日本株、堅調な推移が予想されるも、大幅上昇は期待薄か！

　10月７日
　日経平均　１万6860.09円(－39.01円)
　TOPIX　1350.61(－3.32)
　出来高　15億1229万株
　長期金利(新発10年国債)　－0.065％（－0.005）
　１ドル＝103.84円（0.16円安）

　10月３日　　１万6598円　　14億9684万株　１兆6279億円
　10月４日　　１万6735円　　15億6282万株　１兆7528億円
　10月５日　　１万6819円　　17億2075万株　１兆8878億円
　10月６日　　１万6899円　　17億0244万株　１兆8673億円
　10月７日　　１万6860円　　15億1229万株　１兆6559億円

日本株は、堅調な推移が予想されます。
しかし、先週のように、売買代金２兆円越がなければ大幅上昇は期待薄となるでしょう。

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　　　　　朝日新聞　2016.10.3
　　　　　景況感２期連続横ばい
　　　　　大企業製造業／円高で伸び悩む
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日本銀行が３日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（DI）プラス６で、前回６月調査から横ばいだった。
横ぱいは２四半期連続。
熊本地震で停止した工場の再開がプラス要因となったが円高による収益悪化で伸び悩んだ。

大企業・製造業の業種別の指数は、自動車が10ポイント改善した。
熊本地震で停止した生産の再開がプラス要因となった。

販売価格が持ち直した鉄鋼は12ポイント改善。

一方、円高の影響で造船・重機は22ポイント悪化、生産用機械は４ポイント悪化した。
今年度の想定為替レートは１ドル＝107円92銭で、前回調査時の111円41銭より円高方向に修正された。

大企業・非製造業は１ポイント悪化のプラス18で３四半期連続で悪化した。
訪日外国人の「爆買い」に陰りが出て、国内の個人消費も伸び悩んだ。
台風など天候不順も響いた。

業種別では小売りが４ポイント悪化、旅行など対個人サービスは熊本地震からの復興で15ポイント改善した。

先行きの見通しは大企業・製造業はプラス６で横ばい、非製造業はプラス16で２ポイント悪化を見込む。

収益計画は、大企業・全産業の売上高が前年度比1.6％減、経常利益は前年度比9.2％減で、いずれも前回調査より下方修正された。

設備投資計画は前年度比6.3％増で、前回調査より上方修正された。
ただ、今年度は前年度より増加ペースが鈍っている。



　若い頃、「それって、一寸、おかしいじゃないんですか。」と、抗議した。
「くやしかったら、君も出世して、やったらいいじゃないか。」と言われてしまった。
「それは、少し筋がちがいませんか。」と青筋を立てた。
嫌～な事を思い出してしまった。

　　朝日新聞　社説　2016.10.8
　　白紙領収書
　　これが大臣の「常識」か

これが自民党の、また閣僚の常識なのか。
６日の参院予算委員会での答弁に驚いた。

その前日の記事によると。

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　　　　　朝日新聞　2016.10.7
　　　　　政治パーティーで白紙領収書
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　　出席者側が金額記入　菅・稲田両氏認める

他の国会議員の政治資金パーティーに出席した際に白紙の領収書を受け取り、支払った会費などを自らの事務所で記入することが自民党国会議員の間で慣例化している疑いがあることがわかった。
政治資金規正法は、金額を「記載した」領収書を受け取るよう義務付けているが、６日の参院予算委員会で指摘を受けた閣僚２人は「法律上の問題はない」と主張している。

白紙の領収書への記入を認めたのは、稲田朋美防衛相と菅義偉官房長官。
共産党の小池晃書記局長が２人の資金管理団体あての複数の領収書のコピーを示し。
「それぞれ筆跡が同じだ」などとして、自ら書き入れていると指摘した。

これに対し、稲田氏は日付、あて名、金額を事務所関係者が記入したことを認め、「主催者のいわば『委託』を受けて正確に書き込んだ。何ら問題はない」と答弁。

資金管理団体「横浜政経懇話会」あての領収書について同様の指摘を受けた菅氏は、「事務所で日付、あて名、金額を記入したものが存在している。
（政治資金）規正法上、問題ない」と述べた。

一方、政治資金規正法を所管する高市早苗総務相は答弁で、「発行側の（領収書）作成方法には規定がない。
国会議員は双方の事務所で入出金額が記録されており、事実と異なる記入というのはまず発生しないと考えられる」とした。

　　白紙領収書　永田町の慣例
　　「法律に反する」指摘も

参院予算委員会で６日、稲田朋美防衛相と菅義偉官房長官が白紙領収書への記入を認めた。
２人は「法律上の問題はない」と主張するが、専門家は「これは領収書とは呼べない」と指摘する。

政治資金パーティーの領収書の金額などを、お金を支払っていた側が記入していたことに、総務省政治資金課は「法律では領収書の作成に関する規定がないため、問題かどぅかは分かりかねる」と話す。

だが、税理士の浦野広明・立正大学客員教授は「領収書は、お金をもらった側が、いつ、いくらもらったかを、払った側に証明すろものであって、払った側が書くものは領収書と呼べない」と疑問視する。

政治資金規正法は、目的や金額、日付を記載した領収書をもらわなくてはならないと定めている。
領収書によって、政治資金が正しく使われているかをチェックするためだ。

支払った側が金額を記入すれば、仮に支払額を水増しし、差額分を裏金化していてもチェックができなくなる。

小池氏によると、稲田氏の団体あてで、同一人物書いたとみられる領収書は2012年から３年間で約260枚、約520万円分、菅氏の団体あては約270枚、約1875万円分見つかったという。

直ちに法違反にならないかもしれない。



富山市議会の政務活動費の不正受給問題といい、この問題といい、「●●●の常識、世間の非常識」を現実に見せつけられた形です。
「政務活動費の不正受給」など、一般会社員なら、出張旅費等をこんなに巨額に不正請求すれば、即、詐欺罪や横領罪で訴えられかねないと感じるのですが。

またまた、「くやしかったら、出世しろ！」の言葉を聞かされてしまった。