実質２万円台の地デジテレビ 我が家には？

12月からエコポイントが半分になるので地デジの駆け込み需要が高まりそう。

西友のプレス発表資料で、船井電機グループ会社のＤＸアンテナ製の３２インチの地デジテレビ「ＬＶＷー３２４」が発売されることが報じられた。
12月以前に買えば、12000ポイントのエコポイントで２万７千円台で購入できる。

ウーム、２万円台って3万円ではないか。
おばあちゃんのテレビを買い換えたいがいろいろ物いりの年末に無理っぽい。
試験対策講座が23000円。フリーダムの予備も欲しいが・・・


ラビット　記

=== 「デジタル放送」の Google ニュース アラート ===

実質2万円台で32インチ、3波対応の安価なハイビジョン液晶テレビが限定販売へ
GIGAZINE
地上デジタル放送だけでなく、BSデジタル放送や110度CS
デジタル放送やインターネットに繋いで映像やニュース
を楽しめる「アクトビラ」に対応するなど、十分な使い
勝手を実現しています。
また、圧倒的低価格のデジタルチューナーを発売する予
定であることも明らかにしてい ...
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20101013_seiyu_tv/

全要研討論集会第３分科会「要約筆記者の倫理綱領とは」

全難聴事務所から全要研討論集会の参加案内がきた。
http://www.normanet.ne.jp/~zenyoken/link-data/2010touron.pdf

全要研討論集会の案内は９月号の全要研ニュースに挟み込まれていたようだが、会員以外の難聴者等には情報が行き渡っていなかったようだ。

第一分科会が「新奉仕員へのロードマップ」、第二が「パソコン要約筆記の標準的方法」、第三が「要約筆記者の倫理綱領とは」ということだ。

日時は１１月２７（土）、２８日（日）
場所は、三重県四日市市の「じばさん三重」
詳しくは、全要研のサイトを。
http://www.normanet.ne.jp/~zenyoken/syukai.html

ラビット　記
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「第13回全国要約筆記問題研究討論集会（中部）」の
ご案内をお送りいたします。

募集要項でのそれぞれの締切日は過ぎておりますが、
全要研様のご計らいにより、以下の通り受付していただけることになりました。
協会会員への通知および参加の呼びかけをお願いいたします。
　　　　記
１．討論集会参加申込…10月20日締切
※討論参加、見学参加ともに受付をさせていただきます。

２．論文・レポート提出期限…10月31日
※論文集編集、印刷の都合上、厳守でお願いいたします。

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

ドナ・ソーキンさんの特別人工内耳セミナー

2年前国際難聴者会議で人工内耳の成人装用者に対するリハビリテーションについて発表したドナソーキンさんが昨年に続いて来日。今週16日、熊本で講演。人工内耳や補聴器による聴覚補償に関する最新情報が期待される。RT希望。
ラビット　記
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主催：社団法人　全日本難聴者・中途失聴者団体連合会及び人工内耳友の会 「ACITA」

聴覚補償とは失った聴力を補償することを意味し、人工内耳や補聴器が聴覚補償機器の代表格です。

しかし、日本では人工内耳装用後のハビリテーションシステムは乳幼児には努力が集中されていますが、成人の場合は未だに不十分です。ましてや、補聴器装用に至っては特に成人においてハビリテーション（リハビリテーション）システムそのものが確立されていません。

そのような中、ご自身が人工内耳の装用者であり多面的な聴覚補償（ハビリテーション）の重要性を説かれて来られたコクレアアメリカ社の副社長ドナ・ソーキン氏を今回のセミナーにお招きすることになりました。

セミナーでは、米国における人工内耳や補聴器装用後のハビリテーション（リハビリテーション）システムを紹介していただくと同時に、人工内耳の最新のトレンドについてもお話をいただきます。

人工内耳・補聴器装用者の方、聴覚補償リハビリテーションに興味のある医師の方、言語聴覚士や認定補聴器技能者の方、装用者のご家族関係者の皆さまのご参加をお待ちしています。

記

○日時：2010年10月16日（土）13:30～16:30　
○場所：熊本テルサ２階リハーサル室
〒862-0956熊本県 熊本市水前寺公園28-51
　TEL:096-387-7777
○演題：「聴覚補償（ハビリテーション）の重要性と人工内耳の最新のトレンド」
○講師：ドナ・ソーキン氏（コクレアアメリカ社顧客担当副社長）
○参加者：難聴・人工内耳・補聴器に関心のある方
○定員：５０名参加費：　無 料
○締切：当日参加可
○情報保障：磁気ループとパソコン要約筆記申し込み・
○お問い合わせ先：全難聴事務局　ＴＥＬ０３ー３２２５ー５６００、ＦＡＸ：０３－３３５４－００４６

