日経平均、不安定な値動きが続く

　　10月20日
　　日経平均　３万1259.36円（171.26円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2255.65（8.51ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　0.835％（－0.005）
　　１ドル＝ 149.97 - 149.98円（0.17円安）

10月16日　３万1659円　　13億5453万株　３兆3487億円
10月17日　３万2040円　　11億9118万株　３兆1248億円
10月18日　３万2042円　　12億0671万株　３兆3556億円
10月19日　３万1430円　　12億3463万株　３兆1665億円
10月20日　３万1259円　　12億5762万株　３兆2818億円

■株探ニュース　2023.10.21
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今週の【早わかり株式市況】反落、中東情勢と米金利懸念で粗い値動き

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週ぶり反落、週間1000円超安
2.イスラエル・ハマス紛争激化、警戒広がる
3.ソシオネクスに脚光、TSMC・アームと協業
4.米ハイテク株冴えず、米長期金利の一段の上昇で
5.東京市場も軟調、米金利と中東リスクへの警戒続く

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1056円(3.3％)安の３万1259円と、２週ぶりに下落した。

今週もボラティリティの高い展開だった。
米国で金利上昇を背景にハイテク株が冴えない値動きとなるなか、東京市場も軟調地合いが継続。
イスラエルとハマスを巡る地政学リスクへの懸念もあり、日経平均は上下にやや値の荒い動きをみせた。

週明け16日(月)の東京株式市場は、前週末の米ハイテク株安を受けてリスクオフムード一色となった。
イスラエルとイスラム組織「ハマス」の紛争激化に伴う地政学リスクへの警戒感も拡大。
日経平均は600円を超える下げをみせた。

17日(火)は一転して反発。
前日の欧米株市場が全面高に買われたことで、目先買い戻しの動きが活発化した。
ただ、中東の地政学リスクが意識され、買い一巡後は上値が重かった。

18日(水)は売り買い交錯。
日経平均は方向感なくもみ合い、結局小幅なプラスで着地した。
前日の米国株市場では、小売売上高が市場予想を上回る内容だったことから長期金利が上昇し、ハイテク株を中心に冴えない値動きに。
東京市場でもこれを引き継いで前場はやや売り優勢だったが、後場は押し目買いが入り徐々に水準を切り上げた。
個別では、半導体受託生産最大手ＴＳＭＣ、英半導体設計大手アーム両社と2ナノメートルの半導体開発で協業すると発表したソシオネクストが脚光を浴びた。

19日(木)は再びリスクオフの地合い。
米長期金利の一段の上昇や中東の地政学リスクが懸念され、日経平均は大幅安となった。

20日(金)も軟調。
引き続き米金利上昇と中東リスクが相場の重しとなった。
日経平均は結局、前週末比1000円を超える下げで３万1000円台前半まで水準を切り下げ、この週の取引を終えた。

■来週のポイント
来週から3月期決算企業の上期決算発表の集中期間がスタートする。
個別企業の動向はもちろん、国内景況感を確認するためにも目が離せない。
全体相場は引き続き米長期金利と中東情勢に左右される展開となるだろうが、日経平均３万1000円前後は値頃感もあり押し目を拾う動きも見られそうだ。

重要イベントとしては、国内では特になし。
海外では、25日に発表される米国9月新築住宅販売件数、26日に発表されるECB(欧州中央銀行)政策金利と米国7-9月期GDP、27日発表の1-9月中国工業企業利益に注視が必要だろう。

■日々の動き（10月16日～10月20日）
10月16日(月)　続急落、中東の地政学リスクを警戒し全面安
　　　　　　　 日経平均 31659.03(　-656.96)　売買高13億5453万株　売買代金３兆3487億円

10月17日(火)　３日ぶり反発、欧米株高を受け買い戻しが優勢
　　　　　　　 日経平均 32040.29( +381.26)　売買高11億9118万株　売買代金３兆1248億円

10月18日(水)　小幅続伸、米長期金利警戒もプラス圏で着地
　　　　　　　 日経平均 32042.25( +1.96)　売買高12億6170万株　売買代金３兆3556億円

10月19日(木)　急反落、金利上昇や中東リスクで売り優勢
　　　　　　　 日経平均 31430.62( -611.63)　売買高12億3463万株　売買代金３兆1665億円

10月20日(金)　続落、米株安や中東情勢の緊迫化で売り継続
　　　　　　　 日経平均 31259.36( -171.26)　売買高12億5762万株　売買代金３兆2818億円

■セクター・トレンド

(２)値下がり率トップはＡＮＡＨＤなど空運
(３)ダイキンなど機械、東エレクなど電機、ＨＯＹＡなど精密機器といった輸出株が大幅安
(４)ベイカレントなどサービス、ラインヤフーなど情報通信、ファストリなど小売といった内需株も安い
(５)金融株は野村など証券、東京海上など保険、三菱ＨＣキャなどその他金融が売られた
(６)原油市況の上昇でＩＮＰＥＸなど鉱業が値上がり率トップ。ＥＮＥＯＳなど石油も高い
　　一方、資源株は住友鉱など非鉄、伊藤忠など大手商社は値を下げた

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)

２(３) 半導体製造装置
３(２) 人工知能
４(15) 全固体電池　トヨタと出光興産の提携で関心集める
５(５) JPX日経400
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、３万2000円台に大幅反発

　　10月13日
　　日経平均　３万2315.99円（178.67円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2308.75（33.74ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　0.760％（＋0.010）
　　１ドル＝ 149.64 - 149.67円（0.47円安）

10月10日　３万1746円　　14億8469万株　３兆4982億円
10月11日　３万1936円　　13億2060万株　３兆3822億円
10月12日　３万2494円　　14億7118万株　４兆1765億円
10月13日　３万2315円　　14億1413万株　３兆7676億円

■株探ニュース　2023.10.14
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今週の【早わかり株式市況】４週ぶり急反発、地政学リスクも米金利低下を好感

■今週の相場ポイント
1.日経平均は４週ぶり反発、３万2000円台回復
2.米雇用統計や中東リスクに懸念も米株上昇続く
3.FRBハト派発言で米金利引締め長期化懸念和らぐ
4.東京市場も買い優勢に、週明けから戻り足急
5.週末は上昇一服、ファストリ大幅高も全体は下落

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1321円(4.3％)高の３万2315円と、４週ぶりに上昇した。

今週は、前週まで3週続落していた反動で急速な戻りをみせた。
日経平均は連休明け火曜から上げ足を速め、木曜には3万2000円台を回復。
金曜は上昇一服となったものの、前週末と比べ1300円超も水準を切り上げた。

