日経平均 再び、３万円を目指せるか

　３月５日
　日経平均　２万8864.32円(－65.79円)
　ＴＯＰＩＸ　1896.18（＋11.44）
　出来高　14億3043万株
　長期金利(新発10年国債)　0.085％（－0.050）
　１ドル＝108.26円（1.11円安）

３月１日　２万9663円　　12億5001万株　２兆4773億円
３月２日　２万9408円　　12億9267万株　２兆6132億円
３月３日　２万9559円　　12億0650万株　２兆4664億円
３月４日　２万8930円　　12億8561万株　２兆7612億円
３月５日　２万8864円　　14億3043万株　３兆1752億円

■株探ニュース　2021.3.5
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今週の【早わかり株式市況】小幅続落、米長期金利巡り乱高下も週末後場に買い戻し (訂正)

■今週の相場ポイント

１．日経平均は２週連続の下落、売り先行で一時２万8000円前半に値を下げる
２．米長期金利は高止まり状態となり、債券市場の動向に一喜一憂する展開が続く
３．パウエルＦＲＢ議長による４日の「金融政策は適切」発言で週末の市場は波乱
４．米金利上昇による日米金利差拡大を受け、１ドル＝108円台へと円安が進行
５．ＩＴ関連など高ＰＥＲ銘柄は金利上昇による株価調整懸念で上値は重い展開に

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比101円(0.35％)安の２万8864円と２週連続の下落となった。
ただ、ＴＯＰＩＸは前週末比31.69ポイント(1.70％)高と２週ぶりに上昇となった。

今週も米長期債の動向に左右される展開。
週初は米10年債利回りが低下したことが好感され日経平均は上昇したが、週末はパウエル米連邦準備理事会(ＦＲＢ)議長の発言が警戒され米金利は上昇。
ＮＹダウが下落し日経平均も一時２万8000円台前半まで売り込まれる場面があった。
為替は急激な円安が進行した。

週明けの１日(月)は前週末に米長期金利の急上昇で急落した反動もあって、日経平均は697円高と急反発。
前週末のＮＹダウが大幅安となったことが警戒されたが、東京市場では時間外取引の米長期金利が1.4％台に低下したことが好感された。
東証１部の９割近い銘柄が上昇した。

２日(火)は255円安と反落。
朝方は上昇したが、米株価指数先物がさえず中国・上海株や香港株の下げが重荷となった。

３日(水)は150円高と反発。
米バイデン政権による大型追加経済対策や新型コロナウイルスワクチンに対する期待が膨らみ、景気敏感株が買われた。

４日(木)は628円安と急反落。
前日の米株式市場が下落したことが警戒売りを誘った。
特にハイテク株比率が高いナスダック指数が急落。
米長期金利が上昇したことで、高ＰＥＲのＩＴ系などハイテク株には売りが先行した。
東京市場もハイテク株などが売られ一時800円を超す下落となった。

５日(金)は荒い値動きとなるなか、後場に買い戻され65円安と小幅続落にとどまった。
パウエルＦＲＢ議長が「現在の金融政策のスタンスは適切」と発言したことで、米長期金利上昇に対するけん制を期待した市場の失望感を誘い、米国株式市場は大幅安。
これを受け、日経平均株価も売られ一時600円超の下落となった。
ただ、下値に買いが入り引けにかけ下げ渋った。
米長期金利の上昇による日米金利差拡大で為替相場は１ドル＝108円台に円安が進行した。

■来週のポイント

週末の後場に大きく切り返したうえ、昨日の米国市場が大幅反発しており、来週は底固めから上値を模索展開が期待できそうだ。

重要イベントとしては、国内では８日に発表される１月国際収支と２月景気動向指数、12日朝に発表される１～３月期法人企業景気予測調査が注目される。
12日にはメジャーＳＱを迎える。
海外では10日に発表される中国の２月消費者物価指数と２月生産者物価指数、米国２月消費者物価指数のほか、11日に行われるラガルドＥＣＢ総裁の記者会見に注視が必要だろう。

■日々の動き（3月1日～3月5日）

３月１日(月)　急反発、米長期金利の上昇一服で不安心理が後退
　　　　　　　日経平均 29663.50(＋697.49)　　売買高12億5001万株　売買代金２兆4773億円

３月２日(火)　反落、朝高もアジア株安や米先物安で売り優勢
　　　　　　　日経平均 29408.17(－255.33)　　売買高12億9267万株　売買代金２兆6132億円

３月３日(水)　反発、景気敏感株中心に自律反発狙いの買いが優勢
　　　　　　　日経平均 29559.10(＋150.93)　　売買高12億0650万株　売買代金２兆4664億円

