いま求められる難聴者支援の施策立案

難聴者と中途失聴者の就労問題や選挙の参政権問題で、何をどのようにして実現するかの戦略ストラテジーが求められる。
全日本ろうあ連盟は、障害者の権利条約が発効し、日本政府も署名したことから、手話が言語であるこてが認知されたとして手話研究所の国立機関化や政策立案（シンクタンク）機能の強化を検討しています。
難聴者、中途失聴者は多様だが、必要な施策を提起していかないとならないい。

就労問題では、職場の電話や会議での補聴器システムの利用、要約筆記者の派遣などのコミュニケーション環境の整備はもちろんだが、社内外の相談支援（コンサルティング）制度が必要だ。
また、入社前後に一定期間、訓練を受けられる制度も有効だろう。
ジョブコーチ制度は、制度上障害者を区別していないので、聴覚障害者も支援対象になる。
未だ、難聴者の問題に対応できるジョブコーチは聞いたことがないが今朝の朝日新聞に聴覚障害者の就労問題が取り上げられていた。


ラビット　記