日経平均、史上最高値を更新４万円目前

　　３月１日
　　日経平均　３万9910.82円（744.63円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2709.42（33.69ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.715％（＋0.005）
　　１ドル＝ 150.49 - 150.50円（0.83円安）

２月26日　３万9233円　　18億4278万株　５兆1119億円
２月27日　３万9239円　　18億3983万株　４兆9907億円
２月28日　３万9208円　　18億5237万株　４兆7762億円
２月29日　３万9166円　　23億6583万株　６兆0403億円
３月１日　３万9910円　　17億9096万株　５兆1146億円

■株探ニュース　2024.3.2
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今週の【早わかり株式市況】５週続伸、米指標通過で急伸し４万円大台目前

■今週の相場ポイント
1.日経平均は５週続伸、４万円大台が目前に
2.連休中に欧米株上昇、週明け日本株は続伸
3.週央は方向感つかみにくくも底堅い展開
4.米指標でインフレ鈍化確認、安心感広がる
5.ナスダック最高値更新、東京市場も上昇加速

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比812円(2.1％)高の3万9910円と、5週連続で上昇した。

今週は前週まで大幅高となっていた反動もあり、週初から上昇一服感が漂った。
ただ、米経済指標を手掛かりに週末金曜に買いの勢いが再び加速。
日経平均は大幅高で４万円大台目前まで一気に水準を切り上げた。

天皇誕生日の祝日を含む3連休明け26日(月)の東京株式市場は上値指向を継続。
前週に約34年ぶりにバブル高値を上回った日経平均はこの日も値上がりし、連日での最高値更新となった。
3連休の間に欧米株市場は上昇。
東京市場では半導体関連株が利益確定売りに押されたが、銀行や自動車などバリュー株が買われ全体を押し上げた。

27日(火)は小幅高。
前日の欧米市場が軟調だったことから、東京市場も方向感のつかみにくい地合いを余儀なくされた。
途中マイナス圏に沈む場面もあったが押し目買いで切り返し、わずかながらプラス圏で着地した。

28日(水)は小反落。
主力株の上値が重く全体を下押しした。
29日に米PCEデフレーターの発表を控えているとあって、積極的な買いが入りづらかった面もある。
個別では「ポケモンカード」のスマホアプリ開発に参画していることが明らかとなったディー・エヌ・エーが人気化し脚光を浴びた。

29日(木)も小幅に下落。
引き続き様子見ムードの強い地合いとなった。
この日夜に発表された注目のPCEデフレーターではインフレ鈍化を確認。
米株市場には買い安心感が広がり、ナスダック総合株価指数は約2年3カ月ぶりに最高値を更新した。

この流れを引き継ぎ、3月1日(金)の東京市場も上昇加速。
日経平均は700円超高となり、ザラ場で３万9990円をつける場面があった。
未踏の４万円大台にあと一歩のところまで迫った。

■来週のポイント
来週は日経平均が４万円に乗せるかがまず注目される。
今週、あとわずかまで迫っただけに達成される公算が高いが、ここまでの上昇スピードを考えると達成後は一旦調整局面に入ってもおかしくない。
物色面では3月期末をにらみ、高配当利回り銘柄などバリュー株への資金流入が期待されている。

重要イベントとしては、国内では3月4日朝に発表される10-12月期法人企業景気予測調査、8日に発表される1月景気動向指数とメジャーSQ算出が注目される。
海外では、5日に発表される米国2月ISM非製造業景気指数、6日に発表される米国2月ADP雇用統計、7日発表の中国2月貿易収支と米国1月貿易収支、8日に発表される米国2月雇用統計、9日に発表される中国2月の消費者物価指数と生産者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（2月26日～3月1日）

２月26日(月)　続伸、欧米株高を受け買い安心感が浮上
　　　　　　　日経平均 39233.71( +135.03)　売買高18億4278万株　売買代金５兆1119億円

２月27日(火)　３日続伸、バリュー株が買われ全体相場を支える
　　　　　　　日経平均 39239.52( +5.81)　売買高18億3983万株　売買代金４兆9907億円

２月28日(水)　４日ぶり反落、値がさ株中心に売り優勢
　　　　　　　日経平均 39208.03( -31.49)　売買高18億5237万株　売買代金４兆7762億円

２月29日(木)　小幅続落、米株安を受け軟調も急速に下げ渋る
　　　　　　　日経平均 39166.19( -41.84)　売買高23億6583万株　売買代金６兆0403億円

３月１日(金)　３日ぶり大幅高、半導体関連株が買われ4万円に迫る
　　　　　　　日経平均 39910.82( +744.63)　売買高17億9096万株　売買代金５兆1146億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、28業種が値上がり
(２)値上がり率トップの三菱ＵＦＪなど銀行をはじめ、Ｔ＆Ｄなど保険、日本取引所などその他金融といった金融株が大幅高
(３)ＳＭＣなど機械、ＨＯＹＡなど精密機器、トヨタなど自動車といった輸出株が大きく買われた
(４)内需株はディーエヌエなどサービス、三井不など不動産が高いがサッポロＨＤなど食料品は値下がり率トップに売られた
(５)資源株はＩＮＰＥＸなど鉱業、出光興産など石油が堅調も邦チタなど非鉄は軟調

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 半導体
２(２) 人工知能
３(３) 生成AI
４(５) 半導体製造装置
５(16) 全固体電池　日本勢ＥＶ巻き返しのカギ握る技術
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、終値３万9098円 バブル超え

　　２月22日
　　日経平均　３万9098.68円（836.52円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2660.71（33.41ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.715％（－0.005）
　　１ドル＝ 150.12 - 150.14円（0.02円高）

２月19日　３万8470円　　15億9574万株　４兆3545億円
２月20日　３万8363円　　16億1113万株　４兆4390億円
２月21日　３万8262円　　15億3549万株　４兆2861億円
２月22日　３万9098円　　17億6948万株　５兆5622億円

■株探ニュース　2024.2.23
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今週の【早わかり株式市況】４週続伸、半導体株買われ34年ぶり最高値を更新

■今週の相場ポイント
1.日経平均は４週続伸、34年ぶり最高値更新
2.週前半は続落歩調、手掛かり材料乏しく
3.エヌビディア好決算、同社株時間外で急伸
4.値がさ半導体株に買い流入、全体活況高に
5.木曜の日経平均836円高、終値３万9000円台

■週間 市場概況
週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比611円(1.6％)高の３万9098円と、４週連続で上昇した。