腰椎保護ベルトと介護福祉？

何年も前から腰椎を痛めているので、腰椎をサポートするベルトが欠かせない。

この中山式ベルトはベルトが二重になっていて、縫製もしっかりしているので３年くらい使っている。
先日どうも腰の支える力がないなと思ったら中に縫い込まれていた塩ビの支持具が折れていた。

買い換えると７千円位する。人工内耳の送信コイル付きケーブルが買える金額だ。
近くのホームセンターで発泡塩ビ板を買ってきてカッターで切って縫い込んだ。発泡塩ビ板なので折れるかと思ったが結構強度があり、軽い。
ワンコインもしなかったので得した気分だ。

でもそれも介護福祉士の過去問を２冊買ったからなくなってしまった。
ではなく、おかげで過去問２冊買うことが出来たとプラス思考にしよう。


ラビット　記

民放連「字幕付きＣＭの取り扱いに関する検討方針」

月刊ニューメディア編集長から、公表の許可を頂いたので紹介する。


ラビット　記

※長い地下通路。
聴覚情報が入らない空間。怖い。

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●民放連・営業委員会が７月14日付けで出した「字幕付きＣＭの取り扱いに関する検討方針」を取材してきました。
民放連の担当者から「これをまとめた日に、広告クライアントが集まる日本アドバタイザーズ協会に説明し、９月には広告会社が集まる日本広告業協会に説明し、字幕付きＣＭが実施できるように検討を進めていきます」と聞きました。

また、検討方針の文書（添付あり）を広く知ってもらいたいという話で、こうしたメールで案内してほしいということでしたので、皆さんに送ります。

全局が安定して字幕付きＣＭを実施できるシステム対応が終わるまで、トライアルとして取り組むということです。
１．在京５社は、出稿要請があれば各社の判断で対応すること。
２．在京５社以外の社でトライアルを実施するときは、民放連ＷＧ（営業委員会・業務専門部会の下位組織として２月に設置した 「字幕付きＣＭに関するＷＧ」）に連絡し、結果を報告すること。
という方針で臨むことになっています。

これは、ＣＭバンクから送出が「できる局」と「できない局」というように技術システムで分かれており、その改修に向けて取り組みがはじまったところであり、その「まだら状態」での対応策として、トライアルと位置づけ、経験を共有しようという考えです。
民放連や民放は、これまで横並びでした。はっきり言えば、一番遅れた局のレベルに合わせるという考えが強かったのですが、字幕ＣＭでは、できる局から対応していき、それを大事にしようという、かつてない前向きの姿勢を検討ながらも方針に掲げたのです。
大きな一歩です。

あとは日本を代表する企業が、ＣＭをすべての人に伝えるというユニバーサルな発想と志を持ってトライしてくれることです。
これまで、パナソニックがＣＭに字幕を付けて放送しましたが、番組バンクからの送出でした。総務省の地デジ準備ＣＭは日テレとフジで、トライアルされたのが、初めてのＣＭバンク送出でした。

これから企業の姿勢と、民放の方針が結びつき、「人にやさしい放送」という地デジの強さを見せてもらいたいものです。

聴覚障害者用通信装置の更新

家族全員、聴覚障害者。ファックスは不可欠だが6年前に給付を受けた機械が紙を吐き出さなかったり真っ黒に出てきたりで、市役所に更新を申請した。

市役所からようやく決定通知書が届いた。

秋晴れの空の元、Ｙ電気に行くと品切れだという。近くの店から取り寄せ配達してくれるという。マクドナルドでコーヒー飲んでいたら、もう届いてしまった。

最近のファックスの機能にびっくり。ファックスなのにスキャンもプリントも出来る。メモリーにも保存できる。
http://www.brother.co.jp/product/mymio/info/mfcj950dn/index.htm

ラビット　記

ウェブアクセシビリティに関するセミナー記録の公開

ウェブアクセシビリティ推進協会が2010年9月22日、「JIS X 8341-3:2010を活用したウェブアクセシビリティの普及を目指して」と題したセミナーを開催した記録が公開された。

ウェブアクセシビリティセミナー
「JIS X 8341-3:2010を活用したウェブアクセシビリティの普及を目指して」
主催：NPO法人 ウェブアクセシビリティ推進協会
協賛：一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会
NPO法人 情報通信政策フォーラム

