Xmas

親しくしている方から、毎年いただいたクリスマスカードを並べてみました。
今年いただいたクリスマスカードは、ボタンONで豆粒大のランプが５色に変化する豪華な素敵なカードでした。
『カフェタナカ クッキー缶』も添えらていました。
贈ったり、贈られたり心がホッコリあたたまりますね。

　　メリークリスマス！





日経平均、来週は欧米がクリスマス休暇に入り閑散相場が予想される




　　12月22日
　　日経平均　３万3169.05円（28.58円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2336.43（10.45ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.625％（＋0.040）
　　１ドル＝ 142.23 - 142.25円（1.02円高）

12月18日　３万2758円　　15億7310万株　３兆6258億円
12月19日　３万3219円　　14億9036万株　３兆6364億円
12月20日　３万3675円　　16億4478万株　４兆1823億円
12月21日　３万3140円　　13億7002万株　３兆4482億円
12月22日　３万3169円　　12億9578万株３兆4074億円

■株探ニュース　2023.12.23
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今週の【早わかり株式市況】続伸、緩和継続を受けリスクオンも米株急落で伸び悩む

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週続伸、７月高値を一時上回る
2.日銀会合、大規模金融緩和策の維持を決定
3.一気にリスクオン、円安で輸出株に追い風も
4.木曜は一転売り優勢に、10日ぶり米株反落で
5.円高進行と手仕舞い売りで週末は伸び悩み

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比198円(0.6％)高の３万3169円と、２週連続で上昇した。

今週は日銀金融政策決定会合の結果にマーケットの関心が集まった。
結果は緩和維持となり、これが好感され全体相場は急上昇。
ただ、その後は米国株市場の下落を受けて大幅安となるなど、やや上下に大きく振らされる展開となった。

週明け18日(月)の東京株式市場は反落で始まった。
翌日の日銀金融政策決定会合の結果を見極めたいとの思惑から買いが手控えられ、日経平均は下落。
前週末の米国株市場でNYダウが7連騰と史上最高値更新を続けたが、東京市場はこれを引き継ぐことができなかった。

19日(火)は日銀会合の結果を受け一気にリスクオンムードに。
注目された日銀会合では大規模金融緩和策の維持が決まった。
前場は様子見姿勢が強かったが、後場に入ると会合結果を好感する形で全体相場は上げ足を加速。
外国為替市場で円安が進み、半導体関連など輸出株に追い風となった。

20日(水)もリスクオンの地合いが継続。
売り方の踏み上げ(損失覚悟の買い戻し)を巻き込み、日経平均は大幅続伸で７月の年初来高値(３万3753円)をザラ場で一時上回った。
ただ、終値では更新できなかった。

一転して21日(木)は売り優勢の展開。
前日の米株市場でNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに10日ぶりに大幅反落となったことで、東京市場でも利益確定の動きが出た。

22日(金)は反発するも伸び悩みの動きに。
米半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーの好決算を受け、前日の米株市場は半導体株を中心に上昇。
東京市場も米株高を支えに買い戻しの動きが広がった。
ただ、円高進行に加え週末要因もあり買い一巡後は手仕舞い売りに押された。

■来週のポイント
来週は欧米がクリスマス休暇に入り、市場参加者が減ることが予想される。
閑散相場のなか個人主体の売買が中心になるだろう。
為替は円高が進みやすい地合いにあり、円高メリット銘柄に関心が集まりそうだ。

重要イベントとしては、国内では26日朝に発表される11月の完全失業率と有効求人倍率、28日朝に発表される11月鉱工業生産が注目される。
海外では、27日発表の1-11月中国工業企業利益、31日に発表される中国12月の製造業PMIとサービス業PMIに注視が必要だろう。

■日々の動き（12月18日～12月22日）
12月18日(月)　反落、日銀決定会合を警戒し売り優勢
　　　　　　　 日経平均 32758.98( -211.57)　売買高15億7310万株　売買代金３兆6258億円

12月19日(火)　急反発、日銀の金融緩和維持で買い優勢
　　　　　　　 日経平均 33219.39( +460.41)　売買高14億9036万株　売買代金３兆6364億円

12月20日(水)　大幅続伸、先物主導で買い戻しが加速
　　　　　　　 日経平均 33675.94( +456.55)　売買高16億4478万株　売買代金４兆1823億円

12月21日(木)　大幅反落、米株急落でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　 日経平均 33140.47( -535.47)　売買高13億7002万株　売買代金３兆4482億円

12月22日(金)　小反発、朝高も円高基調で伸び悩む
　　　　　　　 日経平均 33169.05( +28.58)　売買高12億9578万株　売買代金３兆4074億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、18業種が値下がり
(２)値下がり率トップは東ガスなど電気・ガス。ディフェンシブ株はＳＧＨＤなど陸運や第一三共など医薬品も売られた
(３)輸出株はまちまち。トヨタなど自動車が安いが三菱重など機械は堅調
(４)内需株もまちまち。三井不など不動産、大成建など建設が軟調も、
　　味の素など食料品、イオンなど小売りは高い
(５)金融株は野村など証券が買われたがかんぽ生命など保険売られた
(６)中東リスクによる運賃上昇で郵船など海運が値上がり率断トツ

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 円高メリット
２(２) 半導体
３(４) 半導体製造装置
４(３) 親子上場
５(16) 水素　　政府が水素普及に3兆円支援
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、３万3000円が壁か

　　12月15日
　　日経平均　３万2970.55円（284.30円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2332.28（10.93ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.705％（＋0.035）
　　１ドル＝ 141.96 - 141.99円（0.04円高）

12月11日　３万2791円　　15億5571万株　３兆4572億円
12月12日　３万2843円　　15億0271万株　３兆4007億円
12月13日　３万2926円　　14億7683万株　３兆6013億円
12月14日　３万2686円　　18億9652万株　４兆4634億円
12月15日　３万2970円　　20億4405万株　４兆9574億円

■株探ニュース　2023.12.16
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今週の【早わかり株式市況】３週ぶり反発、米株高に追随も上値重く

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週ぶり反発、米株高追随し買い戻し
2.米引き締め終了に思惑、前週末の雇用統計受け
3.リスクオン継続も上値重い、政局不安が重荷
4.FOMCで来年利下げ示唆、NYダウ連日高値更新
5.米金利低下で円高加速、一時１ドル140円台に

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比662円(2.1％)高の３万2970円と、３週ぶりに上昇した。

