東京都23区および26市における聴覚障害のある職員の雇用等に関するアンケート調査（結果）

このアンケート項目に「3．障害者対象採用試験における受験資格としての介護者（介助者）要件の有無」がある。
※「介護者要件」とは、試験を受けるための受験資格の要件の一つで「介護（介助）者なしで職務を遂行できるものに受験資格を与える」というものである。この介護者には手話通訳者なども含まれるとされる場合がある。

手話通訳が介護者とされると、聴覚障害者は雇用されないことになる。
これは、差別条項だ。

ラビット　記
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東京都23区および26市における聴覚障害のある職員の雇用等に関するアンケート調査（結果）
【目　的】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
近年、聴覚障害者をとりまく雇用環境について様々な問題や悩みが当連盟・当協会に寄せられている。就業したものの、手話通訳・要約筆記などの情 報保障がつかないことで、仕事を覚えたり、スムーズに仕事を進めることが困難であったり、職場内でのコミュニケーションに苦労している聴覚障害者が多い。 この問題は会社員、公務員等に関係なく就業中の多くの会員が抱えていると予想される。特に公務部門の職場環境は民間企業の模範となるべきであり、就業後に 情報保障等の問題があることは大きな課題ととらえている。
（以下、省略）
http://www.deaf.to/activity/ko2.php