今週は金曜が祝日のため4日間の立ち合いとなった。
米半導体大手エヌビディアの決算を控え、週前半は買い手控えムードが強まったが、同社の好決算が判明すると一気に上昇。
日経平均はバブル高値を上回り、史上最高値圏に躍り出た。


週明け19日(月)の東京株式市場は小反落。
前週末の米国株市場では事前予想を上回る経済指標の発表を受け、改めて早期利下げ期待が後退。
長期金利上昇を背景に利益確定売りを誘発した。
東京市場もこの流れを受け主力ハイテク株中心に利食い売りが出た。
個別ではMBO報道が出たスノーピーク <7816> [東証Ｐ]が物色人気集中で脚光を浴びた。

20日(火)も下落。
前日の米株市場が休場だったことで手掛かり材料に乏しかった。
翌日に米エヌビディアの決算発表を控えているとあって、この内容を見極めたいとの見方から買いが入りにくかった面もある。

21日(水)も軟調展開で日経平均はこれで3日続落となった。
引き続きエヌビディアの決算発表を前にした買い手控えムードが継続。
海運株や商社株などバリュー株の一角は堅調だった。
注目された21日発表のエヌビディア決算は、AI(人工知能)需要の世界的な増加を背景に純利益が前年同期比8.7倍と急拡大。
好決算を受けて同社株は時間外で急伸した。

この流れを引き継ぎ、22日(木)の東京市場は活況高に。
東京エレクトロンをはじめとする値がさの半導体関連株に買いが流入し、全体相場を大きく押し上げた。
日経平均は前日比800円を超える上昇となり、1989年12月末につけた史上最高値(３万8915円)をついに更新。
34年２ヵ月ぶりの高値奪回となった。
終値では３万9000円台に乗せた。
23日(金)は天皇誕生日の祝日で休場。

■来週のポイント
来週は史上最高値を更新した日経平均が目先一服となるか、それとも更なる高みを目指すのか注目される。
市場に過熱感はさほど感じられず、もう一段の上値を指向する可能性もありそうだ。
一旦調整する場合も、下値は限定的だろう。

重要イベントとしては、国内では2月27日朝に発表される1月全国消費者物価指数、3月1日朝に発表される1月完全失業率と1月有効求人倍率が注目される。
海外では、2月26日発表の米国1月新築住宅販売件数、27日に発表される米国2月コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に発表される米国1月の個人所得と個人消費支出、3月1日に発表される中国2月の製造業PMIと非製造業PMIおよび財新製造業PMI、米国2月ISM製造業景気指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（2月16日～2月22日）
２月19日(月)　３日ぶり反落、半導体関連株に売りがかさむ
　　　　　　　日経平均 38470.38( -16.86)　売買高15億9574万株　売買代金４兆3545億円

２月20日(火)　続落、手掛かり材料難のなか利益確定売りが優勢
　　　　　　　日経平均 38363.61( -106.77)　売買高16億1113万株　売買代金４兆4390億円

２月21日(水)　３日続落、半導体関連株などに売りが膨らむ
　　　　　　　日経平均 38262.16( -101.45)　売買高15億3549万株　売買代金４兆2861億円

２月22日(木)　急伸、半導体関連が買われ史上最高値を更新
　　　　　　　日経平均 39098.68( +836.52)　売買高17億6948万株　売買代金５兆5622億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、27業種が値上がり
(２)上昇率トップは三菱商など卸売
(３)トヨタなど自動車、テルモなど精密機器、三菱重など機械といった輸出株が高い
(４)内需株は大林組など建設、味の素など食料品、菱地所など不動産が買われた
(５)金融株は三菱ＵＦＪなど銀行、野村など証券、クレセゾンなどその他金融が高い一方、
　　ＭＳ＆ＡＤなど保険は値下がり率トップに売られた
(６)日本製鉄など鉄鋼、フジクラなど非鉄、ＩＮＰＥＸなど鉱業といった資源株も堅調

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 半導体　米エヌビディア決算前で思惑錯綜
２(３) 人工知能
３(２) 生成AI
４(６) 宇宙開発　「Ｈ３」打ち上げ成功で市場開拓に弾み
５(４) 半導体製造装置
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、３週連続で大幅上昇

　　２月16日
　　日経平均　３万8487.24円（329.30円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2624.73（32.88ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.725％（変わらず）
　　１ドル＝ 150.23 - 150.24円（0.03円安）

２月13日　３万7963円　　21億4573万株　５兆9628億円
２月14日　３万7703円　　19億0898万株　５兆1900億円
２月15日　３万8157円　　20億1041万株　５兆4919億円
２月16日　３万8487円　　22億0417万株　６兆7212億円

■株探ニュース　2024.2.17
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今週の【早わかり株式市況】大幅に3週続伸、値がさ半導体株買われ最高値目前

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週続伸、史上最高値目前
2.欧米株価指数は好調、出遅れ日本株も追随
3.米CPIが強い内容に、早期利下げ期待が後退
4.半導体株に人気集中、全体指数を押し上げ
5.相場上昇に弾み、AMAT好決算が手掛かり

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1589円(4.3％)高の３万8487円と、３週連続で大幅上昇した。

今週はリスク選好の地合いが一段と強まった。
値がさの半導体株を中心に買いが集中し、全体相場は上げ足を加速。
日経平均は３万8000円台を突破し、週末金曜には史上最高値目前に迫る場面があった。

3連休明け13日(火)の東京株式市場はリスク選好ムードが一気に高まった。
足もと欧州株市場でドイツやフランスの主要株価指数が史上最高値を更新し、米国株市場でもNYダウが最高値を更新するなど世界株が好調に推移するなか、相対的に出遅れる日本株も追随。
半導体関連など値がさ株が買われ全体指数を大きく押し上げた。
日経平均は1000円を超える大幅高となり一時３万8000円台に乗せた。

14日(水)は反落。
前日発表された注目の米消費者物価指数(CPI)が市場コンセンサスを上回る強い内容で、同日の米株市場は早期利下げ期待の後退から売り優勢に。
この流れを引き継ぎ東京市場も下落した。
前日大幅高の反動も出やすかったとみられる。
ただ、下値では押し目買いが活発で日経平均の下げ幅は260円と限定的だった。