ウェブアクセシビリティ推進協会セミナー 開催記録
http://www.jwac.or.jp/event/20100922_report.html


ラビット　記
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ウェブアクセシビリティ推進協会は2010年9月22
日、「JIS X 8341-3:2010を活用したウェブアクセシビリティの普及を目指して」と題したセミナーを開催した。障害者や高齢者、Webサイトの運用者など多様 な立場の講師が、アクセシビリティの現状と今後について講演した。・・・
（中略）
こうした状況を変える可能性があるのが、公共調達でアクセシビリティへの配慮を要件化すること。企業とすれば公共調達での購入が保証されることは大きなイ ンセンティブとなる。政府にとっても特別な支援技術導入のための福祉予算を削減できるし、ユー
ザーは利用できる製品やサービスが充実するというメリットがある。総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」などで要件化を推進するための議論が進められているという。これが確実に実行 されるよう、今後も声を大にして訴え続けていくと強い決意をあらわにした。
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20100924/1027608/

ウェブアクセシビリティ推進協会
http://www.jwac.or.jp/

要約筆記事業が地域生活支援事業である意味

要約筆記者派遣事業は「地域生活支援事業」で提供される（給付される）。
障害者自立支援法の地域生活支援事業メニューの一つのコミュニケーション支援事業である。

社会福祉に関わる給付など多くの措置、決定が市町村で行われるようになっている。
例えば、介護保険は住民にもっとも身近な市町村が保険者であり、第一号被保険者の保険料は市町村が徴収する。
市町村の事務は幅広く、都道府県から委譲されたものも多い。

地域生活支援事業であるということは、難聴者も一市民として地域で暮らしていることもあるし、社会の理解があって地域で暮らせる社会こそがインクルーシブな社会、共生社会であり、これを目指すのは当然ということもある。

しかし、要約筆記者派遣事業が地域生活支援事業で市町村の義務的事業であるのは、上記のように住民に対する行政サービスや措置が市町村で行われているからだけであって、真に難聴者等が地域で生活するための要約筆記者派遣事業の意味はさほど考えられていないのではないか。

高齢者の入居している施設などので難聴者は施設内の行事などで要約筆記を利用できるだろうし、利用の拡大を図る必要があるだろう。
難聴者はコミュニケーションの障害ゆえに地域の人々、社会との関わりが薄くなってしまっているが、地域で暮らすと言うことをもっと幅広くかつ深く豊かにとらえたい。


ラビット　記

※夜中にご飯にすし酢をかけていなり寿司を作った。

オバマ大統領が新情報アクセシビリティ法に署名！

アメリカの友人から、ホットニュースが。

オバマ大統領が難聴者や他の障害者の情報アクセスを保障する「2010年21世紀に向けたコミュニケーションとビデオ映像アクセシビリティ法」の署名したとある。

>Today, President Obama signed a new law--the 21st Century Communications and Video Accessibility Law of 2010.
>This will address access issues that have arisen with greater reliance on the Web for information and communication.

オバマ大統領のスピーチやこれを報じるオンラインニュース、ブログを読むと
オンライン番組の字幕の義務化、IP電話の補聴器対応とか、インターネットの電話リレーサービス、携帯電話のウェブへのアクセス、WebやDVDなどの解説音声付加、盲ろう者の必要なコミュニケーション機器購入とサービス利用費の補助、知的障害者への対応など画期的な内容を持っている。


◯オバマ大統領のホワイトハウスでのスピーチ
(Youtube英文字幕付、日本語の自動翻訳も可能）
http://www.youtube.com/watch?v=uNmTyVG2xd4
◯ウェブ・ティーチャー
http://www.webteacher.ws/2010/10/11/21st-century-communications-and-video-accessibility-act-now-law/
◯デフネス2010年10月8日
http://deafness.about.com/b/2010/10/08/now-law-21st-century-communications-and-video-accessibility-act.htm


ラビット　記

※スクーリングのＲ大学の教室は机の下にＰＣが格納されていた。全部で何台だろうか。これに講義の字幕が出たらいいなあ。

障害者自立支援機器の開発テーマの募集

厚生労働省から、障害者自立支援機器の開発テーマについて、募集の案内があった。

・個人的に送られた開発アイディアについて、テクノエイド協会のホームページ掲載と、議論が出来る。
http://www.techno-needs.net/doc/manual.pdf


ラビット　記

※写真は新宿の某商業ビルのエレベータ内。
よく見ると階を示すボタンがある。めまいを起こしそう。

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（社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会御中

