ツイッターアカウントが乗っ取られた！

@hearingrabit宛てに以下のような英文のメールが届くようになった。
「i cant believe this but there are some real nasty things being said about you here h**p://t.co/IBk*Q2*」

この中のＵＲＬはクリックしないようにして下さい。
削除して下さい。
どのように対策すれば良いかわからないがアカウントを変更も考えないと。

ラビット　記
※写真は、全難聴理事会、総会の開かれている戸山サンライズの向かいの国際医療センター。

障害のある原告たちとの約束を破った厚労省と民主党の責任

障害のある原告たちとの約束を破った厚労省と民主党の責任は計り知れない

２月７日、厚生労働省は「新法」の素案を発表した。

　その主な内容は、名称を見直す、難病等を法の対象とする、障害程度区分を５年以内に見直す、ケアホームとグループホームの一元化、などである。つまり、新法を作る約束が、そうではなく、単なるほんの一部を改定するだけのお粗末なものだから、誰がみても呆れるはずである。

　しかも、骨格提言がA４・１２１ページに及ぶ新法の基本方向をまとめたのに比べ、厚労省案はわずか４ページ。「まったくやる気がない」としか受け取れないものだ。そのわずか４ページには、「地域生活支援事業としてボランティア活動を支援する事業を追加する」などとあり、これはわざと、そんなことを書いて反応をみているようにしか思えない。

　厚労省案について重大なことは、そもそも、「廃止」ではなく、ただの「名称の見直し」でしかないことである。これは、なにをかくそう、障害者自立支援法違憲訴訟団と国(厚生労働省)とのあいだで交わした、障害者自立支援法の廃止という基本合意文書での約束を無視した、国家による詐欺行為としか言いようがない。
　 このことは、ひとり自立支援法だけのことでない。薬害肝炎やハンセン病、HIV、ミナマタ訴訟など、関連する訴訟弁護団らにも波及してしまう恐れがある。訴訟上の和解で確認した基本合意を反故(ほご)にする先例を見過ごしてはならない旨の共同声明が２月９日に出されている。

　利用者負担についても、自立支援法の最大の問題が応益負担であり、骨格提言では原則無償化を示していたにもかかわらず、利用料については厚労省案ではまったく触れられていないのだから、肝心なことはなにひとつ変わらない。それなのに名前を変えたから「廃止と同じ」と言い張っても、説得力のかけらもないではないか。・・・・
「きょうされんコメンTOMO2012年2月15日【No.105】より）
http://www.kyosaren.or.jp/commentomo/2012/105.htm