15日(木)は米株高を背景に再びリスク選好地合いとなった。
半導体関連株を中心に買い人気が集中。
日経平均は終値で３万8000円台を回復した。

16日(金)も続伸。
前日に発表された米半導体製造装置アプライド・マテリアルズの好決算を手掛かりに、引き続き東京エレクトロンをはじめとする半導体関連株が買われ、相場上昇に弾みをつけた。
日経平均は取引時間中に一時３万8865円まで上昇。
バブル景気に沸いた1989年末の史上最高値(３万8915円)まであと50円程度の水準まで迫った。

■来週のポイント
来週は34年ぶりとなる日経平均の史上最高値更新が達成されるかが焦点となる。
そのなか、21日に米エヌビディアの決算発表に注目が集まりそうだ。
日経平均を牽引してきた半導体関連株の値動きに直結するだけに目が離せない。

重要イベントとしては、国内では19日朝に発表される12月機械受注が注目される。
海外では、20日に発表される中国2月最優遇貸出金利、米国1月コンファレンス・ボード景気先行指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（２月13日～２月16日）
２月13日(火)　大幅続伸、半導体関連が買われ史上最高値も視野
　　　　　　　日経平均 37963.97( +1066.55)　売買高21億4573万株　売買代金５兆9628億円

２月14日(水)　４日ぶり反落、米株安を受け利益確定売りが優勢
　　　　　　　日経平均 37703.32( -260.65)　売買高19億0898万株　売買代金５兆1900億円

２月15日(木)　大幅反発、半導体株が買われ3万8000円台回復
　　　　　　　日経平均 38157.94( +454.62)　売買高20億1041万株　売買代金５兆4919億円

２月16日(金)　大幅続伸、朝方から買い優勢で一時最高値に肉薄
　　　　　　　日経平均 38487.24( +329.30)　売買高22億0417万株　売買代金６兆7212億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、27業種が上昇
(２)ＭＳ＆ＡＤなど保険が上昇率断トツ。金融株は楽天銀など銀行や野村など証券も高い
(３)三菱重など機械、東エレクなど電機、トヨタなど自動車といった輸出株も買われた
(４)内需株はまちまち。楽天グループなどサービス、ネクソンなど情報・通信が上昇し、
　　日清食ＨＤなど食料品、日揮ＨＤなど建設は下落
(５)資源株は出光興産など石油が大幅高。三菱商など大手商社やフジクラなど非鉄も堅調
(６)下落率トップは5％を超える大幅安となった日本紙などパルプ・紙。

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 半導体
２(２) 生成AI
３(３) 人工知能　ソフトバンクＧの物色人気化で投資マネー色めき立つ
４(４) 半導体製造装置
５(５) TOPIXコア30
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、３万7000円への再度のトライか

　　２月９日
　　日経平均　３万6897.42円（34.14円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2557.88（4.75ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　0.720％（＋0.025）
　　１ドル＝ 149.39 - 149.40円（0.68円安）

２月５日　３万6354円　　18億6986万株　４兆8295億円
２月６日　３万6160円　　19億1158万株　５兆0274億円
２月７日　３万6119円　　18億1413万株　４兆9208億円
２月８日　３万6863円　　20億9634万株　５兆5622億円
２月９日　３万6897円　　21億4004万株　５兆5733億円

■株探ニュース　2024.2.10
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今週の【早わかり株式市況】続伸、先物主導で上げ足強め一時３万7000円台乗せ

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週続伸、一時３万7000円台に乗せる
2.NYダウ連日最高値更新、利下げ期待後退でも
3.トヨタ通期上方修正、ＫＤＤＩはローソンTOBで急伸
4.木曜は活況高、内田日銀副総裁のハト派発言で
5.金曜も上昇継続、ＳＢＧなどハイテク株が押し上げ

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比739円(2.0％)高の３万6897円と、２週連続で上昇した。

今週は利益確定売りに押される場面があったものの、下値では押し目買いが流入。
底堅い展開を続けた後、先物主導で一気に上げ足を速め、日経平均は一時３万7000円台に乗せた。
1990年2月以来、約34年ぶりのこととなる。

週明け５日(月)の東京株式市場は上昇して始まった。
前週末の米国株市場では雇用統計がコンセンサスを上回る強い内容だったことを受け早期利下げ期待が後退し、NYダウは売り優勢でスタート。
ところがその後は一貫して上値を指向し、結局連日で最高値を更新した。
ナスダック総合株価指数も高く、この流れを引き継いで東京市場でも買いが先行した。

６日(火)は反落。
前日の米株安を受けて利益確定の売り圧力が顕在化した。
ただ、下値では押し目買いが入り下げ幅は限られた。
場中に通期上方修正を発表したトヨタ自動車が大幅高となり、マーケットの耳目を集めた。

７日(水)も全体相場は小幅に続落。
日経平均は一時300円安となったが売り一巡後は戻り足となり、前日に続き底堅さを発揮した。
個別ではＫＤＤＩによるTOBが明らかとなったローソンが急伸した。

８日(木)は急反発。
前場取引時間中に日銀の内田副総裁によるハト派的な発言が伝わり、これを受け先物主導で上げ足を加速。
日経平均は700円を超える上昇となった。
大型株を中心に商い活況で、東証プライムの売買代金は５兆円台に達した。

９日(金)も上昇継続。
日経平均は一時34年ぶりに３万7000円台に乗せた。
米株高や円安を追い風にソフトバンクグループなどハイテク株が買われ、全体相場を押し上げる格好に。
オプションとミニ先物の特別清算指数(SQ)の算出日だったこともあり、引き続き売買代金も高水準だった。

■来週のポイント
来週は決算発表が最後の山場を迎える。
個別では引き続き決算によって明暗を分ける展開となるだろう。
日経平均は３万7000円への再度のトライが期待されるが、過熱感が更に高まっているだけに上値は限定的とみられる。

重要イベントとしては、国内では15日朝に発表される10-12月期GDPが注目される。
海外では、13日に発表される米国1月消費者物価指数、15日に発表される米国1月小売売上高、16日に発表される米国1月の生産者物価指数と住宅着工件数に注視が必要だろう。

■日々の動き（2月5日～2月9日）
２月５日(月)　続伸、米株高や円安でリスク選好の買い優勢
　　　　　　　日経平均 36354.16( +196.14)　売買高18億6986万株　売買代金４兆8295億円

２月６日(火)　３日ぶり反落、米株安を受け利益確定売りが優勢
　　　　　　　日経平均 36160.66( -193.50)　売買高19億1158万株　売買代金５兆0274億円

２月７日(水)　続落、半導体株安も売り一巡後は下げ渋る
　　　　　　　日経平均 36119.92( -40.74)　売買高18億1413万株　売買代金４兆9208億円