スポーツの日を含む3連休明け10日(火)の東京株式市場は大きく買い優勢でスタート。
前週末6日に発表された米雇用統計は非農業部門の雇用者数の伸びが事前予想を大幅に上回ったが、その日の米国株市場ではNYダウなど主要指数が結局高く引けた。
その後、中東の地政学リスクが顕在化したものの9日月曜も株高に。
これを受け、東京市場では空売り筋の買い戻しを誘発する形で全体相場が押し上げられ、日経平均は700円超の上げをみせた。

11日(水)もリスク選好ムードが継続。
米連邦準備制度理事会(FRB)高官の相次ぐハト派的な発言で米金融引き締め長期化への懸念が和らぎ、マーケットのセンチメントが改善した。

買い優勢の展開はなおも続き、12日(木)も日経平均は上昇。
３万2000円台を回復した。
米長期金利が低下し、前日の米株市場ではハイテク株が買い優勢に。
東京市場も半導体関連を中心に主力株に買いが集まった。
東証プライム市場の値上がり銘柄数は全体の7割強を占め、売買代金は5営業日ぶりに4兆円台に乗せた。

13日(金)はさすがに上昇一服。
好決算を発表したファーストリテイリングが大幅高となり全体相場を下支えしたが、前日までの上昇の反動で利益確定売りに押された。
また、中東情勢を巡る懸念も相場の重しとなった。

■来週のポイント
来週も引き続き米長期金利の動向に左右される相場となるだろう。
また、日本よりひと足早く米国企業の決算発表シーズンがスタートするため、こちらにも注意を払う必要がありそうだ。
また、中東情勢の行方も焦点となる。
日経平均は今週急上昇したこともあり、更なる上昇には時間がかかりそうだ。

重要イベントとしては、国内では20日朝に発表される9月全国消費者物価指数が注目される。
海外では17日発表の米国9月小売売上高、18日に発表される中国7-9月期GDP、9月小売売上高、9月鉱工業生産、1-9月固定資産投資、米国9月住宅着工件数、19日に発表される米国9月コンファレンス・ボード景気先行指数、20日発表の中国10月中国最優遇貸出金利に注視が必要だろう。

■日々の動き（10月10日～10月13日）
10月10日(火)　急反発、米株高を受けリスク選好の買い優勢
　　　　　　　 日経平均 31746.53( +751.86)　売買高14億8469万株　売買代金３兆4982億円

10月11日(水)　続伸、欧米株高を受け半導体株中心に買い優勢
　　　　　　　 日経平均 31936.51( +189.98)　売買高13億2060万株　売買代金３兆3821億円

10月12日(木)　３日続伸、半導体関連株中心に買い継続
　　　　　　　 日経平均 32494.66( +558.15)　売買高14億7118万株　売買代金４兆1765億円

10月13日(金)　４日ぶり反落、米株安を受け利益確定売りが優勢
　　　　　　　 日経平均 32315.99( -178.67)　売買高14億1413万株　売買代金３兆7676億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、24業種が値上がり
(２)上昇率トップはＩＮＰＥＸなど鉱業。ＥＮＥＯＳなど石油や丸紅など大手商社といった資源株は先週急落から大きく回復
(３)レーザーテクなど電機、トヨタなど自動車、ディスコなど機械といった輸出株が大幅高
(４)内需株はまちまち。ソフトバンクＧ情報通信、霞ヶ関Ｃなど不動産が買われたが
　　京王など陸運は売られた
(５)ＳＯＭＰＯなど保険、日本取引所などその他金融、大和など証券といった金融株は堅調
(６)住友鉱など非鉄、商船三井など海運といった景気敏感株も高い
(７)下落率トップはＪＡＬなど空運

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 半導体
２(３) 人工知能
３(５) 半導体製造装置
４(36) 防衛　　中東での地政学リスク急浮上で思惑買いに火
５(４) JPX日経400
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、３週続落

　　10月６日
　　日経平均　３万0994.67円（80.69円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2264.08（0.32ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.800％（変わらず）
　　１ドル＝ 148.88 - 148.90円（0.16円高）

10月２日　３万1759円　　15億5061万株　３兆7015億円
10月３日　３万1237円　　16億3126万株　３兆7181億円
10月４日　３万0526円　　20億2967万株　４兆4588億円
10月５日　３万1075円　　16億5238万株　３兆7403億円
10月６日　３万0994円　　14億3721万株　３兆2001億円

■株探ニュース　2023.10.7
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今週の【早わかり株式市況】３週続落、米金利上昇でリスク回避の動き急

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週続落、３万1000円割り込む
2.月曜からボラタイルな展開、朝高後に失速
3.連日の急落、金利上昇への警戒感高まる
4.マザーズ指数は新安値、バリュー株も下落
5.雇用統計控え様子見姿勢、買い戻し続かず

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比862円(2.7％)安の３万0994円と、３週連続で下落した。

今週はリスク回避の動きが一気に強まった。
米金利上昇への警戒感が高まり、グロース株だけでなく、これまで買われていたバリュー株までもが売られる展開に。
日経平均は３万1000円台をわずかながら割り込んで取引を終えた。

名実ともに10月相場入りとなった２日(月)の東京株式市場はボラタイルな展開となった。
週末の間に米国で政府機関の閉鎖を回避する「つなぎ予算」が成立し、これを受け週明けの東京市場は朝方リスク選好ムードが広がった。
日経平均は一時500円高となったが、買いが一巡すると急速に値を消しマイナス圏に転落。
結局、小幅安で取引を終えた。

３日(火)はリスクオフ一色の地合いに。
前日の欧州株市場が各国金利上昇を嫌気して全面安となったほか、米国株市場でも金利上昇を背景にNYダウが続落、東京市場にもこの流れが波及した。
東証マザーズ指数が年初来安値を更新するなどグロース株が売られた一方、バリュー株にも利益確定の動きが相次いだ。

４日(水)も大幅安。
日経平均は700円超の下げで、フシ目の３万1000円台を大きく割り込んだ。
米金利上昇への警戒感が依然強いなかリスク回避の地合いが継続。
香港や韓国などアジア株市場が総じて下落したことも見送りムードを助長した。
プライム市場の9割超の銘柄が値下がりした。

一転して５日(木)は大幅高。
米金利上昇が一服し投資家心理が改善。
これまで売り込まれていた反動で買い戻しの動きが広がった。
前日とは打って変わって、プライム市場の9割超の銘柄が上昇した。

６日(金)は相場の方向感が出ず、日経平均は小幅安で引けた。
この日夜に米雇用統計を控え、3連休前ということもあって様子見姿勢が強まった。
前日までの買い戻しの勢いは続かなかった。

