今日、特定秘密保護法案が衆議院で強行採決の末、可決し、衆議院を通過。参議院に送付されました。
暴挙です。
これだけ、法案の内容に対する国民の皆さんの不安、懸念が高まっている中で、また、大変多くの皆さんが法案に反対の声を挙げている中で、なぜ今、審議を一方的に打ち切って成立をさせようとするのでしょうか。国会軽視、国民世論軽視も甚だしい。
まずは、今日の衆議院の特別委員会における強行採決、そして衆議院本会議における採決の様子を衆議院インターネット審議中継の録画でご覧下さい。
このブログをご覧の皆さんは、すでに新聞報道などを通じて、内閣提出の今回の特定秘密保護法案の危険性については、ご存じのことと思います。まだ、その内容についてご存じない方は、あらためてこの機会に、その内容を吟味してみて下さい。
元々、問題の多い法案でしたが、今日、強行採決をされた自民党、公明党、みんなの党、日本維新の会、４党による修正案も、元の法案が持つ問題を解消していません。
- 指定される秘密の基準や範囲は依然として広範であいまい →行政府が、恣意的に特定秘密を決めることが出来る
- 秘密の指定や解除の基準等を検証し観察できる新たな第三者機関の検討が付則に書き込まれたが、いつまでにどのように検討するのか、本当に設置されるのかも保証の限りでない →有効に機能する第三者機関が設置されなければ、特定秘密の扱いは行政府のみが行うことになる
- 国会の関与について、依然として最終的に行政の裁量に委ねられる余地を残している →今回の法案の最大の問題の一つである、立法府の関与の否定がそのまま残ってしまう
- 厳しい罰則を残し、情報漏洩の唆しや未遂の場合でも処罰されるおそれがあるため、取材や報道活動が萎縮したり、公務員側が厳罰を恐れて情報提供しなくなれば国民の知る権利が侵される →萎縮効果で、実際には特定秘密ではない情報まで提供されなくなる恐れもある
もちろん、私たち民主党は、政府案にも、そしてこの4党修正案にも反対しています。そして、ただ反対を叫んでいる訳ではありません。民主党としての対案を出して、国会での審議を求めてきました。
民主党案は、まず国民の知る権利を強化するために情報公開法を改正し、さらに政府が持つ情報の保全（保存）ルールを明確化した上で、真に秘密にすべき情報の範囲を限定した上で、その適正な管理を独立性の高い第三者委員会に委ねるとともに、国会に行政情報の提供を請求できる権限を与えるものです。民主党案の詳細はこちらからご覧下さい。
安倍政権は、ますます、数の力を背景に、国会での審議を軽視して強引に法案成立を図ろうとしています。参議院でも、大変重要な法案である「社会保障改革関連法案（いわゆるプログラム法案）」の本会議での趣旨説明、質疑を拒否。強行採決で厚労委員会に付託してしまいました。場合によっては、参議院での審議抜きで採決してしまうかもしれません。
また、今日の文教科学委員会では、これまた重要法案である「高校無償化見直し法案」を、実質たった4時間の審議で採決。その裏には、自民党が質問時間を確保しておきながらそれを放棄し、質問に立たないという暴挙がありました。参議院の存在意義にも関わる話ですが、自民党は法案成立のみを最優先に考えているとしか思えません。
特定秘密保護法案については、これから参議院での審議が始まります。臨時国会の会期末は12月6日。実質、委員会審議に使える時間は5～6日間しかなく、十分な審議時間を確保するのは不可能です。審議を尽くそうとすれば、当然、会期の大幅延長が必要ですが、一部では、与党は今の会期のままで成立を図ろうとするのではないかという噂も・・・。
私たちもしっかりと闘っていきますが、皆さんの応援が必要です。ぜひ、声を挙げて、私たちを後押しして下さい。宜しくお願いします！