２月８日(木)　３日ぶり急反発、日銀のハト派発言で34年ぶりの高値
　　　　　　　日経平均 36863.28( +743.36)　売買高20億9634万株　売買代金５兆5622億円

２月９日(金)　小幅続伸、米株高や円安で一時3万7000円台
　　　　　　　日経平均 36897.42( +34.14)　売買高21億4004万株　売買代金５兆5733億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、18業種が値上がり
(２)トヨタなど自動車が上昇率断トツ。輸出株は東エレクなど電機、テルモなど精密機器も堅調
(３)内需株はまちまち。三井不など不動産、ニトリＨＤなど小売が高く、上組など倉庫・運輸、小田急など陸運、清水建など建設は安い
(４)金融株はオリックスなどその他金融、マネックスＧなど証券、東京海上など保険が買われた
(５)資源株は住友電など非鉄、ＥＮＥＯＳなど石油が高いがＩＮＰＥＸなど鉱業は売られた
(６)下落率トップは郵船など海運

■【投資テーマ】
週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 半導体
２(３) 生成AI　経産省が開発力強化に向けたプロジェクトを開始
３(２) 人工知能
４(４) 半導体製造装置　米半導体株高受け投資資金の攻勢続く
５(５) TOPIXコア30
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

来週は決算発表がピークを迎える、発表予定は約1300社

　　２月２日
　　日経平均　３万6158.02円（146.56円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2539.68（5.64ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.655％（－0.035）
　　１ドル＝ 146.62 - 146.64円（0.18円高）

１月29日　３万6026円　　13億7660万株　３兆9033億円
１月30日　３万6065円　　14億1367万株　３兆7547億円
１月31日　３万6286円　　17億1296万株　４兆5332億円
２月１日　３万6011円　　17億7754万株　４兆5809億円
２月２日　３万6158円　　17億6861万株　４兆6801億円

■株探ニュース　2024.2.3
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今週の【早わかり株式市況】反発、主力の半導体関連が買われ堅調推移

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週ぶり反発、３万6000円台回復
2.NYダウ連日最高値、ナスダックは下落場面も
3.東京市場も上昇基調、下値では押し目買い活発
4.31日にFOMCの結果判明、政策金利は据え置き
5.パウエル氏ややタカ派的、早期利下げ期待後退

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比406円(1.1％)高の３万6158円と、２週ぶりに上昇した。

今週は総じて堅調な地合いだった。
NYダウが最高値更新を続けるなど米国株市場が好調で、これを背景に東京市場でも半導体セクターを中心に買いが流入。
米早期利下げ期待の後退から下落する場面もあったが長くは続かず、すぐに持ち直した。

週明け29日(月)の東京株式市場は買い優勢で始まった。
前週末の欧州株市場が総じて高かったほか、米株市場でもNYダウが過去最高値を更新。
この流れを引き継ぎ、日経平均は３万6000円台を回復した。
為替市場での円安進行も追い風となった。

30日(火)も買い継続。
方向感の見えにくい地合いだったが、日経平均は売り物をこなし小幅に続伸した。

31日(水)は朝安後に反発。
前日の米国市場ではナスダック総合株価指数が軟調となり、東京市場でも朝方は半導体関連への売りが目立つ展開。
ただ、日経平均が３万6000円台を割り込んだ水準では押し目買い意欲が活発で、後場に戻り足が加速し高値引けとなった。
この日夜に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が判明。
市場予想通り政策金利は据え置きとなったが、その後のパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見がややタカ派的な内容で、早期利下げ期待が剥落。
米株市場ではハイテク株中心にリスク回避の売り圧力が強まった。

これを受けた２月１日(木)の東京市場は反落。
米金利低下を背景とした円高も逆風となった。

２日(金)は持ち直しの動き。
主力の半導体関連株が買われ、相場は堅調に推移した。
ただ、週末要因に加え、この日夜に米雇用統計の発表を控えていたこともあり、様子見ムードが強かった。

■来週のポイント
来週は決算発表銘柄を主体とした個別物色が盛んになりそうだ。
決算発表は内容次第で明暗を分けることになるほか、全体の景況感を確認する上でも注視する必要がある。
FOMCを通過し全体相場に不安要素は少ないが、一企業の決算悪から相場が急変するような可能性もあることには注意したい。

重要イベントとしては、国内では7日に発表される12月景気動向指数、9日のオプションSQ算出が注目される。
海外では、5日に発表される中国1月財新サービス業PMIと米国1月ISM非製造業景気指数、8日に発表される中国1月の消費者物価指数と生産者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（1月29日～2月2日）
１月29日(月)　反発、円安を追い風に３万6000円台回復
　　　　　　　日経平均 36026.94( +275.87)　売買高13億7660万株　売買代金３兆9033億円

１月30日(火)　続伸、米株高を好感も終盤伸び悩む
　　　　　　　日経平均 36065.86( +38.92)　売買高14億1367万株　売買代金３兆7547億円

１月31日(水)　３日続伸、朝安も戻り足が加速し高値引け
　　　　　　　日経平均 36286.71( +220.85)　売買高17億1296万株　売買代金４兆5332億円

２月１日(木)　４日ぶり反落、米株安や円高で利益確定売りが優勢
　　　　　　　日経平均 36011.46( -275.25)　売買高17億7754万株　売買代金４兆5809億円

２月２日(金)　反発、米株高を受け半導体関連株中心に買い優勢
　　　　　　　日経平均 36158.02( +146.56)　売買高17億6861万株　売買代金４兆6801億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、30銘柄が上昇
(２)上昇率トップは任天堂などその他製品
(３)内需株はＪＲ東日本など陸運、ＪＴなど食料品、ソフトバンクなど情報通信が堅調
(４)日産自など自動車、コマツなど機械、日立など電機といった輸出株も高い
(５)野村など証券、三菱ＵＦＪなど銀行、日本取引所などその他金融といった金融株も買われた
(６)下落率トップのＯＬＣなどサービス業も下落幅はわずか0.27％

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 半導体
２(３) 人工知能
３(４) 生成AI
４(２) 半導体製造装置
５(５) TOPIXコア30
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、２週ぶり反落３万6000円台をキープできず

　　１月26日
　　日経平均　３万5751.07円（485.40円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2497.65（34.27ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　0.715％（－0.030）
　　１ドル＝ 147.77 - 147.79円（0.10円安）