■来週のポイント
来週も米金利動向に関心が集まりそうだ。
昨晩発表された米9月の雇用統計と、来週12日発表の米9月消費者物価指数に相場は大きく影響されるだろう。
不安要素の多い局面ではあるが、日経平均の現在の水準は値頃感もあり下値拾いに動く投資家も多いと思われる。

重要イベントとしては、国内では12日朝に発表される8月機械受注のほか、13日のオプションSQが注目される。
海外では前述した12日発表の米国9月消費者物価指数、13日に発表される中国9月の消費者物価指数と生産者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（10月２日～10月６日）
10月２日(月)　３日続落、朝高も米長期金利上昇で安値引け
　　　　　　　日経平均 31759.88( -97.74)　売買高15億5061万株　売買代金３兆7015億円

10月３日(火)　４日続落、欧米金利高でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 31237.94( -521.94)　売買高16億3126万株　売買代金３兆7181億円

10月４日(水)　５日続落、米金利上昇が警戒され3万1000円台割れ
　　　　　　　日経平均 30526.88( -711.06)　売買高20億2967万株　売買代金４兆4588億円

10月５日(木)　６日ぶり反発、米金利上昇一服で3万1000円台回復
　　　　　　　日経平均 31075.36( +548.48)　売買高16億5238万株　売買代金３兆7403億円

10月６日(金)　反落、米雇用統計や3連休控え様子見姿勢
　　　　　　　日経平均 30994.67( -80.69)　売買高14億3721万株　売買代金３兆2000億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、32業種が下落
(２)下落率トップのＩＮＰＥＸなど鉱業をはじめ、原油市況の下落でＥＮＥＯＳなど石油、住友電など非鉄も売り込まれるなど資源株が大幅安
(３)トヨタなど自動車、コマツなど機械、太陽誘電など電機といった輸出株も安い
(４)内需株はＪＲ東日本など陸運の下げ幅が大きく、日揮ＨＤなど建設、ラインヤフーなど情報通信も売られた
(５)ＳＯＭＰＯなど保険、クレセゾンなどその他金融、三菱ＵＦＪなど銀行といった金融株も軟調
(６)唯一の上昇は川崎汽など海運

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(２) 半導体　　米半導体セクターが底入れ気配に
２(14) 円高メリット　　為替介入に備え関連株をマーク
３(４) 人工知能
４(５) JPX日経400
５(19) 半導体製造装置
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、大幅続落

　　９月29日
　　日経平均　３万1857.62円（14.90円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2323.39（22.12ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　0.765％（＋0.010）
　　１ドル＝ 148.76 - 148.78円（0.55円高）

９月25日　３万2678円　　12億6935万株　３兆1720億円
９月26日　３万2315円　　13億1856万株　３兆2590億円
９月27日　３万2371円　　15億8606万株　３兆9250億円
９月28日　３万1872円　　16億6147万株　３兆9873億円
９月29日　３万1857円　　18億8589万株　４兆9096億円

■株探ニュース　2023.9.30
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今週の【早わかり株式市況】続落、米金融引き締め懸念根強くセンチメント悪化

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週続落、３万2000円台割れ
2.月曜は上昇、日銀「現状維持」で安心感
3.米引き締め懸念根強く、ハイテク株に逆風
4.９月配当取りの動き活発化、相場に底堅さも
5.権利落ちに絡み日経平均急落、軟調展開続く

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比544円(1.7％)安の３万1857円と、２週連続で下落した。

今週は週開け月曜こそ買い優勢だったが、その後は軟調な地合いが継続。
米金融引き締め長期化に対する懸念が依然として根強く、半導体関連など主力ハイテク株に逆風となった。
日経平均は３万2000円台を割り込んだ。

25日(月)の東京株式市場は上昇してスタート。
前週末の日銀金融政策決定会合で「現状維持」が決定され、会合後の植田日銀総裁の記者会見では早期の政策修正に慎重な姿勢が示された。
これを受けてマーケットに安心感が広がり、この流れが週明け月曜も続いた。

しかし一転、26日(火)は売り優勢の地合いとなった。
米金融引き締め長期化への懸念が拭えないなか、前日の欧州株市場がほぼ全面安商状となったほか、米国株市場も上値の重い展開に。
米長期金利の上昇を背景にハイテク株への向かい風が強まり、東京市場でも半導体関連など主力銘柄に売りがかさみ全体指数を押し下げた。

27日(水)は前日の東京市場やその後の欧米株市場の軟調を受け、朝方はリスク回避ムードが強かった。
ただ、この日が9月の権利付き最終売買日ということもあり、配当権利取りの動きが活発化。
先物を絡め徐々に水準を戻し、日経平均はプラス圏に切り返す底堅さをみせた。

28日(木)は再び売り優勢の地合い。
日経平均は配当権利落ちに伴い220円程度の下落圧力が想定されていたが、この日の前引け間際に突如下げ幅を拡大。
後場に入って一時700円近く下落する場面があった。
市場センチメントは急速に悪化し、結局大引けも499円安と大幅安で3万2000円台を割り込んだ。

そして29日(金)も小幅に下げた。
四半期末で機関投資家などからのリバランス売りが警戒され、軟調な値動きとなった。

■来週のポイント
来週から10月相場入りとなるが、日経平均はフシ目の3万2000円を早期に回復できるかが焦点となりそうだ。
日米の金融政策と金利動向を市場が注視しているほか、波乱要因としては米国の政府機関閉鎖問題も気がかりである。
ただ、国内の景況感は悪くないだけに、市場に安心感が広がれば大きく値を伸ばすことも期待できそうだ。

重要イベントとしては、国内では10月2日朝に発表される日銀短観、6日に発表される8月景気動向指数が注目される。
海外では2日に発表される米国9月ISM製造業景況指数、4日発表の米国9月のADP雇用統計とISM非製造業PMI、6日に発表される米国9月雇用統計に注視が必要だろう。

■日々の動き（９月25日～９月29日）

９月25日(月)　５日ぶり反発、日銀の金融緩和策維持で買い優勢
　　　　　　　日経平均 32678.62( +276.21)　　売買高12億6935万株　売買代金３兆1720億円

９月26日(火)　反落、半導体株を中心にリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 32315.05( -363.57)　売買高13億1856万株　売買代金３兆2590億円

９月27日(水)　小反発、朝安も配当取りと配当再投資で切り返す
　　　　　　　日経平均 32371.90( +56.85)　売買高15億8606万株　売買代金３兆9250億円

９月28日(木)　急反落、米金利高や配当落ちで3万2000円台割れ
　　　　　　　日経平均 31872.52( -499.38)　売買高16億6147万株　売買代金３兆9872億円