今週は概ね買い優勢の地合いだったが、上値を買い進む動きは限られた。
為替市場での円高進行のほか、国内政局の動向が相場の重荷となった。
日経平均は上値の重い展開が続き、結局終値で３万3000円台に乗せることはできなかった。

週明け11日(月)の東京株式市場は反発。
前週末に発表された米11月雇用統計は雇用者数や賃金の伸びが事前コンセンサスから上振れる内容で米景気の強さが確認されたが、想定を大きく上回るほどではなかった。
米金融引き締め終了への思惑から米国株市場は上昇。
これに追随する形で東京市場もリスクオンとなり、主力銘柄を中心に幅広く買い戻された。

12日(火)もリスクオンムード継続。
日経平均は３万3000円台を回復してスタートした。
ただ、買い一巡後は上値の重さが顕在化。
国内で政局不安が台頭していることが重荷となった。

13日(水)も引き続き買い優勢ながら、積極的に上値を買い進む展開とはならなかった。
米11月消費者物価指数(CPI)でインフレ鈍化が確認され、前日の米株市場は上昇。
朝方発表の日銀短観も相場の追い風となったが、翌未明に予定される米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を前に買い手控え感が強かった。

14日(木)は下落。
日経平均は一時400円超安で３万2500円近辺まで売られた。
注目されたFOMCでは政策金利の据え置きが決定。
あわせて来年の3回利下げ実施が示唆された。
これを受け米長期金利が急低下しドル安・円高が加速、輸出セクター中心に相場の重荷となった。
円相場は一時1ドル=140円台まで上昇した。

週末15日(金)は反発。
米株市場でNYダウが連日最高値を更新するなか、日本市場も買いが優勢となった。
ただ、日経平均３万3000円を上回る水準ではやはり上値が重かった。

■来週のポイント
来週は18～19日に開催される日銀政策決定会合が最大の焦点となるだろう。
植田総裁の発言次第では更に円高が進み、株式市場に逆風となることも考えられる。
ただ、その場合も米株市場の好調さが日本株を牽引し、絶好の押し目買い好機となることが期待できそうだ。

重要イベントとしては、国内では前述の日銀政策会合のほか、22日朝に発表される11月全国消費者物価指数が注目される。
海外では、19日に発表される米国11月住宅着工件数、20日発表の中国12月中国最優遇貸出金利と米国7-9月期経常収支、21日に発表される米国11月コンファレンス・ボード景気先行指数、22日に発表される米国11月の個人所得と個人支出に注視が必要だろう。

■日々の動き（12月11日～12月15日）
12月11日(月)　３日ぶり反発、欧米株高と円安で買い優勢
　　　　　　　 日経平均 32791.80(　+483.94)　売買高15億5571万株　売買代金３兆4572億円

12月12日(火)　続伸、米株高好感も政局不安で伸び悩む
　　　　　　　 日経平均 32843.70( +51.90)　売買高15億0271万株　売買代金３兆4007億円

12月13日(水)　３日続伸、半導体関連株を中心に買い優勢
　　　　　　　 日経平均 32926.35( +82.65)　売買高14億7683万株　売買代金３兆6013億円

12月14日(木)　４日ぶり反落、円高進行で自動車株などが安い
　　　　　　　 日経平均 32686.25( -240.10)　売買高18億9652万株　売買代金４兆4634億円

12月15日(金)　反発、米株高を受け景気敏感株などに買い戻し
　　　　　　　 日経平均 32970.55( +284.30)　売買高20億4405万株　売買代金４兆9574億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、18業種が値上がり
(２)値上がり率トップはダイキンなど機械。輸出株はアドテストなど電機も高いが、
　　トヨタなど自動車は売られた
(３)内需株はまちまち。リクルートなどサービスが高く、菱地所など不動産も買われた一方、
　　キッコマンなど食料品が安い
(４)金融株はかんぽ生命など保険が値下がり率トップに売られたほか、三菱ＵＦＪなど銀行、クレセゾンなどその他金融も下落
(５)信越化など化学、住友鉱など非鉄、ＪＦＥなど鉄鋼といった素材株は堅調

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(２) 円高メリット
２(１) 半導体
３(27) 親子上場　　東証が情報開示の拡充求めると報道
４(４) 半導体製造装置
５(３) 生成AI
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、２週続落 円高背景に大幅安、今週３万2000円台の攻防か

　　12月８日
　　日経平均　３万2307.86円（550.45円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2324.47（35.44ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　0.770％（＋0.020）
　　１ドル＝ 144.08 - 144.10円（1.59円高）

12月４日　３万3231円　　13億1591万株　３兆3211億円
12月５日　３万2775円　　13億4935万株　３兆5833億円
12月６日　３万3445円　　14億3245万株　３兆5298億円
12月７日　３万2858円　　15億4582万株　３兆7010億円
12月８日　３万2307円　　17億4074万株　４兆1173億円

■株探ニュース　2023.12.9
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今週の【早わかり株式市況】２週続落、高ボラ地合いのなか円高背景に大幅安

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週続落、前週末比1000円超安に
2.週明けから下落基調、米指標やメジャーSQ控え
3.水曜は一転大幅高、米ハイテク株高で心理改善
4.週後半は大幅続落、ボラティリティの高い展開続く
5.一時1ドル141円台に、植田発言で修正観測高まる

■週間 市場概況

今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1123円(3.4％)安の３万2307円と、２週連続で下落した。

今週はボラティリティの高い地合いだった。
米ハイテク株の動向や円高を背景に週明けから下落基調が続いていたが、水曜に一転して大幅高に。
しかし、翌日から再び売りが強まり、結局日経平均は週間で1000円を超える下げ幅となった。

週明け４日(月)の東京株式市場は売り優勢でスタート。
前週末の欧米株市場が高かったものの、米金利低下を背景にした円高が輸出セクターを中心に逆風となった。
この週は米国で雇用関係の指標が相次ぐことや、週末にメジャーSQ算出を控えていたことから、積極的な買いが入りにくかった。

５日(火)も下落基調が継続。
前日の米ハイテク株安を引き継ぎ、半導体関連株の一角が売られ全体を押し下げた。
アジア株市場で香港ハンセン指数などの下げが目立ち、その連想で見切り売りを誘発した部分もあった。

６日(水)は一転してリスクオンの流れが加速。
日経平均は670円高と急反発した。
米国では金利低下によって株式の相対的な割高感が緩和され、特にハイテク株に投資資金が集中。
この流れを受け東京市場でも投資家心理が改善し、先物を絡めた買い攻勢が顕著となった。

