東京株式市場は、北朝鮮を巡る動向しだい

　３月30日
　日経平均　２万1454.30円(＋295.22円)
　TOPIX　1716.30(＋12.30)
　出来高　11億4075万株
　長期金利(新発10年国債)　0.045％（＋0.005）
　１ドル＝106.18円（0.39円高）

　３月26日　　２万0766円　　15億7728万株　２兆8309億円
　３月27日　　２万1317円　　16億4385万株　３兆2137億円
　３月28日　　２万1031円　　14億1231万株　２兆7387億円
　３月29日　　２万1159円　　13億2442万株　２兆5507億円
　３月30日　　２万1454円　　11億4075万株　２兆1486億円

■株探ニュース　2018.3.31

今週の株式市場は、米中貿易摩擦と朝鮮半島情勢への懸念後退で日経平均株価は急反発した。

週初の26日は前週末の米株安や為替の円高警戒感から朝方こそ安く始まったものの、その後は押し目買いが入り切り返した。
後場には先物主導で買い優勢となり日経平均はプラス転換して着地した。

27日は前日に米中貿易摩擦への懸念後退で米株市場が急騰したことを受けて買いが先行。
円安も追い風に次第高となり日経平均は551円高と高値引けで2万1000円台を回復した。

28日は前日の米株市場がハイテク株中心に売られ大幅反落したことから終始売り優勢となり反落した。

週末の30日は前日の米株市場がハイテク株に買い戻しが入り大幅反発したことが好感され終始買い優勢となり、日経平均は大幅に続伸した。

日経平均株価は、前週比836円(4.06％)高の２万1454円と急反発して取引を終えた。
週間の値幅は1165円と、前週の1099円からわずかながら拡大した。

３月26日(月)　反発、朝安も先物主導で買い戻されプラス浮上
　　　　　　　　　日経平均 20766.10(＋148.24)　　売買高15億7728万株　売買代金２兆8309億円

３月27日(火)　続急騰・551円高、米株高と円安で高値引け
　　　　　　　　　日経平均 21317.32(＋551.22)　　売買高16億4385万株　売買代金３兆2137億円

３月28日(水)　反落、米ハイテク株安で売り優勢も終盤下げ渋る
　　　　　　　　　日経平均 21031.31(－286.01)　　売買高14億1231万株　売買代金 2兆7387億円

３月30日(金)　大幅続伸、米ハイテク株高でリスク選好の買い優勢
　　　　　　　　　日経平均 21454.30(＋295.22)　　売買高11億4075万株　売買代金 2兆1486億円

■モーニングスター　2018.3.31

政治と地政学をめぐる不透明感の低減は、日経平均が３月26日の取引時間中安値２万347円を底に反発する過程で相当程度織り込まれたとみられる。
２万1000円割れのゾーンは買い意欲が旺盛なことが証明された半面、２万1500円前後の累積出来高がやや厚い価格帯では戻り売りが増えるだろう。
揺るやかに低下する25日移動平均線（３月30日は２万1512円）も上値の関門として意識される。

朝日新聞　2018.3.31
■来週の市場は／北朝鮮巡る動向が焦点

来週の東京株式市場は、北朝鮮を巡る動向をにらんだ相場展開が予想され、緊張緩和に向かえば買い戻しにつながる可能性も。
日銀が２日発表の３月の企業短期経済観測調査（短観）を確認しながらの取引で、日経平均株価は２万0500～2万2000円で推移するとの見方が多い。

北朝鮮情勢に左右されやすい地合いが継続。
南北、米朝の各首脳会談に続き、日朝首脳会談の実現が決まれば買い材料。
一方、米金融政策を巡り、年内に残り２回の追加利上げというシナリオが変われば、市場の動揺は避けられない。
米ハイテク関違株の復調も焦点だ。　（共同）

政治と地政学に影響を受けるのは致し方ないが、大幅上昇、急落を一日のうちに、また、一週間のうちに度々繰り返えされては、たまらない。
そろそろ穏やかな右肩上がりの持続的成長を期待したい日経平均株価である。

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　　　　朝日新聞　2018.3.31
　　　　東証上げて　17年度終了
　　　　高水準も不透明感
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東京株式市場で2017年度最後の営業日となった30日、日経平均株価は２営業日連続で上昇し前日比295円22銭高の２万1454円30銭で取引を終えた。
前年度末より2545円04銭高く、２年連続で前年度末を上回った。
年度末として22年ぶりの高値水準だが、米政権の保護主義政策や北朝鮮情勢など先行きは不透明感が強まっている。

「株高で市場としてはいい一年だったが、後半はもたついた」。
30日の会見で、東証を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯは17年度を振り返った。

日経平均は昨年９月以降、北朝鮮情勢の緊迫が和らぐなどし上昇。
10月には史上初の16連騰。
今年１月には２万4124円と、17年度の最高値をつけたが、２月初めの米株価急落で大きく下落。
その後は不安定だ。
今年に入り500円超の下落は５回もある。
大和証券の石黒英之氏は「米中貿易摩擦の行方に注視が必要で、日本株にとっては円高による企業業績の下ぶれも懸念材料だ」とする。

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　　　　朝日新聞　2018.3.29
　　　　農水省見通し／野菜価格　ようやくひと息
　　　　白菜・キャベツ　来月前半には平年並みに
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農林水産省は28日、高値が続いていた白菜やキャベツの卸値が４月前半には平年並みに戻るとの見通しを発表した。
産地では天候による悪影響は少なく、生育は順調だという。

農水省が価格見通しを毎月発表している野菜のうち、26日時点で東京中央卸売市場の卸値が平年より２割以上高かつたのはニンジン（1.43倍）と白菜（1.24倍）の２品。
レタスやバレイショは、平年より２割以上安い。

野菜の小売価格（全国平均）は、最新の３月19～21日分で白菜が平年の1.62倍、キャベツが1.49倍。
３月に入って２倍を割り込み、値下がり傾向が続いている。　（山村哲史）