１月22日　３万6546円　　14億8464万株　４兆2146億円
１月23日　３万6517円　　16億4569万株　４兆9562億円
１月24日　３万6226円　　15億6297万株　４兆3242億円
１月25日　３万6236円　　14億2510万株　４兆2144億円
１月26日　３万5751円　　15億8316万株　４兆5018億円

■株探ニュース　2024.1.27
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今週の【早わかり株式市況】反落、週末米インテル決算を機に半導体売り圧

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週ぶり反落、一時３万7000円が目前に
2.ダウに続きS&P500最高値、上昇相場に弾み
3.日銀会合結果は現状維持、想定通りで利益確定売り
4.冴えない展開続く、ニデックが利益予想引き下げ
5.週末は半導体株安、インテル業績見通しが予想下回る

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比212円(0.6％)安の３万5751円と、２週ぶりに下落した。

今週はリスク選好ムードのなか買い先行でスタートしたが、その後は利益確定売りに押される展開が続いた。
米インテルの業績見通しが市場予想を下回り、半導体関連株に売りが波及。
全体相場の下落を助長した。

週明け22日(月)の東京株式市場は強気相場に弾みがついた。
日経平均は一時600円を超える上昇となり、終値で３万6000円台に乗せた。
前週末の米国株市場でNYダウに続き、機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も史上最高値を更新。
半導体セクターを中心に活況高となり、全体相場が押し上げられた。

23日(火)は売り買い交錯。
この日発表された日銀金融政策決定会合の結果は現状維持だった。
市場の想定通りマイナス金利解除は見送られたが、事前に織り込みが進んでいたことから利益確定売りを誘発。
日経平均は前場に一時３万7000円目前まで水準を切り上げていたが、大引けは小幅マイナス圏で着地した。

24日(水)も売り圧力が継続。
目先高値警戒感から買いを手控える動きが広がった。
プライム市場の約7割の銘柄が値下がりした。

冴えない相場展開が続き、25日(木)も売り優勢でスタート。
大引けはわずかにプラス圏に浮上して着地したが、依然として方向感の定まらない地合いだった。
個別では今期利益見通しを引き下げたニデックが下落した。

26日(金)はこれまで相場を牽引してきた半導体関連株に売りがかさんだ。
米インテルが前日発表した1-3月期の売上高見通しが市場予想を下回り、同社株は時間外で急落。
この流れが東京市場にも波及した。
日経平均は一時500円超の大幅安となり、３万6000円台をキープできずにこの週の取引を終えた。

■来週のポイント
来週は注目イベントが多く、注意が必要だ。
特に30日から2日間にわたって開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)後のパウエルFRB議長の発言は、相場転換の起点となる可能性もある。
また、米国に続き国内企業も決算発表シーズンに突入する。
個別銘柄の物色が盛んになりそうだ。

重要イベントとしては、国内では30日朝に発表される12月完全失業率と12月有効求人倍率、31日朝に発表される12月鉱工業生産が注目される。
海外では、前述したFOMCとパウエル議長発言のほか、30日に発表される米国1月コンファレンスボード消費者信頼感指数、31日に発表される中国1月製造業PMIと米国1月ADP雇用統計、2月1日発表の米国1月ISM製造業景気指数、2日に発表される米国1月雇用統計に注視が必要だろう。

■日々の動き（1月22日～1月26日）
１月22日(月)　大幅続伸、半導体関連が買われ３万6000円台回復
　　　　　　　日経平均 36546.95( +583.68)　売買高14億8464万株　売買代金４兆2146億円

１月23日(火)　３日ぶり反落、大幅高の反動で利益確定売りが優勢
　　　　　　　日経平均 36517.57( -29.38)　売買高16億4569万株　売買代金４兆9562億円

１月24日(水)　続落、国内金利上昇でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 36226.48( -291.09)　売買高15億6297万株　売買代金４兆3242億円

１月25日(木)　３日ぶり小反発、半導体関連株が買われ切り返す
　　　　　　　日経平均 36236.47( +9.99)　売買高14億2510万株　売買代金４兆2144億円

１月26日(金)　大幅反落、半導体関連株を中心に売り優勢
　　　　　　　日経平均 35751.07( -485.40)　売買高15億8316万株　売買代金４兆5018億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、20業種が値下がり
(２)値下がり率トップはＥＮＥＯＳなど石油。<資源株は三菱商など大手商社も安い
(３)オリンパスなど精密機器、トヨタなど自動車、ソニーＧなど電機といった輸出株も売られた
(４)菱地所など不動産、リクルートなどサービス、オービックなど情報・通信といった内需株も軟調
(５)三菱ＵＦＪ など銀行が値上がり率トップに買われたほか、野村など証券、第一生命ＨＤなど保険も堅調
(６)素材株は古河電など非鉄が高く、山陽鋼など鉄鋼、資生堂など化学もしっかり

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 半導体
２(２) 半導体製造装置
３(４) 人工知能
４(７) 生成AI
５(３) TOPIXコア30　海外投資家の攻勢で好パフォーマンスも
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

旺盛な外国人買いが日本株を押し上げている

　　１月19日
　　日経平均　３万5963.27円（497.10円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2501.03（17.94ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.665％（＋0.015）
　　１ドル＝ 148.26 - 148.28円（0.50円安）

１月15日　３万5901円　　15億5966万株　４兆0143億円
１月16日　３万5619円　　15億3332万株　３兆9416億円
１月17日　３万5477円　　19億6260万株　５兆2787億円
１月18日　３万5466円　　14億6267万株　３兆9982億円
１月19日　３万5963円　　15億5180万株　４兆5009億円

■株探ニュース　2024.1.20
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今週の【早わかり株式市況】２週続伸、ハイテク株中心に買い優勢で一時３万6000円台乗せ

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週連続上昇、一時３万6000円台乗せ
2.前週大幅高に続き買い優勢、持たざるリスク意識
3.米国休場で手掛かり難、一転買い手控えムードに
4.中国株の軟調に懸念高まる、冴えない地合い続く
5.週末は半導体株高で反発、ＴＳＭＣ決算を好感

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比386円(1.1％)高の３万5963円と、２週連続で上昇した。

今週は週間でプラスを維持したものの、前週に大幅高となった反動で買い手控えムードが強まる場面もあった。
日経平均は月曜に上昇した後、火曜から３日続落。
ＴＳＭＣ決算を受けた半導体株の上昇で週末金曜は大きく上昇に転じた。