７日(木)は反動安に見舞われた。
前日の米国株市場では11月のADP全米雇用リポートが事前予想を下回り長期金利が低下したものの、ハイテク株中心に軟調な地合いとなった。
外国為替市場で円高が進んだこともあり、東京市場は大きく下げ日経平均は600円近い下落となった。

８日(金)も日経平均は大幅下落。
植田日銀総裁の発言を受けて金融政策の修正観測が高まり、為替市場では一時1ドル=141台まで円が急伸。
株式市場に逆風となったが、金利上昇の恩恵を受ける銀行株や円高メリット株の空運株などは買われた。

■来週のポイント
来週は為替の円高がどこまで進むのかの見極めがポイントとなりそうだ。
全体相場は短期的に調整局面にあり、日経平均は３万2000円台の攻防が予想される。
個別では円高メリット銘柄や金融株に物色の矛先が向きそうだ。

重要イベントとしては、国内では11日朝に発表される10-12月期法人企業景気予測調査、13日朝に発表される日銀短観、14日朝発表の10月機械受注が注目される。
海外では、12日～13日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)、12日発表の米国11月消費者物価指数、13日に発表される米国11月生産者物価指数、14日に発表されるECB(欧州中央銀行)の政策金利、米国11月小売売上高、15日に発表される中国11月の鉱工業生産指数と小売売上高、米国11月鉱工業生産指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（12月4日～12月8日）

12月４日(月)　続落、円高進行で輸出株中心に売り優勢
　　　　　　　日経平均 33231.27( -200.24)　売買高13億1591万株　売買代金３兆3211億円

12月５日(火)　大幅安、半導体株中心に売られ3万3000円台割れ
　　　　　　　日経平均 32775.82( -455.45)　売買高13億4935万株　売買代金３兆5833億円

12月６日(水)　急反発、米金利低下でハイテク株中心に買い優勢
　　　　　　　日経平均 33445.90( +670.08)　売買高14億3245万株　売買代金３兆5298億円

12月７日(木)　急反落、米株安や円高でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 32858.31( -587.59)　売買高15億4582万株　売買代金３兆7010億円

12月８日(金)　大幅続落、円高進行で利益確定売り優勢
　　　　　　　日経平均 32307.86( -550.45)　売買高20億4933万株　売買代金４兆8397億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、28業種が値下がり
(２)原油市況の急落でＩＮＰＥＸなど鉱業が値下がり率トップ。
　　資源株は住友鉱など非鉄、三菱商など大手商社も大幅安
(３)トヨタなど自動車、コマツなど機械、日立など電機といった輸出株も大きく売られた
(４)積水ハウスなど建設、エムスリーなどサービス、菱地所など不動産といった内需株も総じて安い
(５)金融株は日本取引所などその他金融、野村など証券が軟調な一方、ＳＯＭＰＯなど保険は買われた
(６)原発再稼働の動き前進で東電ＨＤなど電気・ガスが値上がり率トップ

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 半導体
２(２) 円高メリット
３(５) 生成AI　　ＩＢＭとメタが開発や利用を促進する新団体を設立
４(３) 半導体製造装置
５(４) 人工知能　　エヌビディアCEO来日で新たなシナリオ創出
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、年末高への期待が高まるが

　　12月１日
　　日経平均　３万3431.51円（55.38円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2382.52（7.59ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.700％（＋0.030）
　　１ドル＝ 148.28 - 148.30円（1.23円安）

11月27日　３万3447円　　12億4822万株　３兆1053億円
11月28日　３万3408円　　13億1365万株　３兆3462億円
11月29日　３万3321円　　13億6815万株　３兆5441億円
11月30日　３万3486円　　23億6681万株　５兆5792億円
12月１日　３万3431円　　13億6318万株　３兆4666億円

■株探ニュース　2023.12.2
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今週の【早わかり株式市況】５週ぶり反落、円高進行が逆風も下値固い

■今週の相場ポイント
1.日経平均は５週ぶり反落、軟調地合い続く
2.一時ドル146円台に下落、輸出セクターに逆風
3.木曜に売買代金５兆円台と急増、MSCI見直しで
4.押し目買い意欲は健在、半導体株に買い戻しも
5.NYダウ年初来高値、利上げ終了期待高まる

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比194円(0.6％)安の３万3431円と、５週ぶりに下落した。

今週は手掛かり材料に乏しく、方向感のつかめない展開だった。
日経平均は7月高値を上回る場面もあったが、すぐに戻り売りに押された。
一方で売り叩かれることもなく、上下650円程度の範囲での低ボラティリティな値動きとなった。

週明け27日(月)の東京株式市場は朝高後に反落。
前週末の米国株市場では利上げ打ち止め観測が広がり、NYダウが続伸するなど頑強な地合いだった。
この流れを引き継ぎ、東京市場も朝方はリスク選好ムードとなり、日経平均は7月の年初来高値(３万3753円)を試す場面も。
しかし戻り売り圧力が強く、終値での高値更新は果たせなかった。

28日(火)も軟調地合い。
前日の欧米株安を受けて買い手控えムードが強まったほか、外国為替市場での円高進行が輸出セクターを中心に逆風となった。
売り一巡後は下げ渋る動きもあった。

29日(水)も総じて弱含みの展開で、日経平均はこれで3日続落。
米長期金利の低下を背景に前日の米株市場が上昇した一方、為替市場では日米金利差縮小が意識され一時1ドル=146円台まで円高が進むなど好悪材料が交錯した。
終始方向感が定まらないなか、引けにかけて手仕舞い売りに押された。

30日(木)は日経平均がようやく反発。
朝方は引き続き気迷いムードが強かったが、押し目買い意欲は健在で半導体関連の主力どころを中心に買い戻された。
MSCI採用見直しに絡みプライム市場の売買代金は5兆円台と急増した。

月が替わって12月１日(金)はまたもや軟調展開に。
米利上げ終了に向けた期待が高まるなか、前日のNYダウは大幅高で年初来高値を更新した。
これを受け日経平均は上昇してスタートしたが、上値の重さが意識されマイナス圏で引けた。

■来週のポイント
来週から名実ともに12月相場がスタートする。
年末高への期待が高まるが、現状の水準から更に上昇するには材料が足りないとの見方が強いようだ。
米利上げ終了～利下げ期待が目下の相場変動要因となるため、米国指標などの動向には注目したい。

