Ｈ市の要約筆記、手話通訳派遣事業は当面無料に！

本日、市議会議員に要望していた要約筆記、手話通訳の派遣事業の当面無料で実施されることが連絡があった。
http://blogs.dion.ne.jp/rabit/archives/5208652.html

ラビット　記
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ラビットさんへ

予算委員会の厚生水道分科会で、新年度の手話通訳と要約筆記の利用者負担について、同僚の議員が質したところ、「これまで東京都で行なってきた派遣事業を市の予算で行なうことになった。費用については当面無料とします」と答えたとのことです。当面がいつまでかは明言せず、含みを残しました。
取り急ぎご連絡いたします。

市議会議員　Ａ

沖縄で難聴者福祉講座

沖縄で「難聴者福祉講座」が行われる。
若い難聴者が結束して頑張っているのは心強い。
講師の一人は、全難聴の青年部で長く活動してきた佐々木京寿さんだ。

平成18年度沖縄県難聴者福祉講演会

開 催 日　：　2007年2月24日（土）沖縄大学

11:00 　　　 　 ：　受　付
11:00～12:30　：　聴導犬デモ イベント（聴導犬協会共催）
13:00～15:00　：　難聴者福祉講演会
講演テーマ
●　「地域の中の大学の役割」
　　　　谷　口　正厚　氏（沖縄大学教授）　
●　「職場への定着のためには」
　　　　佐々木　京寿　氏（全難聴国際部）

ラビット　記

日本障害フォーラムセミナー締め切り迫る

JDFセミナーの締め切りが迫って来た。
各団体とも、最後のPRに力を入れている。
日本政府の議論をリードした外務省の鈴木誉理子首席事務官と日本代表団顧問の東弁護士等がその意義を話す。国連障害者の権利条約の総会での採択が12月13日にも予定されており、その直前のセミナーに大きな意味がある。

ラビット　記
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日本障害フォーラム（JDF）セミナー
障害者権利条約−新しい権利の時代に向かって

13の障害者団体・関係団体で構成される「日本障害フォーラム（JDF）」は、設立3周年を迎えました。
JDFでは、その設立準備期以来、国連・障害者権利条約の成立に向けた活動を行ってきましたが、去る8月に国連・特別委員会で条約草案が暫定合意され、早ければ年内にも、国連総会にて権利条約が成立する見込みです。
本セミナーでは、これまでの活動の総括と、条約草案の評価、また今後のわが国における批准と履行に向けての課題や展望について、幅広い参加者を得て、共に議論していきます。

日時：2006年12月8日（金）10:00〜15:30
場所：中野サンプラザ 13階「コスモルーム」（東京都中野区中野4−1−1）
参加費：１，０００円（資料代）（介助者は無料）
プログラム（敬称略）
10:00　開会挨拶　小川　榮一（JDF代表）
●基調報告　「JDFの活動について」
　　松友　了（JDF幹事会議長代理）
10:20
●基調講演　「障害者権利条約の成立にあたって」
（１）鈴木 誉里子（外務省総合外交政策局人権人道課首席事務官）
（２）東　俊裕 （国連特別委員会政府代表団メンバー／JDF）
11:00　
●セミナー１「障害者権利条約　その評価と到達点」
　コーディネータ　藤井　克徳（JDF幹事会議長）
　パネリスト　高梨　憲司（社会福祉法人愛光専務理事／
　　　　　　元・千葉県「障害者差別をなくすための研究会」副座長）
　　　　　　　喜多　明人（早稲田大学文学学術院教授）
　　　　　　　三宅　祐子（福祉新聞　記者）
　　　　　　　金　政玉　（JDF障害者権利条約推進委員会委員長）
　　　指定発言あり
12:30　昼休み
13:30　ご挨拶　小野寺 五典（国連障害者の権利条約推進議員連盟事務局長/衆議院議員）
●セミナー２「障害者雇用の現状と課題」
　コーディネータ　松井　亮輔（JDFアジア太平洋障害者の十年推進委員会委員長）
　パネリスト　末永　太　（日本労働組合総連合会（連合）雇用法制対策局部長）
　　　　　　　中井　志郎（株式会社かんでんエルハート代表取締役）
　　　　　　　浜島　秀夫（厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課調査官）
　　　　　　　指田　忠司（日本盲人会連合国際委員会事務局長）
指定発言　精神障害当事者　叶　義文　
（全国社会就労センター協議会調査・研究・研修委員会副委員長）
15:30　閉会
　申込方法・問合せ先
　
申込用紙に必要事項をご記入の上、12月7日までにＦＡＸ、Ｅメール、または電話にて以下の連絡先までお申込ください。（先着順・参加証などは特にお送りいたしません）
参加費は、当日に受付にてお支払いください。

