被災難聴者への相談支援（２）

被災している聴覚障害者への支援は、ろう者だけではなく、難聴者、中途失聴者も同じように支援を必要としている。
岩手県、福島県の難聴者組織の会員の状況からみて、当然協会会員以外の難聴者も支援が必要なことは把握されている。

どのように支援するか、個別的なケースワークとグループワークの段階的支援を行っていくことになるだろう。
簡単に言えば1つは個別的な傾聴。もうひとつはグループによる交流の場を設ける。
最初は難聴者の組織で集まってもらい、その中でアセスメントをする。

誰が支援するか、難聴者自身が傾聴することが大切。また難聴者を理解した専門家（難聴者自身あるいは心身障害者センターの専門家）も必要となる。
これは継続的支援のためにも地域の社会資源につなげることが必要と思われる。

宮城県にも中途失聴者の支援をされている心身障害者センターがあるが、そうしたところとの連携も考える。

難聴者へのアセスメントやケースワークの留意点として、ろう者と違って、情報保障体制を整える必要がある。
被災地では、磁気ループや筆談ボードなどがないことが想定される。
個別支援にせよ集団支援にせよ、Ｔコイル付き補聴器、磁気ループの配置、要約筆記の配置などの環境・体制を持ち込まないといけない。

通訳の派遣については、対人支援の考えを身につけた要約筆記者でなければ権利擁護に直結する支援の通訳が出来ない。
被災地でまだ要約筆記者として養成された要約筆記者がいない場合、自治体に登録された要約筆記者の派遣が必要になるだろう。

ラビット　記
※回転寿司で回っているフェアトレードの珈琲。