を記録した米メルクも1.25％高。
　半導体大手ブロードコムが通信用半導体大手クアルコムへの非友好的買収提示を検討している件で両銘柄も注目が集まり、クアルコムが12.7％高でブロードコムも5.4％高。
　一方、インテルが1.61％安、ダウデュポンが1.22％安、IBMが1.15％安、トラベラーズが1.02％安、ゴールドマンサックスが1％安。

　NY原油は、前日比1.10ドル高い１バレル55.64ドルで終了（2.02％高）。
　NY金は、前日比8.9ドル安の１トロイオンス1269.2ドルで終了しています。