９月１日
日経平均 １万9691.47円(＋45.23円)
TOPIX 1619.59(＋2.18)
出来高 16億3044万株
長期金利(新発10年国債) －0.005％（－0.015）
１ドル＝110.17円（0.31円高）
８月28日 １万9449円 13億4492万株 １兆7447億円
８月29日 １万9362円 13億8700万株 １兆8160億円
８月30日 １万9506円 17億0530万株 ２兆2247億円
８月31日 １万9646円 17億7035万株 ２兆2810億円
９月１日 １万9691円 16億3044万株 １兆9028億円
朝日新聞 2017.9.2
■来週の市場は／米政策で神経質な展開に
来週の東京株式市場は、米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)の金融政策見通しや北朝鮮情勢緊迫化が注視され、神経質な展開が続きそうだ。
米経済指標をにらみながら、ＦＲＢが目指す年内の追加利上げの実現性が売買材料となりそう。
賃金や物価の上昇が確認されれば追加利上げの可能性が高まる。
日米金利差拡大を見込み、円安ドル高が進んで日本株の買い材料となる。
半面、年内の利上げが困難となれば、失望売りが広がる可能性もある。
また、建国記念日を９日に控えた北朝鮮が、さらなる挑発行動に出た場合、株価の押し下げ要因となる。(共同)
30日 米株高、円安で買い戻しが入り、３日ぶりに反発。
31日 前日の米株高や円安基調が好感され、買いが優勢となり続伸。
9月1日 日経平均は3日続伸。
日経平均株価は、前週比238円(1.23％)高の１万9691円と７週ぶりに反発して取引を終えた。
地政学リスクは依然払しょくされず、米議会の年度末へ向けた駆け引きも大詰めを迎えるため、今週の株価はその上昇の勢いをいったん阻まれるかもしれない。
日経平均は、２万円に向けて上昇が続くか注目したい。
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朝日新聞 2017.8.29
鳥貴族、全品２８０円 → ２９８円に
人件費など上昇 28年ぶり値上げ
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全品280円（税抜き）均一の低価格メニューで成長してきた焼き鳥店チェーン「鳥貴族」は28日、10月から全約130商品を約６％上げ、298円にすると発表した。
人手不足によるアルバイト従業員の時給の上昇に加え、国産野菜などの仕入れ価格が上がっていることに対応するという。
10月１日から、全国の約570店で、焼き鳥（２本）や一品料理、ドリンク類など約130商品すべてを280円から298円に値上げする。
２時間食べ放題、飲み放題の料金プランも2800円から2980円に上げる。
鳥貴族は1986年に全品250円の均一価格を導入し、89年に280円に値上げして以来、価格を据え置いてきた。
値上げは28年ぶりとなる。
全品均一の価格設定を売りにする鳥貴族は、節約志向の若者らに受け入れられ、ここ10年で店舗数は約５倍に増えた。
ただ、人手不足によりアルバイト従業員の時給は上昇した。
今後も上がり続けることが予想されることや、天候不順でジャガイモなど国産野菜の価格が上がっていることなどから、今回の値上げに踏み切ることにしたという。
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朝日新聞 2017.8.27
緩和マネー リートに流入
投資の地銀 値崩れ警戒
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「日銀がリートを買っているから、うちも買って大丈夫。
この論理で、リート購入を開始する行内の稟議を通した」。
東日本の地方銀行の担当者はこう明かす。
この銀行がリートを買い始めたのは2013年。
「異次元緩和」が始まった頃だ。
稟議は、買う銘柄を日銀の購入対象銘柄に限定することで無事に通過。
リートへの投資を始めた。
日銀は金融緩和の一環で、年900億円の規模でリートを買い増している。
お金をリートに流し、不動産市況を活性化させ、景気を刺激する狙いだ。
日銀の「買い支え」もあり、リート価格の指標の「東証リート指数」は13年より高水準だ。この地銀が買ったリートは年３％ほどの利回りで、
「かなりの含み益もある。
融資や国債投資で稼げない中で貴重な利益源。
日銀のおかげです」（関係者）。
不動産市況を押し上げているリート。
その資金源の一つが、投資先があまりない地方銀行だ。
08年のリーマン・ショックでいったんリート投資をやめた地銀は、13年の異次元緩和前後から投資を再開。
いまでは、ほぼすべての地銀がリートへ投資しており、
「リート全体の時価総額のうち、実質的に２割ほどを地銀を中心とした金融機関が保有している」 （三菱ＵＦＪモルガンースタンレー証券の沢野徳彦氏）という。
いつまでこうした状況が続くのか。
別の地銀の担当者は、「日銀と金融庁の動向次第。
両者がはしごを外せば、すぐに相場が崩れてしまう可能性が高い」と話す。
将来、日銀の緩和縮小でリートの買い入れが減れば、リート相場は大幅に下落する可能性がある。
「この相場は日銀頼み、というのは常に頭に入れている。
残高もこれ以上は増やせない」と地銀の担当者は話す。
銀行は金融庁の動向にも神経をとがらせる。
主要な資産運用先の国債の利回りは金融緩和で下がり、多くの銀行は外国の債券やリートにも資金を投じる。
しかし、昨秋の米大統領選でトランプ氏が想定外の勝利を収め、米国債の金利が急上昇（価格は下落）し、一部の地銀は大きな損失を出した。
そのため、金融庁は外債投資への規制強化を打ち出している。
リートについても、銀行業界では最近「ある地銀が『リートの保有物件を見に行っているのか』と金融庁から指摘された」という話が広まった。
「すべてのリートについて、年１物件は視察し、報告書を残すようにした」という地銀もある。
緩和マネーに支えられた不動産市場の活況は、危ういバランスの上で続いている。 （真海喬生）