９月29日(金)　小幅続落、機関投資家からのリバランス売りを警戒
　　　　　　　日経平均 31857.62( -14.90)　売買高18億8589万株　売買代金４兆9096億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、32業種が値下がり。
(２)値下がり率トップは郵船 など海運。景気敏感株は日本製鉄など鉄鋼や住友鉱など非鉄も大幅安
(３)三菱ＵＦＪなど銀行、野村など証券、ＳＯＭＰＯなど保険といった金融株も大きく売られた。
(４)輸出株はトヨタなど自動車、コマツなど機械、オリンパスなど精密機器が安い
(５)内需株も軟調。なかでも三井倉ＨＤなど倉庫・運輸、ＳＧＨＤなど陸運、日本郵政などサービスの下落幅が大きい
(６)唯一の上昇は中外薬など医薬品

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(44) 01銘柄
２(２) 半導体
３(１) 地方銀行
４(５) 人工知能
５(４) JPX日経400
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、大幅下落

　　９月22日
　　日経平均　３万2402.41円（168.62円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2376.27（7.14ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　0.740％（－0.005）
　　１ドル＝ 148.26 - 148.28円（0.02円安）

９月12日　３万3242円　　17億1613万株　４兆1963億円
９月13日　３万3023円　　16億7453万株　４兆0435億円
９月14日　３万2571円　　15億6758万株　３兆7397億円
９月15日　３万2402円　　16億0873万株　３兆8814億円

■株探ニュース　2023.9.23
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今週の【早わかり株式市況】大幅反落、金利上昇背景に神経質な展開

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週ぶり大幅反落、1000円超安
2.日米中銀ウィーク、市場は神経質な展開に
3.FRB利上げ見送り、パウエル会見はタカ派的
4.長期金利上昇で米株安、東京市場も大幅安
5.日銀会合は現状維持、警戒感後退も買い続かず

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1130円(3.4％)安の３万2402円と、２週ぶりに大きく下落した。

今週は月曜が敬老の日の祝日で休場だったため、立ち合いは４日間となった。
日米の金融政策決定会合の開催週とあって、株式相場は神経質な展開に。
週末金曜の日銀会合では現状維持が決まった。

3連休明け19日(火)の東京株式市場は売り優勢でスタート。
前週末の米国株市場で半導体関連を中心にハイテク株が売られ、その流れを引き継ぐ形で日経平均も下値を試す展開となった。
ハイテク株安の一方、バリュー株への買いは根強く、TOPIXはプラス圏で引け連日で年初来高値を更新した。

20日(水)もリスクオフの地合いに。
日本時間翌未明に判明する米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を前にポジション調整の売りが出た。
プライム市場全体の8割強の銘柄が値下がりした。
注目されたFOMCでは事前の予想通り追加利上げは見送られたが、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見はタカ派的な内容だった。
これを受け、この日の米国株市場は米長期金利の上昇を横目に下落。

翌21日(木)の東京市場でも国内長期金利の上昇がグロース株に逆風となり、全体指数を押し下げた。
日経平均は400円強の大幅安となった。

相場下落の流れは22日(金)も継続。
この日は日銀会合の結果が市場の耳目を集めた。
結果は大方の見立て通り、現状維持。
日銀の政策変更に対する警戒感が後退し、前日の米株安を受けて下落していた日経平均は下げ渋った。
ただ、買いは続かずプラス圏には戻せなかった。
日経平均は４日続落となり、週間で1000円超の下げに。
個別では、アニメ制作会社スタジオジブリの子会社化を発表した日本テレビホールディングスが投資家の注目を浴びた。

■来週のポイント
来週は9月の配当権利付き最終日を迎える週となるため、売買は活発になりそうだ。
ただ、権利取りの動きが一巡した後の動きは不透明だ。
米10年債利回りが16年ぶりの高水準にあり、株式市場からの資金流出が懸念される。
日銀政策決定会合で現状維持が示されたことで円安が進んでおり、為替介入が行われるかどうかも焦点となるだろう。

重要イベントとしては、国内では29日朝に発表される8月の完全失業率、有効求人倍率、鉱工業生産が注目される。
海外では26日に発表される米国8月の新築住宅販売件数と9月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数、27日に発表される1-8月中国工業企業利益、29日に発表される中国9月の財新製造業PMIと財新サービス業PMI、米国8月の個人所得と個人消費支出、30日に発表される中国9月の製造業PMI、非製造業PMIに注視が必要だろう。

■日々の動き（９月19日～９月22日）
９月19日(火)　反落、前週末の米ハイテク株安を受け売り優勢
　　　　　　　日経平均 33242.59( -290.50)　売買高17億1613万株　売買代金４兆1962億円

９月20日(水)　続落、FOMCを前にリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 33023.78( -218.81)　売買高16億7453万株　売買代金４兆0435億円

９月21日(木)　３日続落、米株安や金利高でリスク回避の売り継続
　　　　　　　日経平均 32571.03( -452.75)　売買高15億6758万株　売買代金３兆7397億円

９月22日(金)　４日続落、米株安を警戒も日銀現状維持で下げ渋る
　　　　　　　日経平均 32402.41( -168.62)　売買高16億0873万株　売買代金３兆8813億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、27業種が値下がり
(２)値下がり率トップはＨＯＹＡなど精密機器。ハイテク輸出株は芝浦など電機、サムコなど機械も大幅安
(３)リクルートなどサービス、ファストリなど小売、菱地所など不動産といった内需株も大きく売られた
(４)武田など医薬品、レノバなど電気・ガス、京成など陸運といったディフェンシブ株も安い
(５)先週大幅高だったＥＮＥＯＳなど石油は下落。資源株は三菱商など大手商社、ＩＮＰＥＸなど鉱業も売り優勢
(６)値上がり率トップは三菱ＵＦＪなど銀行。金融株は東京海上など保険も高いが、
　　野村など証券、東京センチュなどその他金融は軟調

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 地方銀行
２(２) 半導体
３(９) 自動車部材・部品　「ギガキャスト」巡り各社取り組み活発化
４(７) JPX日経400
５(３) 人工知能　　ソフトバンクＧや楽天などAI分野への注力姿勢明示
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、年初来高値に接近

　　９月15日
　　日経平均　３万3533.09円(364.99円高)
　　ＴＯＰＩＸ　2428.38（22.81ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.705％（変わらず）
　　１ドル＝ 147.75 - 147.77円（0.48円安）

