[勝利をめざす会News] 第72号091222＝与党協議：年内合意に向け激しく攻防

障害者自立支援法の訴訟原告、めざす会、弁護団からなる「訴訟協議プロジェクト」をつくり、政府との協議会（障害者自立支援法改革調整会議）を行っている。

聴覚障害者の障害者自立支援法の問題はこの中に含まれていない。
障害者自立支援法は、聴覚障害者の自立を促進するにはあらゆる面で不十分だ。

今後、この訴訟団との運動を連結しならないが、結節点が難しい。


ラビット　記
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◆障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会◆
ニュース　2009.12.22　第72号
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
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◆（１）与党と協議　年内合意に向け激しく攻防
本日12月22日（火）、13時～15時、衆議院第二議員会館で、３回目となる「障害者自立支援法改革調整会議」（与党協議）が行われました。
以下、勝利をめざす会太田修平事務局長の報告です。
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この間原告・弁護団・勝利をめざす会の三者は、国の方針転換と、訴訟解決に向けた協議申し入れに対し、訴訟を継続しつつ協議をしていくことを確認し、訴訟協議プロジェクトをつくり、数度に渡る協議会（障害者自立支援法改革調整会議）を持ってきました。

自立支援法における国の過ちを明確化させるとともに、謝罪・再発防止、今後の新法のあり方や、緊急に行わねばならない施策のあり方についても議論を続けています。

そういう状況の中で、訴訟団（原告・弁護団・勝利をめざす会の三者）は、政府ないしは与党の障害者施策に関する基本方針について、私たちの思いに近づいてきつつある、との認識に立ち、年内の合意が可能との判断の下、「基本合意文書案」とそれに付随する「要望書案」を策定し、12月22日（火）の協議会で提案しました。
この「基本合意文書案」は、緊急に各地で原告会議を開き、了解を得たものです。

現在、来年度における非課税世帯に対する応益負担の廃止に向けた予算確保が明確ではない中、私たちの基本的な考え方は、申し上げるまでもなく、この予算が確保されていくことが「入口」であるということです。
これなくして、他の事柄の基本合意はあり得ないということです。

（中略）
新しく「障がい者制度改革推進本部」が立ち上げられ、
その下におかれる当事者参加による「障がい者制度改革推進会議」が来年早々にも動き出そうとする中で、訴訟団はあらゆる知恵を絞り、訴訟の影響力を推進会議の議論に反映させていくには、どうしたら良いか、という思いのもと、できれば年内の合意にこぎ着けることが重要であるとの思いに至っています。

協議は、「年内合意」に向け、政府・与党、そして訴訟団がぎりぎりの調整を行っていくことになり、年末の12月29日（火）にも再び政府・与党と訴訟団との協議（障害者自立支援法改革調整会議）がもたれることになりました。
（太田修平）

◆今後の動き
12月22日（火）与党協議
　　29日（木）午前：訴訟協議PT　午後：与党協議
１月７日（木）訴訟協議PT
１月15日（金）全体会議

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[勝利をめざす会News] 第73号091224＝明日、鳩山首相に申し入れ、１月７日全体会議開催！

障害者自立支援法訴訟団は年末も政府と厳しい協議を重ねている。
敬意を表したい。


ラビット　記
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◆障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会◆
ニュース　2009.12.24　第73号
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
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◆（１）２５日、鳩山総理に緊急「申し入れ」をします
　自立支援医療をも含め低所得者１および２に属する利用者の負担を無償とする予算措置をとることを強く求める

12月24日（木）緊急の「協議ＰＴ」が行われ、予算案に関する情報を共有し検討しました。
＜予算についての情報＞
・１０７億円が予算案になった。来年４月より、福祉サービスの自己負担は、市町村民税非課税の低所得１および２は無料となる。
その内、約５億円は、補装具で、低所得１および２は無料となる。
・自立支援医療給付は従来通り。精神障害者医療含めてそのあり方については検討中であり、今後の議論とのこと（十分な説明はない）
・当初数字として出された３００億円は、福祉サービス：１７０億だったが、資産用件後の精査後は１０２億。
　その１７０億＋６億の補装具＋１２０億の自立支援医療＝２９３億と試算されていた模様
・予算案の閣議決定は25日の午後


○政府からの協議の申し入れを受け、協議を重ねてきた。
○第一歩として、事項要求となっている「暫定的な利用者負担の軽減措置等」の実施、少なくとも障害福祉サービス、補装具、自立支援医療等について、市町村民税非課税世帯を無償とするよう求めていた
○報道が事実だとすれば、きわめて遺憾
○自立支援医療のみを低所得者１および２を無償としなかったかはまったく理解できない
○鳩山総理大臣、長妻厚労大臣が、障害者自立支援法の廃止と応益負担の撤廃を明言し、適正な応能負担に政策変更をするとした方針からしても不完全
○国に対し、自立支援医療をも含め低所得者１および２に属する利用者の負担を無償とする予算措置をとることを強く求める


◆（２）今後の動き、緊急の全体会議（１月７日）を開催します

きわめて重要な局面をむかえているという認識で、１月７日に、原告・弁護団・勝利をめざす会による「全体会議」を開催します
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