週明け15日(月)の東京株式市場は前週の買いの勢いが継続し、日経平均は一時３万6000円台に乗せた。
前週末の米国株市場が反落したため上値追いは見込みづらいと思われたが、フタを開けてみると想定外の強さに。
国内外の機関投資家に持たざるリスクが意識され始め、押し目を待たずに買いを入れる動きが強まった。

16日(火)は米国が休場で手掛かり材料難のなか軟調地合いを余儀なくされた。
日経平均は7日ぶりに下落。
前日までの上昇の反動でポジション調整の動きが目立った。

17日(水)は朝高後に値を消す展開。
円安進行を背景に朝方は主力ハイテク株を中心に買いが先行し、日経平均は一時600円を超える上昇をみせた。
しかし、その後に利益確定を急ぐ動きが表面化。
先物主導で売り優勢の地合いに変わり、後場に入るとマイナス圏に転落。
東証プライム市場の売買代金は５兆円を超える活況相場となった。

18日(木)は強弱観対立。
日経平均は方向感の定まらない値動きで大引けは小幅安で着地した。
前日の欧米株市場が安く、東京市場でも買い手控えムードが拭えなかった。
取引時間中は中国・上海株市場の軟調に懸念が高まり、市場のセンチメントを冷やした。

ここまで冴えない地合いが続いてきたものの、19日(金)になってようやく反発。
台湾ＴＳＭＣの決算が好感され、前日の米株市場でハイテク株が上昇。
この流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連株が軒並み買われ全体相場を押し上げた。

■来週のポイント
来週は米半導体関連企業の決算発表が相次ぐ。
日米ともにこれらの内容次第で相場が左右されそうだ。
また、国内では22～23日に日銀金融政策決定会合が開催される。
為替が大きく動く可能性もあるため、こちらにも注意が必要だ。

重要イベントとしては、国内では前述の日銀会合が注目される。
海外では、25日に発表されるECB(欧州中央銀行)の政策金利、米国10-12月期GDP、26日に発表される米国12月の個人所得と個人支出、27日に発表される1-12月中国工業企業利益に注視が必要だろう。

■日々の動き（１月15日～１月19日）
１月15日(月)　６日続伸、リスクオン継続で一時３万6000円台
　　　　　　　日経平均 35901.79( +324.68)　売買高15億5966万株　売買代金４兆0143億円

１月16日(火)　７日ぶり反落、高値警戒感から利益確定売りが優勢
　　　　　　　日経平均 35619.18( -282.61)　売買高15億3332万株　売買代金３兆9416億円

１月17日(水)　続落、朝高も利益確定売りでマイナス圏
　　　　　　　日経平均 35477.75( -141.43)　売買高19億6260万株　売買代金５兆2787億円

１月18日(木)　３日続落、方向感なく不安定な値動きに終始
　　　　　　　日経平均 35466.17( -11.58)　売買高14億6267万株　売買代金３兆9982億円

１月19日(金)　４日ぶり反発、半導体関連が買われバブル後高値
　　　　　　　日経平均 35963.27( +497.10)　売買高15億5180万株　売買代金４兆5009億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、18業種が値上がり
(２)値上がり率トップは川崎汽など海運
(３)トヨタなど自動車、東エレクなど電機、ＨＯＹＡなど精密機器といった輸出株が高い
(４)内需株はまちまち。ソフトバンクなど情報通信や積水ハウスなど建設は買われたが、
　　菱地所など不動産やベイカレントなどサービスが売られた
(５)野村など証券、三菱ＵＦＪなど銀行、日本取引所などその他金融といった金融株は堅調
(６)値下がり率トップのエーザイなど医薬品のほか、ＪＲ東日本など陸運、東電ＨＤなど電気・ガスといったディフェンシブ株が安い

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 半導体　TSMC24年2割増収見通し受け米SOXは急伸
２(４) 半導体製造装置
３(８) TOPIXコア30
４(５) 人工知能
５(２) 復興
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、33年11ヵ月ぶりの高値圏へ大幅反発

　　１月12日
　　日経平均　３万5577.11円（527.25円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2494.23（11.36ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.585％（－0.015）
　　１ドル＝ 145.14 - 145.16円（0.25円高）

１月９日　３万3763円　　16億6160万株　４兆1349億円
１月10日　３万4441円　　15億6222万株　４兆0664億円
１月11日　３万5049円　　18億4940万株　４兆7912億円
１月12日　３万5577円　　18億3821万株　５兆0496億円

■株探ニュース　2024.1.13
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今週の【早わかり株式市況】大幅反発、33年11ヵ月ぶり高値圏へ一気に駆け上がる

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週ぶり大幅反発、３万5000円台突破
2.月曜は国内休場、米国ではハイテク株高の流れに
3.連休明けからリスク選好ムード、半導体株に物色
4.買いの勢い止まらず、先物主導で一気に上げ幅拡大
5.ファストリ好決算で急伸、日経平均押し上げに寄与

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比2199円(6.6％)高の３万5577円と、２週ぶりに大幅上昇した。

今週は終始買い気の強い地合いだった。
日経平均はわずか１週間で2000円強も上昇。
これまで何度もトライしては跳ね返されてきた昨年７月の終値ベースの高値を一気に上抜け、バブル崩壊後の高値圏に突入した。

3連休明け９日(火)の東京株式市場は大きくリスクオンに傾き、日経平均は大幅高。
前日の米国株市場では長期金利低下を好感する形でハイテク株が買われ、NYダウやナスダック総合株価指数が高かったほか、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX)も大きく上昇した。
この流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連株を中心に物色が波及。
日経平均は終値で昨年7月高値(３万3753円)を上回り、バブル崩壊後の最高値を更新した。

10日(水)もリスク選好ムードが継続。
日経平均は先物主導のインデックス買いで一気に上げ幅を広げ、一時700円を超える値上がりをみせた。
終値でも678円高となり、３万4000円台に乗せて取引を終えた。

11日(木)も日経平均は600円超の上げに。
連日の大幅高で一気に３万5000円台を突破した。
この日夜の米CPI発表を前に買い手控え感が強まるかに思われたが、米株高や円安を支えに投資資金の流入は衰えなかった。
翌日のオプションSQ算出に絡み、先物を使った思惑的な売買も上げ足を助長した。

12日(金)も買いの勢いは止まらず。
前日に好決算を発表したファーストリテイリングが急伸し、日経平均の一段の押し上げに寄与した。
東証プライムの売買代金は連日４兆円台を記録していたが、この日は５兆円台に乗せる大商いとなった。

