JDF障害者総合福祉法制定に関する基本的考え方 2012年1月30日

JDFは政府の新法の考え方が出る前に、以下の基本的考え方を公表し、牽制した。
しかし、いずれにもほど遠い内容が公表された。

ラビット　記
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JDF　障害者総合福祉法制定に関する基本的考え方　2012年1月30日
１．障害者権利条約、改正障害者基本法との整合性を保つこと。
２．障害者総合福祉部会の骨格提言を最大限尊重すること。
３．障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚労省）との基本合意文書（介護保険との統合を前提としないこと、障害者自立支援法は廃止）を遵守すること。
４．障害者自立支援法（つなぎ法含む）の利点については、障害者総合福祉法に反映させること。
５．障害者施策の目的として制定されてきた諸法律の理念、経緯等を尊重し【①措置から契約へ、②利用者負担の在り方、③サービス利用に対する選択権の保障、④地域生活の保障（＝24時間介護）】、障害者総合福祉法の施行による法の秩序及び実施体制などを混乱させないこと。
６．障害者自立支援法から障害者総合福祉法への移行に際しては、円滑に実施するために必要な経過措置期間を設ける等、適切に対処すること。
７．利用者にとって分かりやすい納得感のある法案にするとともに、障害者総合福祉法の成立・施行までの障害者自立支援法との調整を含めて、具体的な工程表を明示すること。
８．障害者総合福祉法が円滑かつ適切に運用されるよう、実施主体である地方公共団体及び利用者、事業者等と十分に協議すること。
９．関係予算を確実に確保すること。
10．施行後3年の見直しを規定すること。