障害者総合支援法の意思疎通支援者の広域派遣

「今般の障害者総合支援法の意思疎通支援では地域生活支援事業の必須事業として要約筆記、手話通訳の派遣が「複数市町村の住民が参加する障害者団体等の会議、研修、講演、講義等・市町村が派遣できない場合などへの派遣」や「Ａ市在住の者が同都道府県Ｂ市(又は他都道府県Ｃ市)に出向く場合などにおいて、都道府県が両市間の派遣調整を行うことなど」を想定するようになりました。」

障害者総合支援法地域生活支援事業
意思疎通支援事業　【平成２５年４月１日施行】
１）都道府県に新たな必須事業　都道府県事業　78条
① 意思疎通支援を行う者のうち、特に専門性の高い者を養成し、又は派遣する事業
※ 手話通訳者、要約筆記者、触手話及び指点字を行う者の養成又は派遣を想定
※ 複数の居住地の聴覚障害者の集まる場への派遣（総合支援法付帯決議）
　② 意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整等広域的な対応が必要な事業
２）市町村に新たな必須事業　市町村事業　第77条6項
（１）④ 意思疎通支援を行う者の養成
※ 手話奉仕員の養成を想定
※ 手話及び要約筆記を行う者の派遣も必須、両方の実施
※　障害者基本法第3条と第22条
３）障害者総合支援法附則第3条による見直し規定
「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方」

地域生活支援事業実施要綱 平成25年（2013年）5月15日　予算成立日
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/chiiki/dl/index01.pdf

1．おもな内容 障害者総合支援法地域生活支援事業　第77条、第78条
【都道府県事業】　(　)は実施要綱案の内容
① 特に専門性の高い意思疎通支援を行う者（手話通訳、要約筆記者）の派遣(別記15)
② 整複数の居住地の聴覚障害者の集まる場への派遣　(別記15)
「障害者団体等の会議、研修、講演または講義」と明記
③ 市町村間、都道府県間の広域派遣事業の連絡・調整　(別記16)
2013年３月２７日の自立支援振興室長通知を参考に実施することを明記
④ その他、市町村が派遣出来ない場合の派遣　(別記15)
「並びに市町村での対応が困難な派遣等を可能とするため」と明記
⑤ 手話通訳者、要約筆記者の養成、研修事業が必須事業化（別記14）

【市町村事業】
① 手話通訳、要約筆記者の派遣(上記、市町村の出来ないものを除く)
② 手話奉仕員の養成の必須事業化

エ．留意点
１．「自立した日常生活又は社会生活」を行うことが目的。
２．原則として手話通訳者、要約筆記者の派遣とする。
３．「運営委員会」を設置すること（努力）を求めている　(別記15)
４．派遣コーディネーターを置くこと、手話通訳、要約筆記者が望ましいと明記(別記15)
５．意思疎通支援の手段は手話通訳、要約筆記者等とされた（1月18日の厚生労働省令）
６．要約筆記奉仕員養成カリキュラムの廃止が通知された。(別紙2廃止事業一覧)
７．3年をめどに支援の在り方を見直しの検討することになっている。

別記15 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業
（１） 手話通訳者・要約筆記者派遣事業 聴覚障害者の自立と社会参加を図るため、市町村域を越える広域的な派遣、複数 市町村の住民が参加する障害者団体等の会議、研修、講演又は講義等並びに市町村 での対応が困難な派遣等を可能とするため、手話通訳者又は要約筆記者を派遣する。

（２） （１）手話通訳者・要約筆記者派遣事業は次の点に留意すること。 ア 広域的な派遣等が円滑に行われるよう運営委員会、連絡調整業務等担当者の設置等に努めるものとする。 運営委員会は、事業の適切な運営を図るため、聴覚障害等当事者団体、手話通 訳関係団体及び要約筆記関係団体の関係者を加えるよう努めること。 また、連絡調整業務等担当者は、当該業務に精通した専門的知識及び技術を有 する（別記６）の４の（２）のア又はイに掲げる者が望ましい。 イ この事業は、原則、市町村の必須事業として実施するものであるため、都道府 県では、市町村での対応が困難な専門性や緊急性の高い場合等に派遣を行うもの とする。

別記16　意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業
２ 事業内容 市町村域又は都道府県域を越えた広域的な派遣を円滑に実施するため、市町村間では 派遣調整ができない場合には、都道府県が市町村間の派遣調整を行う。

宮城県仙台市難聴者協会研修資料 高岡　2015年2月8日