今週の東北行動は、山形から始まって、福島、宮城、青森、秋田、岩手と、5日間で東北6県を回らせていただきました。このうち、宮城（仙台）と福島（福島、郡山、いわき）がやや少なめの時間配分（火曜日に両県で行動）だったのは、準備段階の5月に一度入らせていただいて、主要都市で挨拶回りを済ませていたためです（参考：宮城、福島）。
総務省「事業所・企業統計調査」によれば、中小企業数（会社数＋個人事業者数）は、約419.8万社で、全企業数に占める割合は99.7%とのことです。従業員ベースでも約8割を占めています。東北を始め、地方では企業数の99.9％が中小企業です。中小企業が苦しいということは、地方の雇用と労働者の生活が苦しいということなんです。
さて、今週の行動でも、お会いする皆さんから様々な意見提起やご質問などをお受けし、大変勉強になりました。やはり、お邪魔するそれぞれの地域で、今、何が一番の関心事項なのか、どういう問題が起きているのか、政治が何をしなければならないのか、皆さんから直接お声を聞かせていただけるのはとても貴重です。もちろん、厳しいご意見もいただくのですが、今の時期は、むしろ厳しいご意見をたくさんいただいた方がいいと思っています。これからもどしどし、ご意見・ご要望をお寄せ下さい。
それでは、今週の東北行動を通じて感じたことを以下に記しておきます。雑感なので少々、とりとめのない文章ですが、どうかご容赦下さい。
まず、北海道雑感で記した諸点のうち、（1）広さと多様さ、（2）経済的疲弊、（3）大型ショッピングセンターの功罪については、東北でも同様の感想を持ちました。もちろん、今回は東北6県を回っているので、広さと多様性については「当たり前だろう？」と思われるかも知れませんが、いえいえ、それぞれの県がとても広くて、さらに多様なのです。例えば、福島県で、福島、郡山、いわき、会津若松、田島、白河を回れば、その距離の長さと、高低の差と、風景の違いと、町並みから受ける印象の違いに気づくことでしょう。また、秋田県で、大館の皆さんは秋田市よりも青森県の弘前に出た方が近くて便利だと言うのも、実際にその道のりを移動してみると実感することができます。これまた、行政や福祉サービスを提供する上で重要な視点ですね。
ただ、その広くて多様な東北の中にも、びっくりするほど均質な風景があることに気づきました。それが、新たに出現してきた「郊外型のショッピング通り」だったのです。
元々の市街地（JRの駅付近）から遠く離れた、恐らく新しく整備されたのであろう立派な街道沿いに、スーパー、家電量販店、家具屋、レストランなどなど、多くの大型店が連なっている様子が多くの市で見られるのです。そして、それがまた「同じ」に見えるのですよ。いや、実際に「同じ」であることが多いのではないかと思います。どこへ行っても、同じ全国チェーン店が軒を並べているのですから（同じロゴ、同じ色、同じテナント・・・）。これが昔ながらの商店街であれば、町々で趣は違うのでしょうけれど、残念ながら、昔ながらの商店街が頑張っている街はどんどん減りつつあるのです。
また、それに関連して今回、いろいろと考えさせられたのが雇用の問題、特に地方における中小企業の厳しい現状です。
最近、「日本経済は底打ちした」とか、「上向きの兆候が出てきた」というニュースも耳にしますが、地方の、特に中小企業の皆さんにはその実感はほとんどないでしょう。今回お会いしたある方は、「大企業が腹7分目じゃダメなんだ。大企業が腹一杯でもう食えないって感じになってくれないと、中小企業に食い扶持が回って来ないんだ」とおっしゃっていましたが、現状はまさにその通りなのでしょう。「もう限界だ」というお声を何度か聞かされました。
その厳しい状況の中で、地元の雇用を守るために頑張っておられる中小企業経営者の方々もたくさんおられます。それどころか、技術を継承するために、今年も新卒の若者を採用している経営者もおられました。多くの中小企業にとって、他にはない「技術力」が成長の源泉です。その技術力を守り、継承していくためには、毎年新規採用して、時間をかけて「人材」を育てていかなければならないのだそうです。
「民主党は景気を回復し、中小企業を救ってくれるのか？」「地方の雇用をいかに守ってくれるのか？」というのが皆さんの関心事になるのも当然です。民主党は、総選挙に向けたマニフェストで、中小企業向けの減税（18％から11％へ）と、中小企業憲章の制定などによる総合的な支援を謳っています。ただ今回、「減税は、赤字にあえぐ中小企業には何の助けにもならない」というご意見をいただきました。確かに、日本で税金を払っている企業は全体の3割に過ぎないので、「減税は、税金を払える（儲かっている）ごく一部の中小企業を喜ばすだけ」なのかも知れません。赤字に喘ぎながらも、労使で必死に雇用を守っている中小企業をいかに支援するか、それこそが課題でしょう。
一刻も早い「本格的景気回復」が最高の特効薬であるのは言うまでもありませんが、同時に「中小企業に対する経営指導」や「製品・サービスに対する需要の喚起」、「販路・マーケットの拡大」、「供給（生産地）と需要（消費地）のマッチング」など、直接的な売り上げ増に結びつく支援が求められている、という印象を強く受けました。加えて、民主党の目指す「中小企業いじめ防止法（仮称）」の制定が、中小企業の適正利潤確保と安定経営を支援することを期待します。
さて、少々長くなってしまいましたので、今日はこの辺で終わりにしますが、地方における雇用問題も今後、議論を深めていきたい課題です。これは結局、地方における過疎化と高齢化、さらには医療や介護の崩壊にも直結する重要課題ですからね。
以上、東北行動雑感でした。来週は、関西へお邪魔します！