■来週のポイント
来週は15日に東証が公表する「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」が高い関心を集めており、プライム市場に上場する各企業の対応が注目される。
日経平均は３万5000円を突破し、目先達成感や過熱感が意識されるなかで水準を維持できるかが焦点となりそうだ。

重要イベントとしては、国内では18日朝に発表される11月機械受注、19日朝に発表される12月全国消費者物価指数が注目される。
海外では、15日発表の中国MLF(中期貸出制度)金利、17日に発表される中国10-12月期GDP、中国12月の小売売上高と鉱工業生産、米国12月の小売売上高と鉱工業生産指数、18日発表の米国12月住宅着工件数に注視が必要だろう。

■日々の動き（１月９日～１月12日）
１月９日(火)　大幅続伸、リスク選好の地合でバブル後高値更新
　　　　　　　日経平均 33763.18( +385.76)　売買高16億6160万株　売買代金４兆1349億円

１月10日(水)　３日続伸、先物主導で買われ連日の高値更新
　　　　　　　日経平均 34441.72( +678.54)　売買高15億6222万株　売買代金４兆0664億円

１月11日(木)　４日続伸、米株高と円安で3万5000円台乗せ
　　　　　　　日経平均 35049.86( +608.14)　売買高18億4940万株　売買代金４兆7912億円

１月12日(金)　５日続伸、先物主導で33年11ヵ月ぶりの高値圏
　　　　　　　日経平均 35577.11( +527.25)　売買高18億3821万株　売買代金５兆0496億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、31業種が値上がり
(２)値上がりトップは任天堂などその他製品
(３)ＨＯＹＡなど精密機器、日立など電機、ダイキンなど機械といった輸出株は大幅高
(４)ＮＴＴなど情報通信、三井不など不動産、リクルートなどサービスといった内需株も高い
(５)金融株は東京海上など保険、野村など証券、日本取引所などその他金融が値を上げた
(６)値下がりは郵船など海運と日本製鉄など鉄鋼の2業種のみ

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 半導体
２(３) 復興　令和６年能登半島地震からの復旧・復興に関心高まる
３(２) 防災
４(５) 半導体製造装置　米エヌビディア株高効果で人気再燃
５(７) 人工知能
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

東証大発会 日経平均、３万3377円 一時700円安に

　　１月４日 大発会
　　日経平均　３万3288.29円（175.88円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2378.79（12.40ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.615％（変わらず）
　　１ドル＝ 143.37 - 143.39円（1.98円安）

１月４日　３万3288円　　16億7612万株　４兆1136億円
１月５日　３万3377円　　16億3981万株　３兆9358億円

■株探ニュース　2024.1.6
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今週の【早わかり株式市況】４週ぶり反落、波乱展開も急速な戻り足

■今週の相場ポイント
1.日経平均は４週ぶり反落、大発会に一時700円安
2.米ハイテク株安が重荷、半導体関連株に売り
3.元日に能登地震が発生、影響懸念した売りも
4.建設関連株に物色、復旧・復興需要への思惑で
5.米雇用統計控え様子見、連休前の持ち高調整も

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比86円(0.3％)安の３万3377円と、４週ぶりに下落した。

今週は年末年始の休場を経て木曜が大発会となったため、立ち合いは2日間のみとなった。
米ハイテク株安と元日の能登半島地震という2つの懸念材料に見舞われ、新年早々波乱の幕開けに。
日経平均は大発会に一時急落するなど荒い値動きをみせた。

年明け最初の取引となった４日(木)の東京株式市場はリスク回避ムードが高まり、日経平均は一時700円以上下落した。
一足早く今年の取引を始めていた米国株市場でハイテク株安の流れが強まり、これを受け大発会の東京市場も半導体関連株を中心に売りが加速。
元日に発生した能登半島地震の影響を懸念した売りも下げを助長した。
しかし、その後は急速な戻り足に。
今月から新NISAがスタートしたことに伴い、新たな個人投資家層の買いへの期待感が相場を支えた。
日経平均は結局、前営業日比175円安で取引を終えた。
個別では能登半島地震からの復旧・復興需要への思惑から建設株やその周辺の銘柄が物色された。

５日(金)は反発。
前日に発表された米ADP雇用統計が堅調な内容だったことで早期の利下げ期待が後退し、米長期金利が上昇。
為替市場でドル高・円安が進み、これが輸出関連株に追い風となって全体相場を押し上げた。
日経平均は一時200円を超える上昇となったが、買い一巡後は後場にかけて上げ幅を縮小。
この日夜に米雇用統計の発表を控えていたほか、東京市場は成人の日を含む3連休前ということもあり投資家の様子見姿勢が強まった。
日経平均は前日比89円高で大引けを迎えた。

■来週のポイント
来週から1月相場が本格スタートする。
新NISA開始による個人資金流入によって日本株市場は堅調に推移することが期待されている。
ただ、昨年同様に米金利や為替の動向に左右される展開も想定される。
昨晩発表された米雇用統計や11日発表の米国12月消費者物価指数(CPI)など、米景気指標に十分な注意を払う必要がある。

重要イベントとしては、国内では1月11日に発表される11月景気動向指数、12日のオプションSQ算出が注目される。
海外では前述の米国12月CPI、12日に発表される中国12月の貿易収支と消費者物価指数および生産者物価指数、13日の台湾総統選投開票に注視が必要だろう。

■日々の動き（１月４日～１月５日）
１月４日(木)　３日続落、欧米株安も売り一巡後は下げ渋る
　　　　　　　日経平均 33288.29( -175.88)　売買高16億7612万株　売買代金４兆1136億円

１月５日(金)　４日ぶり反発、円安進行で輸出関連が買われる
　　　　　　　日経平均 33377.42( +89.13)　売買高16億3981万株　売買代金３兆9358億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、27業種が値上がり
(２)海上運賃上昇思惑で郵船など海運が上昇率断トツ
(３)野村など証券、三菱ＵＦＪなど銀行、オリックスなどその他金融といった金融株が高い
(４)輸出株はトヨタなど自動車が買われたがＨＯＹＡなど精密機器は値下がり率トップ、レーザーテクなど電機も安い
(５)内需株は三菱倉など倉庫・運輸、大成建など建設、菱地所など不動産の上昇率が大きい
(６)ＥＮＥＯＳなど石油、ＩＮＰＥＸなど鉱業、三菱商など大手商社といった資源株も高い