重要イベントとしては、国内では7日に発表される10月景気動向指数、8日のメジャーSQが注目される。
海外では、5日に発表される中国11月財新サービス業PMI、米国11月ISM非製造業景気指数、6日発表の米国11月ADP雇用統計、7日に発表される中国11月貿易収支、8日に発表される米国11月雇用統計、9日に発表される中国11月の消費者物価指数と生産者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（11月27日～12月1日）
11月27日(月)　３日ぶり反落、朝高も高値警戒感から値を消す
　　　　　　　 日経平均 33447.67( -177.86)　売買高12億4822万株　売買代金３兆1053億円

11月28日(火)　続落、強弱観対立も円高基調で売り優勢
　　　　　　　 日経平均 33408.39( -39.28)　売買高13億1365万株　売買代金３兆3462億円

11月29日(水)　３日続落、円高進行で利益確定売りが優勢
　　　　　　　 日経平均 33321.22( -87.17)　売買高13億6815万株　売買代金３兆5441億円

11月30日(木)　４日ぶり反発、朝安も半導体株中心に買い転換
　　　　　　　 日経平均 33486.89( +165.67)　売買高23億6681万株　売買代金５兆5792億円

12月１日(金)　小反落、半導体関連株を中心に売り優勢
　　　　　　　 日経平均 33431.51( -55.38)　売買高13億6318万株　売買代金３兆4666億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、21業種が値下がり
(２)下落率トップはＪＡＬなど空運
(３)三菱重など機械、ニコンなど精密機器、シャープなど電機といった輸出株は軟調
(４)内需株はまちまち。大成建など建設やエムスリーなどサービスが売られたが、
　　三菱倉など倉庫・運輸は値上がり率トップに買われた
(５)金融株はＴ＆Ｄなど保険が安いがそのほかは底堅い
(６)住友鉱など非鉄、ＩＮＰＥＸなど鉱業、コスモＨＤなど石油といった資源株が売られた

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 半導体
２(２) 円高メリット
３(３) 半導体製造装置
４(４) 人工知能
５(５) 生成AI
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、２０日に年初来高値更新

　　11月24日
　　日経平均　３万3625.53円（173.70円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2390.94（12.75ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.770％（＋0.045）
　　１ドル＝ 149.42 - 149.44円（0.47円安）

11月20日　３万3388円　　14億2836万株　３兆6754億円
11月21日　３万3354円　　13億8933万株　３兆5707億円
11月22日　３万3451円　　11億9744万株　３兆0579億円
11月24日　３万3625円　　12億2195万株　３兆2516億円

■株探ニュース　2023.11.25
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今週の【早わかり株式市況】３週続伸、米金利低下を機に今年最大の上げ幅記録

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週続伸、前週末比1000円超高
2.一時1ドル151円台の円安、輸出株に追い風
3.米CPI予想下回る、金利低下でナスダック高
4.水曜に日経平均800円超高、上げ幅今年最大
5.半導体関連株が堅調、バブル後高値に迫る

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1017円(3.1％)高の３万3585円と、３週連続で上昇した。

今週は引き続き買い優勢の展開となり、相場は一段と上昇基調を強めた。
米CPIの伸び鈍化を受けた米長期金利の低下が好感され、半導体関連株を中心に物色人気に。
日経平均は３万3000円台半ばまで上値を伸ばし、７月のバブル後高値(３万3753円)に迫った。

週明け13日(月)の東京株式市場は日経平均が小幅高だった。
前週末の米国株市場では米10年債利回りの上昇一服を好感し、NYダウ、ナスダック総合株価指数ともに大幅上昇。
これを受けて東京市場も投資家心理が強気に傾いたが、買い戻し一巡後は更に上値を追う動きとはならなかった。

14日(火)も日経平均は上昇。
外国為替市場で1ドル=151円台後半まで円安が進み、半導体など輸出関連株に追い風となった。
この日夜に発表された注目の米10月消費者物価指数(CPI)は事前予想を下回る結果だった。
米長期金利が急低下し、米株市場ではハイテク株を中心に買いが入り、特にナスダック指数の上げが目立った。

翌15日(水)の東京市場はこれに追随する形で買い戻しが活発化。
半導体関連株に物色が集中し、全体相場を大きく押し上げた。
日経平均は800円超高と今年最大の上げ幅を記録し、一気に３万3000円台半ばまで水準を切り上げた。

16日(木)は前日急騰の反動で利食い優勢の地合いに。
小売や医薬品、食料品など内需株を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。
半導体関連など主力ハイテク株は堅調な値動きを示すものが多く、全体を支える格好となった。

17日(金)は反発。
前日の米株安を受けて朝方は軟調に推移したが、売り一巡後は値頃感からの買いが流入。
引けにかけて値を上げ、日経平均は結局３万3585円でこの週の取引を終えた。

■来週のポイント
来週は堅調な展開が見込めそうだ。
米長期金利が低下するなか、グロース株に物色の矛先が向かうことが期待される。
また、24日のブラックフライデーを控え小売りの動向も注目を集めそうだ。
日経平均はバブル後高値更新が目前となっており、ここを明確に上抜けるかが焦点となる。

重要イベントとしては、国内では24日朝に発表される10月全国消費者物価指数が注目される。
海外では20日に発表される米国10月コンファレンス・ボード景気先行指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（11月13日～11月17日）
11月13日(月)　小幅反発、朝高も戻り売りに押され値を消す
　　　　　　　 日経平均 32585.11( +17.00)　売買高14億7989万株　売買代金３兆7410億円

11月14日(火)　続伸、円安進行で半導体関連株中心に買い優勢
　　　　　　　 日経平均 32695.93( +110.82)　売買高14億2575万株　売買代金３兆5448億円

11月15日(水)　３日続伸、米長期金利低下で今年最大の上げ幅
　　　　　　　 日経平均 33519.70( +823.77)　売買高18億5915万株　売買代金４兆6357億円

11月16日(木)　反落、前日急騰の反動で利益確定売りが優勢
　　　　　　　 日経平均 33424.41( -95.29)　売買高14億5188万株　売買代金３兆7183億円

11月17日(金)　反発、朝安も下値に値頃感からの買い流入
　　　　　　　 日経平均 33585.20( +160.79)　売買高14億3026万株　売買代金３兆7492億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、30業種が値上がり
(２)値上がり率トップは出光興産など石油。資源株は三井金など非鉄やＩＮＰＥＸなど鉱業も高い
(３)輸出株はオリンパスなど精密機器が大幅高。東エレクなど電機、トヨタなど自動車も大きく買われた
(４)三菱倉など倉庫、ＯＬＣなどサービス、ファストリなど小売といった内需株も堅調
(５)金融株はみずほＦＧなど銀行、大和など証券が高い
(６)値下がりは３業種のみ。下落率トップはニッスイなど水産・農林