９月11日　３万2467円　　12億9346万株　３兆1365億円
９月12日　３万2776円　　13億6823万株　３兆3838億円
９月13日　３万2706円　　14億7589万株　３兆5483億円
９月14日　３万3168円　　16億0817万株　３兆9485億円
９月15日　３万3533円　　23億9054万株　５兆6708億円

■株探ニュース　2023.9.16
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今週の【早わかり株式市況】大幅反発、CPI想定内で上げ足加速しバブル後高値に迫る

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週ぶり反発、３万3000円台回復
2.日銀修正の思惑、半導体株売り・銀行株買い
3.米CPIは想定内の結果に、買い安心感広がる
4.解散・総選挙観測が浮上、全体相場は一段高
5.英アームが米上場、ハイテク株に買い波及

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比926円(2.8％)高の３万3533円と、２週ぶりに上昇した。

今週は、週前半は米CPIの発表を前に売買が手控えられる場面があった。
CPIが想定内の結果となると、相場は上げ足を加速。
日経平均は３万3000円台を回復し、そこから更に上昇して７月のバブル崩壊後高値に迫った。

週明け11日(月)の東京株式市場は売り優勢の展開。
前週末の欧米株高を受けて朝方は買いが先行した。
ただ、日銀の金融政策修正への思惑から10年債利回りが上昇すると、これを嫌気して半導体の主力株などが売られ全体を押し下げた。
メガバンクなど銀行株は高かった。

12日(火)はリバウンド狙いの買いが流入。
日経平均は4日ぶりに反発した。
米金融引き締め長期化への懸念後退から前日の米国株市場が上昇するなか、東京市場もリスク選好の地合いに。
為替相場が円安に振れたことも追い風となった。

13日(水)は主力株中心に強弱観が対立。
この日夜に予定されていた米消費者物価指数(CPI)の発表を前に、売り買いを一方向に傾ける動きは限られた。
日経平均は結局小幅安で取引を終えた。
注目された米CPIは市場の想定内の結果となった。

重要イベントを無難に通過したことで買い安心感が広がり、14日(木)の東京市場は上昇。
また、衆院解散・総選挙の観測がにわかに浮上し、これを背景に後場は一段高となった。
日経平均は３万3000円台を回復した。

15日(金)も買いが先行。
前日の米株市場では、この日新規上場したソフトバンクグループ傘下の英アーム・ホールディングスが好調なスタートを切り、他のハイテク株に買いが波及した。
この流れを受け、東京市場も幅広い銘柄に買いが入り上昇した。
日経平均はバブル後高値に迫る水準に値を上げた。

■来週のポイント
来週は日米で金融政策に関する会合が開催されるため、結果を注視する必要がありそうだ。
特に銀行など金融株は日銀の政策次第という面もある。
ただ、全体として日本株は上昇基調にあり、一時的な調整を入れたとしても日経平均のバブル後高値(３万3753円)更新期待は大きい。

重要イベントとしては、国内では20日朝に発表される8月貿易統計、21日から開催される日銀政策決定会合、22日朝に発表される8月全国消費者物価指数が注目される。
海外では、19日から開催されるFOMC、同日発表の米国8月住宅着工件数、20日に発表される中国人民銀の9月最優遇貸出金利、21日に発表される米国4-6月期経常収支と米国8月コンファレンス・ボード景気先行指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（９月11日～９月15日）
９月11日(月)　３日続落、金利上昇で主力株中心に売り優勢
　　　　　　　日経平均 32467.76( -139.08)　売買高12億9346万株　売買代金３兆1365億円

９月12日(火)　４日ぶり反発、欧米株高を受けリスク選好の買い優勢
　　　　　　　日経平均 32776.37( +308.61)　売買高13億6823万株　売買代金３兆3837億円

９月13日(水)　反落、米CPI発表を前に方向感に欠ける展開
　　　　　　　日経平均 32706.52( -69.85)　売買高14億7589万株　売買代金３兆5482億円

９月14日(木)　大幅続伸、米CPI通過でリスク選好の買い優勢
　　　　　　　日経平均 33168.10( +461.58)　売買高16億0817万株　売買代金３兆9484億円

９月15日(金)　大幅続伸、半導体株が買われバブル後高値に迫る
　　　　　　　日経平均 33533.09( +364.99)　売買高23億9054万株　売買代金５兆6708億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、全業種が上昇
(２)原油市況の高騰を受けてＥＮＥＯＳなど石油が上昇率断トツ。
　　資源株はＩＮＰＥＸなど鉱業、日軽金ＨＤなど非鉄も高い
(３)輸出株はトヨタ など自動車が大幅高。
　　ニコンなど精密機器、ソニーＧなど電機も買われた
(４)積水ハウスなど建設、ＪＲ東日本など陸運、ＮＴＴなど情報通信といった内需株も堅調
(５)金融株も全面高。三菱ＵＦＪなど銀行、野村など証券、第一生命ＨＤなど保険の上昇率が大きい
(６)郵船など海運、日本製鉄など鉄鋼といった景気敏感株も値を上げた

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(５) 地方銀行
２(２) 半導体
３(１) 人工知能
４(11) 円高メリット
５(３) インド
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、上値の重い展開か

　　９月８日
　　日経平均　３万2606.84円(384.24円安)
　　ＴＯＰＩＸ　2359.02（24.36ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　0.645％（－0.010）
　　１ドル＝ 147.38 - 147.41円（0.05円高）

９月４日　３万2939円　　13億3631万株　３兆2415億円
９月５日　３万3036円　　13億4779万株　３兆4891億円
９月６日　３万3241円　　14億0466万株　３兆5433億円
９月７日　３万2991円　　14億5499万株　３兆6493億円
９月８日　３万2606円　　16億3807万株　４兆0573億円

■株探ニュース　2023.9.9
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今週の【早わかり株式市況】３週ぶり反落、週後半からハイテク株中心に利食い売り

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週ぶり反落、８日続伸後に下げ
2.前週末の雇用統計受け米インフレ懸念和らぐ
3.原油高で一転インフレ再燃、株式市場は軟調に
4.FRB引き締め長期化観測、金利差意識で円安進行
5.「中国政府iPhone禁止」報道、ハイテク株に売り

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比103円(0.3％)安の３万2606円と、３週ぶりに下落した。

今週は前週までの上昇基調を引き継ぐ形で好調なスタートを切った。
週半ばまで買い優勢の展開が続いたが、その後は一転売りが加速。
日経平均は一時３万3000円台を回復したものの、これを維持できずに週内の取引を終えた。

週明け４日(月)の東京株式市場は買い優勢でスタート。
前週からの好地合いを引き継ぎ、日経平均は上値追いを続けた。
前週末に発表された8月米雇用統計は賃金インフレへの懸念を和らげる内容だった。
米国株市場では米連邦準備制度理事会(FRB)による追加利上げ懸念が一段と後退し上昇。
これを受け、東京市場でも投資家心理がリスクオンに傾いた。