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 半導体
２(88) 防災　　令和6年能登半島地震発生で関心度も急上昇
３(223) 復興
４(２) 円高メリット
５(３) 半導体製造装置
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、７月高値更新ならず

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　　朝日新聞　2023.12.30
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東京証券取引所は29日、今年最後の売買となる大納会を迎えた。
日経平均株価の終値は前日比75円45銭安の３万3464円17銭で、前年末と比べると28％上昇した。
７月にバブル期以来33年ぶりの株高となった一方で、為替市場は11月に一時１ドル＝151円台まで円安ドル高が進むなど、金融市場が大きく動いた１年だった。

日経平均は春以降に上げ足を強めた。
年初に２万５千円台で始まったが、５月には１年８カ月ぶりに３万円台に乗せた。
５～６月の２カ月で４千円超も上昇した。
７月３日には３万3753円と、バブル期の1990年３月以来の高値となった。
年間での最安値は年初の１月４日だった。

為替は11月に１ドル＝151円台まで円が売られるなど歴史的な円安ドル高となった。
その後はやや円高方向となり、29日は141円台で動いた。
日本銀行の新総裁に４月、植田和男氏が就き、金利も注目された。
10年物国債で示される長期金利は年初の0.5％前後から10月末には1.0％に接近。
これに連動して決まる固定型の住宅ローン金利も一時上昇した。（東谷晃平）




　　12月29日
　　日経平均　３万3464.17円（75.45円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2366.39（4.37ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.615％（＋0.030）
　　１ドル＝ 141.39 - 141.41円（0.59円安）

12月25日　３万3254円　　９億5278万株　２兆4958億円
12月26日　３万3305円　　10億4887万株　２兆5632億円
12月27日　３万3681円　　13億8435万株　３兆5187億円
12月28日　３万3539円　　10億9423万株　２兆6966億円
12月29日　３万3464円　　12億8510万株　３兆0818億円

■株探ニュース　2023.12.30
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今週の【早わかり株式市況】３週続伸、薄商いのなか７月高値更新ならず

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週続伸、７月高値は抜けられず
2.海外クリスマス休暇で週前半は様子見ムード
3.クリスマス明け米株高、東京市場も大幅高に
4.米利下げ期待で円高進行、輸出関連株に逆風
5.大納会終値３万3464円、昨年末比３割近い上昇

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比295円(0.9％)高の３万3464円と、３週連続で上昇した。

今週は年内の取引最終週となり、休暇に入った市場参加者も多く全体的に薄商いの地合いだった。
米早期利下げ期待を背景とした円高が全体相場の重石に。
日経平均は秋以降、何度もトライしてきた７月高値更新をついに果たせず今年の取引を終えた。

週明け25日(月)の東京株式市場は様子見ムード。
前週末の米国株市場はNYダウが反落した一方、ナスダック指数が上昇とまちまちの展開に。
手掛かり難のなか、この日夜の海外主要市場がクリスマス休暇で休場となることもあり積極的な売買は手控えられた。
半導体関連株などが底堅く推移し、日経平均は小幅プラス圏で着地した。

26日(火)も小幅に買い優勢で日経平均は続伸。
引き続き投資家の様子見姿勢が強かった。
欧米株市場が前日休場だったため海外投資家の参戦が限られ、薄商いのなか方向感の見えにくい地合いとなった。

27日(水)はリスク選好の動きが加速。
クリスマス休暇明けの米株市場が上昇したことを受けて安心感が広がり、主力株をはじめ幅広い銘柄に買いが入った。
日経平均は取引時間中に７月高値(３万3753円)を上回る場面があったが、終値では下回った。

28日(木)は反落。
米国での早期利下げ期待に伴う金利低下を背景に為替市場で円高が進行、輸出関連株を中心に利益確定売りが出た。
この日は12月末の配当権利落ち日であり、この影響もあった。

そして大納会の29日(金)も冴えない展開に。
翌日から年末年始の連休に入るとあって買い手控え感が強まった。
一年を振り返ると、今年の相場は東証の低PBR改善要請や米著名投資家ウォーレン・バフェット氏による日本株買いをきっかけに春から夏にかけて急上昇し、33年ぶりの高値圏に躍り出る躍進の年となった。
日経平均の年間の上昇幅は昨年末比7369円(28.2％)高。

■来週のポイント
来週は1月4日が大発会で取引は2日間。
23年は日経平均の最高値更新は達成できず、その期待は新年に持ち越されることになった。
大発会の値動きはその実現性を問う最初の試金石となるだろう。

重要イベントとしては、国内では特になし。
海外では、1月3日に発表される米国12月ISM製造業景気指数、4日に発表される中国12月財新サービス業PMIと米国12月ADP雇用統計、5日に発表される米国12月の雇用統計とISM非製造業景気指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（12月25日～12月29日）
12月25日(月)　小幅続伸、薄商いのなか半導体関連が買われる
　　　　　　　 日経平均 33254.03( +84.98)　売買高９億5278万株　売買代金２兆4958億円

12月26日(火)　３日続伸、方向感乏しいなか半導体関連が買われる
　　　　　　　 日経平均 33305.85( +51.82)　売買高10億4887万株　売買代金２兆5632億円

12月27日(水)　４日続伸、米株高を受けリスク選好の買い優勢
　　　　　　　 日経平均 33681.24( +375.39)　売買高13億8435万株　売買代金３兆5187億円

12月28日(木)　５日ぶり反落、円高進行で利益確定売りが優勢
　　　　　　　 日経平均 33539.62( -141.62)　売買高10億9423万株　売買代金２兆6966億円

12月29日(金)　小幅続落、連休を前に積極的な売買は手控え
　　　　　　　 日経平均 33464.17( -75.45)　売買高12億8510万株　売買代金３兆0818億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、29業種が値上がり
(２)値上がり率トップは任天堂などその他製品
(３)三菱重など機械、トヨタなど自動車、ＨＯＹＡなど精密機器といった輸出株が高い
(４)内需株も堅調。大和ハウスなど建設、ソフトバンクＧ情報通信、楽天グループなどサービスが買われた
(５)ＳＯＭＰＯなど保険、クレセゾンなどその他金融、ＳＢなど証券といった金融株も高い
(６)先週大幅に上昇した郵船など海運は今週下落率トップ

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(２) 半導体　SOX指数は最高値で上昇基調強まる
２(１) 円高メリット
３(３) 半導体製造装置
４(４) 親子上場
５(６) 生成AI
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）