都のバリフリー指針に聞こえの対策がないが・・・

東京都が障害者当事者に聞いたというが、少なくとも難聴者協会は聞かれていない。


ラビット　記
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都、バリアフリー推進　店舗・病院の新改築に指針導入へ

　東京都は店舗の内部がバリアフリー化されるよう独自のガイドラインを作成、導入する。飲食店や小売店、銀行、病院などが対象で、高齢者や障害者らが利用しやすくする。指針に実効性を持たせるため、建築確認を実施する検査機関31社・法人と連携。民間事業者が店舗を新築・改築する際、検査機関に内容を紹介してもらい、バリアフリーの標準化を目指す。

　５月に作成したのは「店舗等内部のユニバーサルデザイン整備ガイドライン」。高齢者、障害者、子育て中の人らからのヒアリングを経て、都福祉保健局が学識者や障害者団体、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などと一緒にまとめた。

　具体例としては(1)出入り口や店内の段差の解消(2)高齢者や弱視の人にも読みやすい看板や値札などの表示(3)テーブルの配置やカウンターの高さ――など。「階段の滑り止めの厚みがありすぎると高齢者がつまずきやすくなる」「表示では黒と白、黄と黒など文字と背景の明度差をはっきりさせる」など細かい工夫を指摘している。

　ただガイドラインには強制力がないため、都は一定の広さを持つ建築物を建造する際に規制のすり合わせなどで民間事業者と深いかかわりを持つ検査機関に着目。都内で実績のある検査機関31社・法人と連携し、事業者に都の取り組みを紹介してもらうことにしている。

　都は1995年に「福祉のまちづくり条例」を制定。理念として建物などのバリアフリー化を都や事業者の責務としているが、罰則などはなく、実際には浸透しているとは言い難い。

　バリアフリー化を進める上で、施設整備へ補助金を支出する地方自治体も多いが、多額の財政支出が必要になる。都は緩やかな指針作りにとどめて事業者の自主的な努力を促す福祉施策として位置づける狙いだ。

　ガイドラインは区市町村などにも配布する。順次、シンポジウムなどを開き、都民へのＰＲにも努める。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C889DE3E2EBEBE0EBE7E2E3E1E2E5E0E2E3E29EE7E0E2E2E2