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 半導体　市況回復期待でアンワインド相場始まる
２(４) 半導体製造装置
３(５) 円高メリット
４(３) 人工知能
５(６) JPX日経400
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、バブル後高値更新か

　　11月17日
　　日経平均　３万3585.20円（160.79円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2391.05（22.43ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.750％（－0.035）
　　１ドル＝ 150.43 - 150.45円（0.94円高）

11月13日　３万2708円　　20億4476万株　５兆1756億円
11月14日　３万2271円　　15億9280万株　３兆9299億円
11月15日　３万2166円　　22億1730万株　４兆8165億円
11月16日　３万2646円　　16億7837万株　４兆0443億円
11月17日　３万2568円　　16億3842万株　４兆1106億円

■株探ニュース　2023.11.18
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今週の【早わかり株式市況】３週続伸、米金利低下を機に今年最大の上げ幅記録

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週続伸、前週末比1000円超高
2.一時1ドル151円台の円安、輸出株に追い風
3.米CPI予想下回る、金利低下でナスダック高
4.水曜に日経平均800円超高、上げ幅今年最大
5.半導体関連株が堅調、バブル後高値に迫る

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1017円(3.1％)高の３万3585円と、３週連続で上昇した。

今週は引き続き買い優勢の展開となり、相場は一段と上昇基調を強めた。
米CPIの伸び鈍化を受けた米長期金利の低下が好感され、半導体関連株を中心に物色人気に。
日経平均は３万3000円台半ばまで上値を伸ばし、７月のバブル後高値(３万3753円)に迫った。

週明け13日(月)の東京株式市場は日経平均が小幅高だった。
前週末の米国株市場では米10年債利回りの上昇一服を好感し、NYダウ、ナスダック総合株価指数ともに大幅上昇。
これを受けて東京市場も投資家心理が強気に傾いたが、買い戻し一巡後は更に上値を追う動きとはならなかった。

14日(火)も日経平均は上昇。
外国為替市場で1ドル=151円台後半まで円安が進み、半導体など輸出関連株に追い風となった。
この日夜に発表された注目の米10月消費者物価指数(CPI)は事前予想を下回る結果だった。
米長期金利が急低下し、米株市場ではハイテク株を中心に買いが入り、特にナスダック指数の上げが目立った。

翌15日(水)の東京市場はこれに追随する形で買い戻しが活発化。
半導体関連株に物色が集中し、全体相場を大きく押し上げた。
日経平均は800円超高と今年最大の上げ幅を記録し、一気に３万3000円台半ばまで水準を切り上げた。

16日(木)は前日急騰の反動で利食い優勢の地合いに。
小売や医薬品、食料品など内需株を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。
半導体関連など主力ハイテク株は堅調な値動きを示すものが多く、全体を支える格好となった。

17日(金)は反発。
前日の米株安を受けて朝方は軟調に推移したが、売り一巡後は値頃感からの買いが流入。
引けにかけて値を上げ、日経平均は結局３万3585円でこの週の取引を終えた。

■来週のポイント
来週は堅調な展開が見込めそうだ。
米長期金利が低下するなか、グロース株に物色の矛先が向かうことが期待される。
また、24日のブラックフライデーを控え小売りの動向も注目を集めそうだ。
日経平均はバブル後高値更新が目前となっており、ここを明確に上抜けるかが焦点となる。

重要イベントとしては、国内では24日朝に発表される10月全国消費者物価指数が注目される。
海外では20日に発表される米国10月コンファレンス・ボード景気先行指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（11月13日～11月17日）
11月13日(月)　小幅反発、朝高も戻り売りに押され値を消す
　　　　　　　 日経平均 32585.11( +17.00)　売買高14億7989万株　売買代金３兆7410億円

11月14日(火)　続伸、円安進行で半導体関連株中心に買い優勢
　　　　　　　 日経平均 32695.93( +110.82)　売買高14億2575万株　売買代金３兆5448億円

11月15日(水)　３日続伸、米長期金利低下で今年最大の上げ幅
　　　　　　　 日経平均 33519.70( +823.77)　売買高18億5915万株　売買代金４兆6357億円

11月16日(木)　反落、前日急騰の反動で利益確定売りが優勢
　　　　　　　 日経平均 33424.41( -95.29)　売買高14億5188万株　売買代金３兆7183億円

11月17日(金)　反発、朝安も下値に値頃感からの買い流入
　　　　　　　 日経平均 33585.20( +160.79)　売買高14億3026万株　売買代金３兆7492億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、30業種が値上がり
(２)値上がり率トップは出光興産など石油。資源株は三井金など非鉄やＩＮＰＥＸなど鉱業も高い
(３)輸出株はオリンパスなど精密機器が大幅高。東エレクなど電機、トヨタなど自動車も大きく買われた
(４)三菱倉など倉庫、ＯＬＣなどサービス、ファストリなど小売といった内需株も堅調
(５)金融株はみずほＦＧなど銀行、大和など証券が高い
(６)値下がりは３業種のみ。下落率トップはニッスイなど水産・農林

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 半導体　市況回復期待でアンワインド相場始まる
２(４) 半導体製造装置
３(５) 円高メリット
４(３) 人工知能
５(６) JPX日経400
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、国内の決算発表は10日がピーク結果次第か

　　11月10日
　　日経平均　３万2568.11円（78.35円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2336.72（1.60ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.850％（＋0.015）
　　１ドル＝ 151.38 - 151.39円（0.48円安）

11月６日　３万2708円　　20億4476万株　５兆1756億円
11月７日　３万2271円　　15億9280万株　３兆9299億円
11月８日　３万2166円　　22億1730万株　４兆8165億円
11月９日　３万2646円　　16億7837万株　４兆0443億円
11月10日　３万2568円　　16億3842万株　４兆1106億円

■株探ニュース　2023.11.11
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今週の【早わかり株式市況】続伸、米金利低下を背景に半導体関連が牽引

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週続伸、前週の大幅高に続き
2.月曜に日経平均700円超高、上げ幅今年最大
3.米雇用統計受け懸念後退、ハイテク株に買い
4.東京市場も堅調地合いに、半導体株が相場牽引
5.週末パウエル氏タカ派発言で一転ハイテク売り

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比618円(1.9％)高の３万2568円と、２週連続で上昇した。

今週は前週の大幅高の流れを引き継ぎ、概ね堅調な地合いだった。
米国で金利低下を背景にハイテク株が買われるなか、東京市場では半導体関連株が全体相場を牽引。
一方、個別では決算で明暗が分かれる動きが目立った。