５日(火)も日経平均は値を上げた。
米株市場が前日休場で手掛かり材料難のなかも根強く買いが流入。
日経平均は約1ヵ月ぶりに3万3000円台を回復した。

６日(水)も幅広い銘柄が買われ、日経平均はこれで8日続伸となった。
足もとで原油価格が上昇するなかインフレ懸念が再燃し、前日の欧米株市場は軟調に。
ただ、FRBの金融引き締め長期化観測を背景に日米金利差の拡大が意識され円安が進行、これが輸出セクターを中心に株価を下支えした。

一転、７日(木)はハイテク株中心に利食い圧力が顕在化。
米国でインフレ警戒感から株安基調が続くなか、東京市場も下落を余儀なくされた。
日経平均は反落し、３万3000円台を割り込んだ。

８日(金)も下落。
中国政府が政府機関や国有企業に対してアップルのiPhone製品の使用禁止を強化すると報じられ、前日の米株市場ではハイテク株が売られた。
この流れを受け、東京市場も半導体関連株を中心に売りが広がった。
下値には買いが入ったが、戻りは鈍かった。

■来週のポイント
来週は中国によるiPhone使用禁止の影響が続き、ハイテク株は上値の重い展開となるだろう。
日経平均が下落した一方、TOPIXは僅かながらも3週続伸するなどバリュー株優位の相場が続いているが、この構図は来週以降さらに明確化しそうだ。

重要イベントとしては、国内では9月13日朝に発表される7-9月期法人企業景気予測調査、14日朝に発表される7月機械受注が注目される。
海外では、12日に開催される米アップルのイベント「Wonderlust」、13日発表の米国8月消費者物価指数、14日に発表されるECB(欧州中央銀行)政策金利と米国8月小売売上高、15日に発表される中国8月の小売売上高と鉱工業生産、中国1-8月固定資産投資、米国8月鉱工業生産に注視が必要だ。

■日々の動き（9月4日～9月8日）

９月４日(月)　６日続伸、円安やアジア株堅調で高値引け
　　　　　　　日経平均 32939.18( +228.56)　売買高13億3631万株　売買代金３兆2415億円

９月５日(火)　７日続伸、先物主導で3万3000円台を回復
　　　　　　　日経平均 33036.76( +97.58)　売買高13億4779万株　売買代金３兆4891億円

９月６日(水)　８日続伸、欧米株安も円安進行で買い継続
　　　　　　　日経平均 33241.02( +204.26)　売買高14億0466万株　売買代金３兆5433億円

９月７日(木)　９日ぶり反落、欧米株安に追随し利益確定売りが優勢
　　　　　　　日経平均 32991.08( -249.94)　売買高14億5499万株　売買代金３兆6493億円

９月８日(金)　大幅続落、米中対立でハイテク株中心に売り優勢
　　　　　　　日経平均 32606.84( -384.24)　売買高16億3807万株　売買代金４兆0572億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、21業種が値上がり
(２)値上がり率トップは出光興産など石油。資源株はＩＮＰＥＸなど鉱業も高い
(３)内需株はまちまち。住友不など不動産が買われ大成建など建設もしっかりの一方、
　　上組など倉庫・運輸、サイバーなどサービスが安い
(４)輸出株もまちまち。ホンダなど自動車が高いが、
　　ハイテク株は売られトプコンなど精密機器が値下がり率首位
(５)第一生命ＨＤなど保険、野村など証券、三菱ＨＣキャなどその他金融といった金融株は堅調

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 人工知能
２(２) 半導体
３(５) インド
４(40) 自動車部材・部品　生産回復で業績拡大局面に
５(12) 地方銀行
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、25日移動平均線奪回

　　９月１日
　　日経平均　３万2710.62円(91.28円高)
　　ＴＯＰＩＸ　2349.75（17.75ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.625％（－0.020）
　　１ドル＝ 145.41 - 145.43（0.49円高）

８月28日　３万2169円　　10億9806万株　２兆8936億円
８月29日　３万2226円　　11億9509万株　２兆7805億円
８月30日　３万2333円　　13億5012万株　３兆3062億円
８月31日　３万2619円　　16億6428万株　４兆2191億円
９月１日　３万2710円　　13億1819万株　３兆2855億円

■株探ニュース　2023.9.2
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今週の【早わかり株式市況】続伸、パウエル講演通過後の米株高でリスクオンの流れ強まる

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週続伸、５営業日全勝で1000円超高
2.パウエル講演「ややタカ派」も米株市場は上昇
3.インバウンド株軟調、処理水巡る中国反発で
4.米労働指標受け、FRBによる追加利上げ観測後退
5.TOPIXバブル後高値、リスク選好ムード加速

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1086円(3.4％)高の３万2710円と、２週連続で上昇した。

今週は米国株市場の堅調を背景にリスク選好地合いが強まり、日経平均は５営業日すべてで上昇した。
前週末の急落で不安感が高まったが、全体相場が素早く立ち直ったことで市場のムードは好転。
上げ幅は1000円を超え、３万2000円台後半まで歩を進めてきた。

週明け28日(月)の東京株式市場は大きく買い優勢でスタート。
前週末の大幅安から一転リスク選好ムードの強い地合いとなった。
注目された前週のパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演内容はややタカ派寄りだったものの、同日の米株市場が上昇したことで投資家心理が改善。
日経平均は大幅高に買われた。
一方、原発処理水の海洋放出を巡る中国の反発を背景にインバウンド関連株は軟調だった。

29日(火)は前日に続き買い優勢もやや上値の重い展開に。
前日の欧米株市場が高く、場中のアジア市場も全面高に買われたことで東京市場も上昇。
ただ、日経平均３万2000円台では戻り売り圧力が意識され、引けにかけて上げ幅を縮小した。

30日(水)も上昇。
米株高の流れが続くなか、東京市場も上値指向を維持した。

リスク選好ムードが加速し、31日(木)は日経平均が３万500円台突破。
前日に発表された米労働指標が市場予想を下回る内容となり、労働市場の過熱感が和らいだとの見方から米株市場では追加利上げ観測が後退。
場中に発表された中国製造業PMIの結果もポジティブ視され、全体相場は水準を切り上げた。

月が変わって9月1日(金)も日経平均は買われ、これで今週は5５営業日全勝となった。
米雇用統計を控えたポジション調整売りで前日の米株市場が下落するなか、東京市場も朝方こそ安く始まったものの、売り一巡後は下値に買いが入りプラス圏に浮上。
TOPIXはバブル後の高値を更新した。

