被災難聴者への専門的相談支援について

全難聴は、被災地難聴者への支援として、日本財団補助事業になる日本聴覚障害者ソーシャルワーカーに協力して、支援することにしている。
対象の聴覚障害者は会員でなくても、支援を必要とする聴覚障害者で中途失聴・難聴者も含まれる。
当面宮城県を中心にするが被災難聴者の状況がわかれば岩手県、福島県にも支援を始める。

日本財団の補助事業となったのは、まだ聴覚障害者に対する公的相談支援の整備がないからだ。
難聴者協会に所属して社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持つ人は数人しかいない。

ラビット　記
---------------------
From:zennancho
被災地の加盟協会のみなさま
ＣＣ．支援の加盟協会のみなさま

いつもお世話になっております。根間です。
東日本大震災発生後、半年になろうとしています。
現地の被災した聴覚障害者は依然として、生活、就労、精神的な問題を多く抱えたままです。
この問題に対し、日本聴覚ソーシャルワーカー協会（以下、SW協会）は日本財団の補助を受け、
被災地の聴覚障害者の専門的相談支援（ソーシャルワーク）に乗り出すことになりました。
これは同会が本年地震発生後、聴覚障害者を対象に面接調査（支援の内容を把握するためのものでアセスメントと言います。）を行った結果、日本財団の助成を受けることになったものです。
SW協会とは社会福祉士と精神保健福祉士の資格を持つ聴覚障害者自身の団体です。
http://www.jaswdhh.org/

この支援にあたって、7月14日、東日本大震災聴覚障害者救援本部事務総括担当の久松三二氏の呼びかけで、
同会と当会の協議が行われました。高岡理事長と小川対策本部事務局次長と根間が同席。

その支援は、本年7月1日から来年6月30日までの1年間、当初宮城県の聴覚障害者を対象に、
精神保健、生活、就労などの問題を抱えている聴覚障害者には、宮城県の難聴者、中途失聴者が対象に含まれています。
宮城県に社会福祉士の小海秀純氏が現地コーディネーターとして常駐し、宮城県聴覚障害者救援本部と連携して、支援にあたります。
派遣されるソーシャルワーカーは「聴覚障害者とコミュニケーションがとれる」こととなっています。

全難聴としては、岩手県、宮城県、福島県の被災地支援活動の中で「心のケア」が重要なことを痛感しており、
この事業に協力するため、精神保健福祉士の資格を持ち、病院での相談業務として関わっている根間が対策本部員として、同協会との窓口になることになりました。

以下、同協会からの連絡です。
・現地のメンタルを含む生活問題を抱えている聴覚障害者に対し、

聴覚障害者とコミュニケーションを取ることのできるソーシャル
ワーカーを派遣する。
・実施期間は２０１１年７月～２０１２年６月
・日本財団の助成を受けてソーシャルワーカー協会が実施するが、
救援中央本部の協力を仰ぐ
・対象は被災地の生活問題を抱えているすべての聴覚障害者で、
現地コーディネーター（小海秀純 社会福祉士）が派遣を必要と判断

した者
・一つのケースに原則として同じソーシャルワーカーが担当する
・一回の派遣は、日帰りか一泊、長くても２泊。（仕事を持って

いる方が多いため）
・日当、交通費実費、滞在費、食事代支給あり。
・経験の有無は問わない。経験の浅い方はベテランと一緒に行動
して経験を積んでもらう。
・既定のフェイスシートとケース記録を必ず提出してもらう。
（書式は現在調整中）
・９月３日に登録相談支援員を中心に研修会を東京で開催予定です。
翌日４日は一般の方も交えてこれも研修会を開催します。
・お知り合いの方で、聴覚障害者とコミュニケーションのできる社会
福祉士または精神保健福祉士の方がいらっしゃいましたら、ぜひ登録
をお勧めください。
→該当される方は根間までご紹介下さい。

なお、被災地に限らず、また聴覚障害者であるなしにかかわらず、相談支援については誰が受けたか内容も含め一切公開しないことが鉄則となっていることを申し添えさせていただきます。