拝啓、福祉工学専門官の小野と申します。
厚生労働省で障害者の方が使う支援機器の開発や普及などを主に担当しております。
この度、支援機器を使う当事者のみなさまの声を反映し、今後の支援機器開発を促進すべく、障害者福祉に係わるみなさまから、広くご要望やアイデアを募集しております。
貴団体におかれましても、会員のみなさまにご案内いただき興味を持っていただければ幸いです。
今回、みなさま方からいただいたご要望・アイデアを参考に今後の開発テーマを決める予定としています。

以下のサイトから１２月３日まで募集をしています。１０月３１日までにいただいた声は整理し、http://www.techno-needs.net/上で公表し、実用化してほしいものに投票できるようにし、その結果も含めて参考にさせていただきます。

ご要望・アイデアを送るページ
http://www.techno-needs.net/bbsThreadInput.action?topic=6
送られたご要望・アイデアが掲載されるページ
http://www.techno-needs.net/bbsTopic.action?topic=6

上記から送ることが困難な場合は、以下の方法にてご要望・アイデアを送っていただけたら幸いです。
その際、
（１）その福祉用具の名称や機能など、
（２）ご要望・アイデア、
（３）購入希望価格、
（４）福祉用具の利用対象者（①肢体障害者用、②視覚障害者用、③聴覚障害者用、④言語障害者用、⑤盲ろう者用、⑥障害者スポーツ用、⑦その他　）、
（５）記入者の区分（①利用者、②利用者の家族、③障害者団体、④医療専門職、⑤福祉専門職、⑥開発メーカ、⑦流通メーカ、⑧行政、⑨その他　）
をお知らせいただきたくお願いします。
（４）（５）は番号で回答いただければと思います。
「その他」の場合は、お書きください。

（６）投稿者名、
（７）ご連絡先
は任意です。
ご連絡先は、データを取りまとめているテクノエイド協会から問い合わせ以外には利用しません。

電子メールの場合：kikaku@techno-needs.netへ送信する。
FAXの場合：03-3266-6885に送信する。
電話の場合：03-3266-6883にかける。（受付：10時から17時まで）

※問い合わせ先
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 自立支援振興室　小野栄一・滝澤智史
東京都千代田区霞が関1−2−2　電話03-5253-1111　内線3088,3073
以下、参考
------------------------------------------------
１．福祉用具ニーズ情報収集・提供システム
福祉用具の利用者の声を開発者側と結ぶウェブサイト（平成22年2月から公開）
福祉用具に関する掲示板として、インターネットを通じて、自宅からどなたでも手軽に活用できるシステムです。いただいたご要望・アイデアは、福祉用具の開発者の方へ定期的に届けられます。
URL： http://www.techno-needs.net/

２．障害者自立支援機器等開発促進事業
障害当事者のモニター評価等を義務づけた開発促進事業（平成22年度から実施）
マーケットサイズが小さい等、ビジネスモデルの確立が困難な機器の実用的製品化を促進します。今回、みなさま方からいただいたご要望・アイデアを参考に今後の開発テーマを決める予定としています。 以下のサイトの「３　
障害者自立支援機器等開発促進事業」です。
URL： http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/cyousajigyou/index.html

------------------------------------------------
福祉工学専門官　小野栄一
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
企画課 自立支援振興室
TEL：03-5253-1111（内線3088）　＜−小野の机の上の電話
18:15以後TEL：03-3595-2097
FAX：03-3503-1237
------------------------------------------------

介護福祉士受験書に要約筆記が。

ガイダンスで、過去問を解いて弱点を発見すると良いと言われたので、帰路書店で何冊か見ていたら、「中途失聴者」という言葉が目に飛び込んできた。

あわててページを探すと聴覚障害者の介護の章で、「中途失聴者では、手話によるコミュニケーションは難しい」とあった。
「手話は、相当な訓練が必要で、中途失聴者が使いこなすのは困難なことがある。その場合は一度習熟している文字を用いたコミュニケーションである筆談や要約筆記を用いたほうが、正確なコミュニケーションがとりやすい。」
としごくまっとうなことが書いてあった（※）。

おまけにその下に「中途失聴者でも、簡単な読話はできるようになる」
隣のページには「高齢者の難聴は、感音性難聴が多く補聴器の効果は低い」
とあるので、迷わず購入した。