■来週のポイント
来週は、相場を牽引するバリュー株への買いが続くかに注目だ。
TOPIXがバブル後高値に躍り出た一方、値がさハイテク株に左右されやすい日経平均が出遅れるなど、足もとバリュー株優位の展開は強まっている。
米国や中国など海外市場の動向も引き続き注意深く見ていきたい。

重要イベントとしては、国内では7日の7月景気動向指数、8日に発表される4-6月期GDP・2次速報値、7月毎月勤労統計調査が注目される。
8日はオプションと先物の清算日が重なる「メジャーSQ」だ。
海外では、6日の米8月ISM非製造業景況指数と米7月貿易収支、7日の中国8月貿易収支に注視が必要だろう。

■日々の動き（8月28日～9月1日）

８月28日(月)　大幅反発、米株高を受けリスク選好の買いが優勢
　　　　　　　日経平均 32169.99( +545.71)　売買高10億9806万株　売買代金２兆8936億円

８月29日(火)　続伸、欧米株高を受けリスクオンの買い継続
　　　　　　　日経平均 32226.97( +56.98)　売買高11億9509万株　売買代金２兆7805億円

８月30日(水)　３日続伸、欧米株高に追随も後場は伸び悩む
　　　　　　　日経平均 32333.46( +106.49)　売買高13億5012万株　売買代金３兆3061億円

８月31日(木)　４日続伸、米株高を受けリスク選好の買いが継続
　　　　　　　日経平均 32619.34( +285.88)　売買高16億6428万株　売買代金４兆2191億円

９月１日(金)　５日続伸、朝安も下値には買いが入り切り返す
　　　　　　　日経平均 32710.62( +91.28)　売買高13億1819万株　売買代金３兆2854億円

■セクター・トレンド
(１)33業種すべてが上昇
(２)上昇率トップは機械。ダイコク電、ＴＯＷＡ、牧野の強さが目立つ
(３)輸出株はフタバなど輸送用機器、長野計器など精密機器、ＪＶＣケンウなど電気機器が値上がり上位に
(４)富士石油など石油・石炭、日鉄鉱など鉱業といった資源株も大幅高
(５)内需株はいちごなど不動産、ＬＴＳなどサービス、四電工など建設が大きく買われた
(６)金融株も高い。ＪＩＡなど証券、ネットプロなどその他金融、筑波銀など銀行が上昇
(７)ＪＡＬなど空運は小幅高にとどまる

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(４) 人工知能
２(３) 半導体
３(２) インバウンド
４(１) 中国
５(６) インド　政治・経済など多分野で存在感
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、週末に値を崩す

　　８月25日
　　日経平均　３万1624.28円(662.93円安)
　　ＴＯＰＩＸ　2266.40（20.19ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　0.655％（＋0.010）
　　１ドル＝ 146.05 - 146.07（0.74円安）

８月21日　３万1565円　　11億0068万株　２兆5854億円
８月22日　３万1856円　　10億8507万株　２兆7279億円
８月23日　３万2010円　　10億0651万株　２兆5093億円
８月24日　３万2287円　　11億1050万株　２兆9085億円
８月25日　３万1624円　　10億2175万株　２兆7988億円

■株探ニュース　2023.8.26
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今週の【早わかり株式市況】反発、半導体株買われるも週末に利上げ観測で急落

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週ぶり反発、３万2000円回復ならず
2.中国利下げも材料出尽くし、中国・香港株下落
3.ＳＢＧが物色人気に、英アーム上場申請で
4.米エヌビディア好決算、半導体関連株が一斉高
5.金曜は一転大幅安、パウエル議長発言控え警戒感

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比173円(0.6％)高の３万1624円と、２週ぶりに上昇した。

今週は、前週の大幅下落の反動で上昇するかに思われた。
日経平均は週明け月曜から４日続伸と上昇基調を強めたが、金曜に一転して大幅安に。
エヌビディア好決算やパウエル発言への警戒感など、米国の好悪材料に振り回される形となった。

週明け21日(月)の東京株式市場は、前週末までの下落基調を跳ね返し上昇した。
中国人民銀行の利下げ発表が材料出尽くしと受け止められ、日経平均は一時マイナス圏に沈んだものの、押し目買いで持ち直した。
ただ、中国・香港株の下落を背景に上げ幅は限定的だった。

22日(火)も日経平均は値上がりした。
前日の米ハイテク株高を引き継ぐ形で半導体関連を中心に幅広い銘柄に買いが流入。
英半導体設計子会社アームの上場申請が明らかになったソフトバンクグループも物色人気となった。

23日(水)も上昇トレンド継続。
前日の米国株市場の軟調を受け朝方は安かったが、その後下値に買いが入りプラスに転じた。
この日の米株市場では半導体大手エヌビディアの決算に投資家の視線が集中。
結果は市場予想を上回る好調な内容で、これを手掛かりに翌24日(金)の東京市場では半導体関連株が一斉に買われ全体相場を牽引。
アドバンテストや東京エレクトロンといった主力銘柄のほか、半導体パッケージ基板のイビデンなどが上昇した。

しかし一転、25日(金)は地合いが急速に悪化した。
この日夜のジャクソンホール会議でパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長がタカ派的な発言をするとの警戒感が高まり、エヌビディア好決算を受けたリスクオンムードを打ち消す格好に。
日経平均は600円を超える大幅安に見舞われ、週央に乗せた３万2000円台を維持できずにこの週の取引を終えた。

■来週のポイント
来週はジャクソンホール会議明けでアク抜け感が期待されるが、重要指標の発表も多く、それらを注視して臨む必要もありそうだ。
日経平均は引き続き外部要因に振らされる展開が想定される。
特に中国景気への警戒感は大きく、中国株の動きには注意が必要だろう。

重要イベントとしては、国内では29日朝に発表される7月の完全失業率と有効求人倍率、31日朝に発表される7月鉱工業生産、9月1日朝発表の4-6月期法人企業統計調査が注目される。
海外では29日発表の米国8月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数、30日に発表される米国8月ADP雇用統計、31日に発表される中国8月製造業PMI、米国7月の個人所得と個人消費支出、9月1日発表の米国8月の雇用統計とISM製造業景況指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（8月21日～8月25日）

８月21日(月)　４日ぶり反発、値頃感からの買いが優勢
　　　　　　　日経平均 31565.64( +114.88)　売買高11億0068万株　売買代金２兆5854億円

８月22日(火)　続伸、米ハイテク株高で半導体関連中心に買い優勢
　　　　　　　日経平均 31856.71( +291.07)　売買高10億8507万株　売買代金２兆7279億円