週明け６日(月)の東京株式市場は大きく買い優勢でスタート。
日経平均は前営業日比758円高と今年最大の上げ幅を記録した。
前週末の米国株市場では注目された米10月雇用統計が市場コンセンサスを下回る内容となり、金融引き締め長期化懸念が後退しハイテク株中心に広範囲に買われた。
東京市場でも半導体関連株などが牽引する形で全体指数を押し上げた。

７日(火)は急反落。
前日まで急速に相場水準を切り上げてきただけに、足もとその反動が表面化した。
取引時間中は軟調なアジア株や米株価指数先物を横目に押し目に買い向かう動きはまばらだった。

８日(水)も下落。
米株高を受け朝方は買いが先行したものの、その後に値を消す展開となった。
個別株は決算によって明暗を分けたが、決算悪で過剰に売り込まれる銘柄が相次ぎ市場のセンチメントを悪化させた。

９日(木)の日経平均は切り返した。
米長期金利の急低下を背景とした前日の米ハイテク株高の流れを引き継いだ。
オプションSQ算出を翌日に控えるなか、後場に入ると先物主導で大口買いが流入し上げ足を加速、オプションの権利行使価格を意識した投機的な売り買いが活発化した。

10日(金)は反落。
前日の米株市場ではパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長のタカ派発言が警戒され、米長期金利が上昇し一転ハイテク株が売られた。
これを受けた東京市場も軟調にスタートしたが、売り一巡後は下げ渋る動きをみせた。

■来週のポイント
来週は14日に発表される米国10月の消費者物価指数(CPI)に注目が集まりそうだ。
この結果次第では利上げ打ち止め観測が強まり、株式市場に追い風が吹くかもしれない。
国内の決算発表は10日がピークとなったが、まだ800社超の発表を残している。
決算を材料にした売買が活発になるだろう。

重要イベントとしては、国内では15日朝に発表される7-9月期GDP、16日朝に発表される9月機械受注が注目される。
海外では前述した14日発表の米国10月CPIのほか、15日に発表される中国10月の鉱工業生産と小売売上高および1-10月固定資産投資、米国10月小売売上高、16日発表の米国10月鉱工業生産、17日に発表される米国10月住宅着工件数に注視が必要だろう。

■日々の動き（11月6日～11月10日）

11月６日(月)　４日続伸、米株高を受け今年最大の上げ幅
　　　　　　　日経平均 32708.48( +758.59)　売買高20億4476万株　売買代金５兆1756億円

11月７日(火)　５日ぶり反落、大幅高の反動で利益確定売りが優勢
　　　　　　　日経平均 32271.82( -436.66)　売買高15億9280万株　売買代金３兆9299億円

11月８日(水)　続落、朝高も銀行株を中心に売り優勢
　　　　　　　日経平均 32166.48( -105.34)　売買高22億1730万株　売買代金４兆8165億円

11月９日(木)　急反発、米ハイテク株高や円安で買い優勢
　　　　　　　日経平均 32646.46( +479.98)　売買高16億7837万株　売買代金４兆0443億円

11月10日(金)　反落、米株安受け一時急落も後半下げ渋る
　　　　　　　日経平均 32568.11( -78.35)　売買高16億3842万株　売買代金４兆1106億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、21業種が上昇
(２)上昇率トップは任天堂などその他製品
(３)東エレクなど電機、三菱重など機械、マツダなど自動車といった輸出株が買われた
(４)内需株はまちまち。ファストリなど小売、菱地所など不動産、ＪＴなど食料品が堅調も、
　　ＪＲ東日本など陸運、上組など倉庫・運輸、大成建など建設は売られた
(５)金融株は三菱ＵＦＪなど銀行が大幅安、第一生命ＨＤなど保険も安いが日本取引所などその他金融は高い
(６)下落率トップは王子ＨＤなどパルプ・紙

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 半導体
２(２) 地方銀行
３(４) 人工知能　切れ味抜群の“諸刃の剣”をどう扱うか
４(５) 半導体製造装置
５(８) 円高メリット
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、３週ぶり大幅反発

　　11月２日
　　日経平均　３万1949.89円（348.24円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2322.39（11.71ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.915％（－0.040）
　　１ドル＝ 150.38 - 150.40円（0.99円高）

10月30日　３万0696円　　29億0517万株　５兆6674億円
10月31日　３万0858円　　19億8478万株　４兆6793億円
11月１日　３万1601円　　19億4396万株　４兆8360億円
11月２日　３万1949円　　17億7007万株　４兆5738億円

■株探ニュース　2023.11.3
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今週の【早わかり株式市況】３週ぶり大幅反発、日米金融会合の結果受け強気に傾く

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週ぶり反発、一時３万2000円台回復
2.日米金融会合前に買い手控え、中東リスクも意識
3.日銀会合の結果はハト派的、買い戻し強まる
4.トヨタなど好決算銘柄に買い、円安も追い風に
5.FOMCでは金利据え置き決定、日米株式市場は上昇

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比958円(3.1％)高の3万1949円と、3週ぶりに上昇した。

今週は日米の金融会合にマーケットの関心が集まった。
両会合とも大きな波乱はなく、相場は週末にかけて上昇基調に。
日経平均は一時３万2000円台を回復した。
3日(金)が文化の日の祝日で休場のため、今週は4日間の立ち合いとなった。

週明け30日(月)の東京株式市場はリスク回避の地合いとなった。
中東での地政学リスクが引き続き意識されるなか、日米中央銀行による金融政策会合を前に買い手控えムードに。
決算内容が振るわない企業に売りがかさみ、日野自動車やオムロンなど急落銘柄が相次いだことも全体相場の下げを助長した。

31日(火)は反発。
前場は様子見ムードが強かったが、後場は日銀金融政策決定会合の結果を受け強気方向に傾いた。
この日判明した日銀会合の結果は想定よりもハト派な内容となり、市場では買い戻しの動きが強まった。

月が替わって11月１日(水)はリスク選好の動きが加速。
日経平均は700円超の上昇で一気に３万1000円台を回復した。
前日の欧米株市場が総じて高く、この流れを引き継いだ。
また、前日の日銀会合後に1ドル=151円台後半まで円安が進行したことも輸出株を中心に追い風に。
個別株では決算発表の結果によって明暗を分けたが、この日は好決算を評価する買いが目立った。
場中に通期上方修正を発表したトヨタ自動車が大幅高となった。

