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日経平均、大幅下落

2023年09月24日 | 捕らぬ狸の経済



  9月22日
  日経平均 3万2402.41円(168.62円安)
  TOPIX 2376.27(7.14ポイント安)
  長期金利(新発10年国債) 0.740%(-0.005)
  1ドル= 148.26 - 148.28円(0.02円安)


9月12日 3万3242円  17億1613万株 4兆1963億円
9月13日 3万3023円  16億7453万株 4兆0435億円
9月14日 3万2571円  15億6758万株 3兆7397億円
9月15日 3万2402円  16億0873万株 3兆8814億円

株探ニュース 2023.9.23
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今週の【早わかり株式市況】大幅反落、金利上昇背景に神経質な展開

今週の相場ポイント
1.日経平均は2週ぶり大幅反落、1000円超安
2.日米中銀ウィーク、市場は神経質な展開に
3.FRB利上げ見送り、パウエル会見はタカ派的
4.長期金利上昇で米株安、東京市場も大幅安
5.日銀会合は現状維持、警戒感後退も買い続かず


週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1130円(3.4%)安の3万2402円と、2週ぶりに大きく下落した。

今週は月曜が敬老の日の祝日で休場だったため、立ち合いは4日間となった。
日米の金融政策決定会合の開催週とあって、株式相場は神経質な展開に。
週末金曜の日銀会合では現状維持が決まった。


3連休明け19日(火)の東京株式市場は売り優勢でスタート。
前週末の米国株市場で半導体関連を中心にハイテク株が売られ、その流れを引き継ぐ形で日経平均も下値を試す展開となった。
ハイテク株安の一方、バリュー株への買いは根強く、TOPIXはプラス圏で引け連日で年初来高値を更新した。

20日(水)もリスクオフの地合いに。
日本時間翌未明に判明する米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を前にポジション調整の売りが出た。
プライム市場全体の8割強の銘柄が値下がりした。
注目されたFOMCでは事前の予想通り追加利上げは見送られたが、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見はタカ派的な内容だった。
これを受け、この日の米国株市場は米長期金利の上昇を横目に下落。

翌21日(木)の東京市場でも国内長期金利の上昇がグロース株に逆風となり、全体指数を押し下げた。
日経平均は400円強の大幅安となった。

相場下落の流れは22日(金)も継続。
この日は日銀会合の結果が市場の耳目を集めた。
結果は大方の見立て通り、現状維持。
日銀の政策変更に対する警戒感が後退し、前日の米株安を受けて下落していた日経平均は下げ渋った。
ただ、買いは続かずプラス圏には戻せなかった。
日経平均は4日続落となり、週間で1000円超の下げに。
個別では、アニメ制作会社スタジオジブリの子会社化を発表した日本テレビホールディングスが投資家の注目を浴びた。


来週のポイント
来週は9月の配当権利付き最終日を迎える週となるため、売買は活発になりそうだ。
ただ、権利取りの動きが一巡した後の動きは不透明だ。
米10年債利回りが16年ぶりの高水準にあり、株式市場からの資金流出が懸念される。
日銀政策決定会合で現状維持が示されたことで円安が進んでおり、為替介入が行われるかどうかも焦点となるだろう。


重要イベントとしては、国内では29日朝に発表される8月の完全失業率、有効求人倍率、鉱工業生産が注目される。
海外では26日に発表される米国8月の新築住宅販売件数と9月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数、27日に発表される1-8月中国工業企業利益、29日に発表される中国9月の財新製造業PMIと財新サービス業PMI、米国8月の個人所得と個人消費支出、30日に発表される中国9月の製造業PMI、非製造業PMIに注視が必要だろう。


日々の動き(9月19日~9月22日)
9月19日(火) 反落、前週末の米ハイテク株安を受け売り優勢
       日経平均 33242.59( -290.50) 売買高17億1613万株 売買代金4兆1962億円


9月20日(水) 続落、FOMCを前にリスク回避の売り優勢
       日経平均 33023.78( -218.81) 売買高16億7453万株 売買代金4兆0435億円


9月21日(木) 3日続落、米株安や金利高でリスク回避の売り継続
       日経平均 32571.03( -452.75) 売買高15億6758万株 売買代金3兆7397億円


9月22日(金) 4日続落、米株安を警戒も日銀現状維持で下げ渋る
       日経平均 32402.41( -168.62) 売買高16億0873万株 売買代金3兆8813億円


セクター・トレンド
(1)全33業種中、27業種が値下がり
(2)値下がり率トップはHOYAなど精密機器。ハイテク輸出株は芝浦など電機、サムコなど機械も大幅安
(3)リクルートなどサービス、ファストリなど小売、菱地所など不動産といった内需株も大きく売られた
(4)武田など医薬品、レノバなど電気・ガス、京成など陸運といったディフェンシブ株も安い
(5)先週大幅高だったENEOSなど石油は下落。資源株は三菱商など大手商社、INPEXなど鉱業も売り優勢
(6)値上がり率トップは三菱UFJなど銀行。金融株は東京海上など保険も高いが、
  野村など証券、東京センチュなどその他金融は軟調


【投資テーマ】週間ベスト5 (株探PC版におけるアクセス数)
1(1) 地方銀行
2(2) 半導体
3(9) 自動車部材・部品 「ギガキャスト」巡り各社取り組み活発化
4(7) JPX日経400
5(3) 人工知能  ソフトバンクGや楽天などAI分野への注力姿勢明示
※カッコは前週の順位

  株探ニュース(minkabu PRESS)



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