８月23日(水)　３日続伸、朝安も米株先物の堅調で切り返す
　　　　　　　日経平均 32010.26( +153.55)　売買高10億0651万株　売買代金２兆5093億円

８月24日(木)　４日続伸、欧米株高を受けハイテク株中心に買い継続
　　　　　　　日経平均 32287.21( +276.95)　売買高11億1050万株　売買代金２兆9084億円

８月25日(金)　５日ぶり反落、半導体株を中心に利益確定売りが優勢
　　　　　　　日経平均 31624.28( -662.93)　売買高10億2175万株　売買代金２兆7987億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、31業種が値上がり
(２)値上がり率トップは関西電など電気・ガス
(３)輸出株は日産自など自動車、オリンパスなど精密機器、三菱重など機械が買われた
(４)金融株は野村など証券、みずほＦＧなど銀行が値上がり率上位。クレセゾンなどその他金融も高い
(５)三井不など不動産、ＯＬＣなどサービス、三菱倉など倉庫・運輸といった内需株も堅調
(６)日本製鉄など鉄鋼、住友鉱など非鉄、郵船など海運といった景気敏感株もしっかり
(７)値下がりは大日印などその他製品、ＪＡＬなど空運の2業種のみ

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(７) 中国
２(１) インバウンド
３(６) 半導体
４(４) 人工知能　　エヌビディア決算目前で注目度うなぎ登り
５(５) 半導体製造装置
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、一進一退で下値を探る展開か

　　８月18日
　　日経平均　３万1450.76円(175.24円安)
　　ＴＯＰＩＸ　2237.29（15.77ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　0.625％（－0.025）
　　１ドル＝ 145.29 - 145.31（0.93円高）

８月14日　３万2059円　　15億5700万株　３兆6668億円
８月15日　３万2238円　　12億8372万株　３兆0675億円
８月16日　３万1766円　　13億3114万株　３兆1410億円
８月17日　３万1626円　　13億7326万株　３兆2977億円
８月18日　３万1450円　　11億9796万株　２兆8832億円

■株探ニュース　2023.8.19
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今週の【早わかり株式市況】大幅反落、中国景気不安と米利上げ懸念でリスク回避の地合い

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週ぶり大幅反落、1000円超安に
2.円安進行、インバウンド株に追い風となる場面も
3.中国の景気減速懸念高まる、幅広い銘柄に売り
4.米利上げ長期化への懸念も、FOMC議事要旨受け
5.「恒大集団」破産申請、中国景気の先行き不安一段と

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1022円(3.1％)安の３万1450円と、２週ぶりに下落した。

今週は中国景気の減速懸念が高まり、終始リスクオフの地合いを余儀なくされた。
為替市場で円安が進んだものの相場の下支え効果は限定的だった。
日経平均の下げ幅は週間で1000円を超えた。

前週金曜の祝日に伴う3連休明け14日(月)の東京株式市場は、リスク回避ムードの強い地合いとなった。
前週末の欧州株市場が全面安だったほか、米国株市場でもハイテク株が安く、この流れを引き継いだ。
日経平均は400円を超える大幅な下げをみせた。

15日(火)は買い戻しが入り反発。
前日の米株高を受け東京市場でも半導体関連など主力株中心にリバウンド狙いの買いが流入、為替市場での円安進行を追い風に輸出株やインバウンド関連株にも物色が広がった。
買い一巡後は戻り待ちの売りを浴びるなど上値の重さも意識された。

16日(水)は再び大幅安。
中国景気の減速懸念がにわかに高まり、中国株や香港株が下げた。
東京市場でも景気敏感株をはじめ幅広い銘柄が売られ、投資家のリスクオフ姿勢が強まった。
プライム市場の値下がり銘柄数は全体の8割近くに達した。

17日(木)も日経平均は下落。
引き続き中国景気減速への警戒感が意識され、相場の重石となった。
前日に公表された7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で追加利上げの可能性が示唆されたことから、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ長期化への懸念も高まった。

18日(金)も引き続き軟調な展開に。
中国不動産大手、恒大集団が米国で破産申請したとの報道を受け、中国景気に対する先行き不安が一段と高まった。
日経平均は3日続落し、3万1000円台前半まで水準を切り下げた。

■来週のポイント
来週は中国不動産バブルの崩壊、米長期金利の上昇が市場にどの程度影響を与えるのか見極めることが第一になる。
特にジャクソンホール会議におけるパウエル米FRB議長の講演は最大の焦点となるだろう。
日経平均の自律反発は難しく、外部要因に振らされる展開になりそうだ。

重要イベントとしては、国内では特になし。
海外では21日に発表される中国人民銀の8月最優遇貸出金利、23日に発表される米国7月新築住宅販売件数、24～26日のジャクソンホール会議と同会議で25日に予定されるパウエルFRB議長の講演に注視が必要だろう。

■日々の動き（8月14日～8月18日）

８月14日(月)　大幅反落、半導体株を中心にリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 32059.91( -413.74)　売買高15億5700万株　売買代金３兆6668億円

８月15日(火)　反発、米株高や円安でリスク選好の買い優勢
　　　　　　　日経平均 32238.89( +178.98)　売買高12億8372万株　売買代金３兆0675億円

８月16日(水)　大幅反落、欧米株安・中国懸念で3万2000円割れ
　　　　　　　日経平均 31766.82( -472.07)　売買高13億3114万株　売買代金３兆1410億円

８月17日(木)　続落、米株安や中国景気減速が懸念され売り継続
　　　　　　　日経平均 31626.00( -140.82)　売買高13億7326万株　売買代金３兆2976億円

８月18日(金)　３日続落、米金利上昇や中国不安で売り優勢
　　　　　　　日経平均 31450.76( -175.24)　売買高11億9796万株　売買代金２兆8832億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種すべてが下落
(２)下落率トップは前週大幅高のＩＮＰＥＸなど鉱業
(３)輸出株はオリンパスなど精密機器、ダイキンなど機械、日産自など自動車が急落
(４)内需株は菱地所など不動産、ＯＬＣなどサービス、ＳＧＨＤなど陸運が大きく売られた
(５)日本製鉄など鉄鋼、住友鉱など非鉄、川崎汽など海運といった景気敏感株も安い
(６)金融株も軟調。クレセゾンなどその他金融、ＳＢＩなど証券、楽天銀など銀行が大幅安

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(５) インバウンド　インバウンド完全復活へ、中国人団体客のカムバックで狙える妙味株7選
２(１) インド
３(43) ホテル　中国の団体旅行解禁で追い風強まる
４(４) 人工知能
５(７) 半導体製造装置
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）