２日(木)も引き続き買い優勢の展開。
日経平均は一時３万2000円台を回復した。
注目された米連邦公開市場委員会(FOMC)では金利の据え置きが決定。
これを好感する形で米国株市場が上昇し、東京市場も値上がりした。
ただ、文化の日を含む3連休前ということもあり、上値では目先筋の手仕舞い売りも観測された。

■来週のポイント
来週は決算発表のピークを迎える。
今週も決算で明暗を分けた銘柄が多く、この流れが継続するだろう。
米FOMCで金利が据え置かれたことで利上げ打ち止めへの期待が高まっており、日米金利差の縮小から円安が一服すればグロース株への資金流入も期待できるかもしれない。

重要イベントとしては、国内では8日に発表される9月景気動向指数、10日のオプションSQが注目される。
海外では、7日に発表される中国10月貿易収支、9日に発表される中国10月の消費者物価指数と生産者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（10月30日～11月2日）
10月30日(月)　反落、NYダウ下値模索や決算絡み売りが優勢
　　　　　　　 日経平均 30696.96( -294.73)　売買高29億0517万株　売買代金５兆6674億円

10月31日(火)　反発、日銀決定会合の結果を受けた買いが優勢
　　　　　　　 日経平均 30858.85( +161.89)　売買高19億8478万株　売買代金４兆6793億円

11月１日(水)　大幅続伸、欧米株高や円安でリスクオンの買い継続
　　　　　　　 日経平均 31601.65( +742.80)　売買高19億4396万株　売買代金４兆8360億円

11月２日(木)　３日続伸、欧米株高を受け半導体株中心に買い優勢
　　　　　　　 日経平均 31949.89( +348.24)　売買高17億7007万株　売買代金４兆5738億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、29業種が値上がり
(２)値上がり率トップは大ガスなど電気・ガス。ディフェンシブ株は東洋水など食料品、京成など陸運も高い
(３)ソニーＧなど電機、ＨＯＹＡなど精密機器、トヨタなど自動車といった輸出株が大幅高
(４)ＯＬＣなどサービス、大成建など建設、三井不など不動産といった内需株も買われた
(５)金融株も高い。大和など証券が大きく買われ、三菱ＵＦＪなど銀行、Ｔ＆Ｄなど保険も堅調
(６)下落は4業種のみ。値下がりトップは商船三井など海運

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 半導体
２(９) 地方銀行
３(６) TOPIXコア30
４(３) 人工知能
５(２) 半導体製造装置
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、３万1000円割れ

　　10月27日
　　日経平均　３万0991.69円（389.91円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2254.65（30.40ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.870％（－0.010）
　　１ドル＝ 150.15 - 150.17円（0.31円高）

10月16日　３万0999円　　11億6406万株　２兆8792億円
10月17日　３万1062円　　14億8470万株　３兆7241億円
10月18日　３万1269円　　12億6362万株　３兆1379億円
10月19日　３万0601円　　13億3197万株　３兆2881億円
10月20日　３万0991円　　13億8026万株　３兆5383億円

■株探ニュース　2023.10.28
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今週の【早わかり株式市況】続落、米ハイテク株下落を機に投資家心理悪化

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週続落、３万1000円台割り込む
2.中東情勢・米金利高止まり嫌気しリスクオフ
3.期限付き所得減税伝わる、小売り株に買い
4.米ハイテク株が決算受け下落、投資家心理悪化
5.翌週に日米金融会合、上値追いの動き限定的に

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比267円(0.9％)安の３万0991円と、２週連続で下落した。

今週は引き続き米長期金利の動向に相場が左右される展開となった。
また、米国で本格化する決算発表を巡り大手ハイテク株が大きく下落する場面があり、東京市場の重荷に。
週末に自律反発狙いの買いが流入したものの上値追いの動きは限定的で、日経平均は３万1000円台を割り込んでこの週の取引を終えた。

週明け23日(月)の東京株式市場は、前週後半の地合いを引き継ぎリスク回避ムードが強かった。
中東情勢の不透明感や米長期金利の高止まりを嫌気した売りが継続。
国内長期金利が10年ぶりの高水準となったことも逆風材料となった。

24日(火)はボラタイルな展開。
直近までの大幅下落の反動で朝方リバウンド狙いの買いが一巡した後、急速に売りが強まり、日経平均は一時400円超安に。
しかし、そこから一転して戻り足となり、結局小幅プラス圏で取引を終えた。
期限付き所得減税など政府の経済対策の内容が伝わり小売り関連株の一角に買いが向かったほか、鉄鋼株の一角が買われ全体相場を支えた。

25日(水)は米株高を受けリスク選好の地合い。
前日の米国株市場は好調な企業の決算発表が相次いだことや、米長期金利の低下を背景に景気敏感株やハイテク株などが幅広く買い戻され上昇。
これを引き継ぐ形で日経平均も上値を指向した。

26日(木)は再びリスクオフの流れが強まり日経平均は急落、下げ幅は一時700円を超えた。
米長期金利が再び上昇基調にあるなか、前日の米株市場では決算発表を受けハイテク大手が大きく下落。
投資家心理が急速に悪化し、東京市場でも主力株をはじめ幅広い銘柄に売りが波及した。

27日(金)は自律反発狙いの買いが流入し日経平均は反発。
ただ、翌週に日米の金融政策決定会合を控えていることもあり、積極的に上値を追う動きは限定的だった。

■来週のポイント
来週は日米の金融政策決定会合が開催される。
とりわけ注目すべきは国内長期金利の上限が引き上げられるかどうかで、仮に引き上げられた場合は日本株市場は下値を試すことになるだろう。

重要イベントとしては金融政策決定会合のほか、国内では31日朝に発表される9月完全失業率、9月有効求人倍率、および9月鉱工業生産が注目される。
海外では31日に発表される中国10月製造業PMI、米国10月コンファレンスボード消費者信頼感指数、11月1日に発表される中国10月財新製造業PMI、米国10月のADP雇用者数とISM製造業景気指数、3日に発表される中国10月財新サービス業PMI、米国10月の雇用統計とISM非製造業景気指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（10月23日～10月27日）
10月23日(月)　３日続落、欧米株安や金利高で3万1000円台割れ
　　　　　　　 日経平均 30999.55( -259.81)　売買高11億6406万株　売買代金２兆8792億円

10月24日(火)　４日ぶり反発、一時急落も売り一巡後は切り返す
　　　　　　　 日経平均 31062.35( +62.80)　売買高14億8470万株　売買代金３兆7241億円

10月25日(水)　続伸、米株高を受け半導体関連株が買われる
　　　　　　　 日経平均 31269.92( +207.57)　売買高12億6362万株　売買代金３兆1379億円