３月４日(木)　急反落、米金利上昇やアジア株安で２万9000円割れ
　　　　　　　日経平均 28930.11(－628.99)　　売買高12億8561万株　売買代金２兆7612億円

３月５日(金)　小幅続落、一時600円超安も後場に入り下げ渋る
　　　　　　　日経平均 28864.32(－65.79)　　売買高14億3043万株　売買代金３兆1752億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、29業種が上昇
(２)マルハニチロなど水産・農林が値上がり率トップ
(３)日本製鉄など鉄鋼、ＡＧＣなどガラス・土石、昭電工など化学といった素材株が買われた
(４)国際石開帝石など鉱業、ＥＮＥＯＳなど石油株は買い継続
(５)日産自など自動車、ダイキンなど機械、リコーなど電機といった輸出株は買い戻された
(６)野村など証券、日本取引所などその他金融、三菱ＵＦＪなど銀行といった金融株も堅調
(７)内需株は積水ハウスなど建設、アサヒなど食品などは高いが、リクルートなどサービスは値下がり率トップ

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)

１(３) アンモニア
２(１) 半導体　　米長期金利上昇でも中期成長性に変化なし
３(４) 旅行　　目先上昇一服も中長期での出直りに期待
４(７) 人工知能　　ＺＨＤとＬＩＮＥ統合でＡＩ開発に巨額投資
５(５) 2020年のＩＰＯ
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　2021.3.5
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株式週間展望＝「総悲観」時期を見極め／企業業績が下支えに、米国債入札で警戒感先行も

米長期金利の上昇が投資家の肝を冷やす中、世界的な株価の調整が本格化し始めた。
今週（１～５日）は、日経平均株価が一時約１カ月ぶりの安値水準まで調整する軟地合いに、需給が大きく悪化したとみられる。
ただ、企業業績が回復に向かう状況に変化はなく、しかるべきタイミングで株安に一定の歯止めが掛かりそうだ。
「総悲観」のタイミングを見極めたい。

週前半には落ち着きを取り戻し掛けていた米１０年債利回りが再び１．５％のフシを抜け、グロース（成長）株売りが再燃した。
５日の日経平均は４日に前日比６２８円安、５日も一時６２１円まで下げ幅を広げたが、その後下げ渋った。
日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待と買い戻しが相まっての動きとみられるが、予断を許さぬ状況が続く。

米金利の上昇をめぐってパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は、４日の経済イベントにおいても、前月の議会証言と同様に強い懸念を示さなかった。
マーケットはこれを失望。
低金利を前提に買われてきたハイテクやネットサービスなどのグロース株が崩れ、幅広い銘柄に売りが広がった。

来週（８～１２日）は米国で９、１０、１１日にそれぞれ３、１０、３０年債の入札が予定されている。
今回の金利急騰の引き金は前月行われた７年債の入札不調だっただけに、市場で警戒感が先行しやすい。
また、本稿では締め切り時間の都合で内容を確認していないが、５日日本時間夜発表の米２月雇用統計が市場心理に与える影響も無視できない。

相場はこの上昇局面で何度も短期的な下落を経験しているため、足元の調整から逃げ遅れた向きのシコリが上値に滞留している状態。
また、信用買い残の水準も高く、切り返すには相当のエネルギーが求められる。
陰の極に当たる総悲観に達するまでは、買い方への逆風はやまないだろう。

それでも、確かな指針となるのが企業業績だ。
コロナ禍でコスト体質の強化が進んだこともあり、経済正常化がもたらす利益回復の勢いは強そう。
主要企業の業績見通しを直近更新した野村証券と大和証券は、２０２０年度の経常減益幅を従来から縮小した上で、２１年度は３割近い伸びを予想。
業績相場を迎える準備は着実に整ってきている。

今週の日経平均は高値で２万９９９６円、安値で２万８３０８円と当欄で想定したレンジ（２万８０００～３万円）の上下いっぱい近くに乱高下した。
１２日がメジャーＳＱ（特別清算指数）の算出日に当たることも踏まえると、不安定な動きはまだ続く可能性がある。
国内では８日に２月景気ウオッチャー調査、９日に１０～１２月期ＧＤＰ（国内総生産）確報値、１２日に１～３月期法人企業景気予測調査が発表される。
海外は中国で開催されている全人代（国会に相当）発の情報が注目される。

来週の日経平均の想定レンジは２万７５００～２万９５００円と今週に続き広く取る。　　（市場動向取材班）

　　提供：モーニングスター社

週初めで蓄えた利益を、週末で吐き出すという動きが続いたが、６週間ぶりに利益確保が出来た。
それにしても毎週毎週、激しい値動きが続いている。
心穏やかでない、春。