※「これだけ覚える介護福祉士重要項目」（成美堂出版）
Ｐ266


ラビット　記
この本の監修者は、浦和大学Ｔ教授だ。Ｔ教授が介護福祉士の取得を勧めてくれたのだ。

Ｔ教授なら、中途失聴者のことも要約筆記のことも知っている。
なーるほど。

同じ難聴者の受講生 難聴者の社会福祉の学習

来年の国家試験や修了後のガイダンスを受けていると、シルバーの補聴器をした男性がいた。

実習が終わったかどうか講師が聞いた時、補聴器を着け直したりしていた。

この３年間、補聴器をした受講生は東京会場では70を過ぎた高齢の男性しか見なかったので驚いた。
カリキュラムの変更で、スクーリングの会場が地方では実施されず、岩手、宮城、山梨などからも来ていたので他の県で受講されていたのだろう。

１５万人も受験するから難聴者ももっといるはずだ。
こうした仲間を集め、介護福祉士の資格を生かした難聴者のエンパワメント支援事業を始めたい。


ラビット　記

最後のスクーリングで 難聴者の社会福祉学習

スクーリングは、社会福祉実習演習の科目だ。
介護の現場のケースについて、「介護の専門職として利用者に対応する」意見交換する。

２００人以上の講義で６人ずつのグループの意見交換が始まればワーンとなってしまう。手話通訳も聞きにくかっただろう。

「利用者の視点」、「共感」、「否定しない」、「自己決定」、「孤立感」、「身体機能不全による苛立ち」、「自尊心」などという言葉が飛び交う。

ある問題のある利用者が介護職員や他の利用者と上手く関係が築けないケースだったが職員だけでなく他の利用者の働きかけも必要というような意見をグループで述べたところ思いがけず評価をしてもらった。

講師が何人かの意見を求めていて、後一人という時グループの一人がこの人にと言ったので皆の前で話すことになった。講師が大丈夫ですかという。
終わってから何人か挨拶に来たりした。

専門用語が飛び交っても違和感なく話し合える。これはその言葉の意味を理解しているからだ。
社会福祉、対人援助などの専門職としての共通理解をしていることが意見交換のレベルを高めることを実感した。

要約筆記者が社会福祉、対人援助などについて学んでいなければ社会福祉の専門家との連携が薄くなる。


ラビット　記

今日は最後のスクーリング 介護福祉専攻科

今日は、３年間通信教育で介護福祉専攻科で学んできた最後のスクーリング。

家を出てから人工内耳を装着するのを忘れていたり、手話通訳の依頼はしてあるが受諾の返事があったか記憶があいまいだったり、はらはらする。

スクーリングは講義の時もグループごとの討議の時もずっとノートテイクだった。しかし、今回は手話通訳にした。

会議実技講習会で手話通訳を依頼してみて、グループ討議の時、ノートテイクと違うことに気づいた。
リアルタイムだったので意見交換がスムーズだったと思っていたが、今振り返ってみると発言者の声を聞きながら通訳を見るので指導教官と他のメンバーの表情もみられることが良かったかもしれない。
顔を上げたままメンバーの顔、手話通訳も見られるということだ。


ラビット　記
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※新幹線京都駅に立つ舞妓さんの模型

要約筆記者が社会福祉を学ぶ意義

難聴者が地域で暮らしている以上、地域の福祉の中で支援が受けられなくてはならない。

地域福祉は社会福祉の重要な分野だ。

社会福祉法は日本の地域福祉法と言われている。
「地域福祉」の言葉を最初に用いた法律であり、社会福祉法の目的に地域福祉の推進が盛り込まれた（第1条）。
地域住民、事業者、活動者、利用者が相互に協力して地域福祉を推進するのとうたわれている（第4条）。
社会福祉事業法の行政・事業者中心のサービス供給から利用者主体の福祉サービスによる生活支援が基本理念としている（第3条）。

地域福祉は、これからの「地域福祉のあり方に関する研究会」報告書（2008年3月）のように高齢、女性、児童、障害者など統合した地域福祉という新しい考えが打ち出され、障害者計画を含む地域福祉計画が策定されることになっている（第107条、第108条）など、難聴者も市民である以上、この枠組みの中で支援される必要がある。

難聴者を支援する時、どのような主権を持った法的存在なのかを理解し、地域福祉の理念と施策、社会資源を理解しなければ、要約筆記者派遣サービスが地域生活支援事業であることの理解も浅くなってしまう。

こうしたことを理解してこそ、難聴者の権利擁護だけではなく、要約筆記者自身の身分保障、報酬の確保の重要性の意識に高まる。


ラビット　記