10月26日(木)　急落、米ハイテク株安を受け売り優勢
　　　　　　　 日経平均 30601.78( -668.14)　売買高13億3197万株　売買代金３兆2880億円

10月27日(金)　急反発、値頃感から自律反発狙いの買いが流入
　　　　　　　 日経平均 30991.69( +389.91)　売買高13億8026万株　売買代金３兆5383億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、25業種が値上がり
(２)値上がり率トップは北越コーポなど紙・パルプ、次いでＪＡＬなど空運が高い
(３)内需株はニトリＨＤなど小売、大成建など建設、山パンなど食料品などが買われた
(４)輸出株はニデックなど電機が値上がり率トップに売られた。コマツなど機械も安い
(５)楽天銀など銀行、Ｔ＆Ｄなど保険、マネックスＧなど証券といった金融株は堅調
(６)資源株はまちまち。リョービなど非鉄、伊藤忠など大手商社が買われ、ＩＮＰＥＸなど鉱業は売られた

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 半導体　夜明け前に仕込む! 逆襲の半導体関連「最強セレクト6銘柄」
２(２) 半導体製造装置　市況底入れ接近で押し目買い提供場面に
３(３) 人工知能
４(５) JPX日経400
５(７) 生成AI
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、不安定な値動きが続く

　　10月20日
　　日経平均　３万1259.36円（171.26円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2255.65（8.51ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　0.835％（－0.005）
　　１ドル＝ 149.97 - 149.98円（0.17円安）

10月16日　３万1659円　　13億5453万株　３兆3487億円
10月17日　３万2040円　　11億9118万株　３兆1248億円
10月18日　３万2042円　　12億0671万株　３兆3556億円
10月19日　３万1430円　　12億3463万株　３兆1665億円
10月20日　３万1259円　　12億5762万株　３兆2818億円

■株探ニュース　2023.10.21
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今週の【早わかり株式市況】反落、中東情勢と米金利懸念で粗い値動き

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週ぶり反落、週間1000円超安
2.イスラエル・ハマス紛争激化、警戒広がる
3.ソシオネクスに脚光、TSMC・アームと協業
4.米ハイテク株冴えず、米長期金利の一段の上昇で
5.東京市場も軟調、米金利と中東リスクへの警戒続く

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1056円(3.3％)安の３万1259円と、２週ぶりに下落した。

今週もボラティリティの高い展開だった。
米国で金利上昇を背景にハイテク株が冴えない値動きとなるなか、東京市場も軟調地合いが継続。
イスラエルとハマスを巡る地政学リスクへの懸念もあり、日経平均は上下にやや値の荒い動きをみせた。

週明け16日(月)の東京株式市場は、前週末の米ハイテク株安を受けてリスクオフムード一色となった。
イスラエルとイスラム組織「ハマス」の紛争激化に伴う地政学リスクへの警戒感も拡大。
日経平均は600円を超える下げをみせた。

17日(火)は一転して反発。
前日の欧米株市場が全面高に買われたことで、目先買い戻しの動きが活発化した。
ただ、中東の地政学リスクが意識され、買い一巡後は上値が重かった。

18日(水)は売り買い交錯。
日経平均は方向感なくもみ合い、結局小幅なプラスで着地した。
前日の米国株市場では、小売売上高が市場予想を上回る内容だったことから長期金利が上昇し、ハイテク株を中心に冴えない値動きに。
東京市場でもこれを引き継いで前場はやや売り優勢だったが、後場は押し目買いが入り徐々に水準を切り上げた。
個別では、半導体受託生産最大手ＴＳＭＣ、英半導体設計大手アーム両社と2ナノメートルの半導体開発で協業すると発表したソシオネクストが脚光を浴びた。

19日(木)は再びリスクオフの地合い。
米長期金利の一段の上昇や中東の地政学リスクが懸念され、日経平均は大幅安となった。

20日(金)も軟調。
引き続き米金利上昇と中東リスクが相場の重しとなった。
日経平均は結局、前週末比1000円を超える下げで３万1000円台前半まで水準を切り下げ、この週の取引を終えた。

■来週のポイント
来週から3月期決算企業の上期決算発表の集中期間がスタートする。
個別企業の動向はもちろん、国内景況感を確認するためにも目が離せない。
全体相場は引き続き米長期金利と中東情勢に左右される展開となるだろうが、日経平均３万1000円前後は値頃感もあり押し目を拾う動きも見られそうだ。

重要イベントとしては、国内では特になし。
海外では、25日に発表される米国9月新築住宅販売件数、26日に発表されるECB(欧州中央銀行)政策金利と米国7-9月期GDP、27日発表の1-9月中国工業企業利益に注視が必要だろう。

■日々の動き（10月16日～10月20日）
10月16日(月)　続急落、中東の地政学リスクを警戒し全面安
　　　　　　　 日経平均 31659.03(　-656.96)　売買高13億5453万株　売買代金３兆3487億円

10月17日(火)　３日ぶり反発、欧米株高を受け買い戻しが優勢
　　　　　　　 日経平均 32040.29( +381.26)　売買高11億9118万株　売買代金３兆1248億円

10月18日(水)　小幅続伸、米長期金利警戒もプラス圏で着地
　　　　　　　 日経平均 32042.25( +1.96)　売買高12億6170万株　売買代金３兆3556億円

10月19日(木)　急反落、金利上昇や中東リスクで売り優勢
　　　　　　　 日経平均 31430.62( -611.63)　売買高12億3463万株　売買代金３兆1665億円

10月20日(金)　続落、米株安や中東情勢の緊迫化で売り継続
　　　　　　　 日経平均 31259.36( -171.26)　売買高12億5762万株　売買代金３兆2818億円

■セクター・トレンド

(２)値下がり率トップはＡＮＡＨＤなど空運
(３)ダイキンなど機械、東エレクなど電機、ＨＯＹＡなど精密機器といった輸出株が大幅安
(４)ベイカレントなどサービス、ラインヤフーなど情報通信、ファストリなど小売といった内需株も安い
(５)金融株は野村など証券、東京海上など保険、三菱ＨＣキャなどその他金融が売られた
(６)原油市況の上昇でＩＮＰＥＸなど鉱業が値上がり率トップ。ＥＮＥＯＳなど石油も高い
　　一方、資源株は住友鉱など非鉄、伊藤忠など大手商社は値を下げた

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)

２(３) 半導体製造装置
３(２) 人工知能
４(15) 全固体電池　トヨタと出光興産の提携で関心集める
５(５) JPX日経400
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）