JDF事務局（日本障害者リハビリテーション協会内）　原田、松田
電話:03-5292-7628　　　Fax:03-5292-7630　
E-mail: jdf_info@list.jsrpd.jp
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/1208/

企業減税？はぁ？財界に配慮？はぁ？

朝日新聞20日の夕刊トップに、こんな記事が。
「法人税　下げ　明記、０７年度政府税調答申　前倒し　財界配慮」
障害者自立支援法の自己負担で自ら死を選ぶ仲間もいるなかで。
オイルショックのときに、売り惜しみ下元売企業に多くの抗議が寄せられた。官製談合や民間談合に何億円もの追加徴税や罰金を課されている企業に何が減税か。過去最高の売り上げを誇る自動車会社、偽装請負をしていたキャノンの御手洗会長は財界の代表、日本経済連の会長だと。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/pro003.html

記事中には、４兆円規模の企業減税が行われれば、それと同額の消費税は2％程度の税率アップが必要とある。これ以上、高齢者、障害者を苦しめてどうするのだ。
この政府税調の報告が行われれば、景気の後退、地方自治体の税収減がセットで起きる危険性が高まる。
２００９年度の障害者自立支援法の第二期に合わせて、介護保険制度と自立支援給付制度などの組み込み、コミュニケーション支援事業も有料化＝「福祉サービスの商品化」が避けられなくなるのではないか。

断固、国民的規模で抗議すべきだ。

ラビット　記

なぜ、コミュニケーション支援事業の有料化が狙われるか

東京都の昭島市では、コミュニケーション支援事業を他の障害者サービスとともに条例で有料化した。

市の障害者福祉の担当部長は聴覚障害者団体が何度交渉しても、「他の障害者との公平のため」として頑迷な態度を取り続けている。

条例で決定されているので、これを再審議に持ち込むには相当の理由が必要だ。
コミュニケーション支援が双方に「利益」があるから聴覚障害者のみが負担するのはおかしいとか、生活のあらゆる活動に必要だと説明しても、他の一部の障害者から、自分たちが負担しているのになぜ無料を要求するのかという声もあるくらい、もっと説得力のある説明が必要だ。

個別給付の自立支援等は支援費制度で行政の措置から契約に、つまり利用者とサービス提供事業者との契約になった。コミュニケーション支援事業は社会参加促進事業で「契約」になっていない。行政サービスで無料とされてきた。
ところが、移動支援は支援費制度では個別支援の契約事業だが、自立支援法では地域生活支援事業になった。ここで、地域生活支援事業に法律で有料にされた契約の事業が入ってきた。
そこで、行政はわざと「間違って」違う制度のサービスを有料化を持ち出した。
何故か。財政負担を抑えるためしかない。コミュニケーション支援事業の予算はどこも他の障害者支援事業に比べれば多くはないのに、何故有料化するのか。コミュニケーション支援事業が無料であれば他の障害者から無料化を求められる。実際に東京の区部の視覚障害者団体からはガイドヘルパーを手話通訳事業同様に無料にしてほしいと要求が出ているそうだ。

行政としてはこの動きを抑えるためには何が何でも無料化を認めたくないわけだ。逆に障害者側は権利として、無料化を求める理由にしたい。
行政は法的根拠は明確なものがないので、他の障害者との公平さを言うしかない。
格差是正を言うなら健聴者との格差をなくしたり、所得保障が先だろうに。

１０月３１日の1万５千人の参加者が終日、国会や厚生労働省を包囲したことがマスコミでも多く取り上げられ、国会の質疑にもそれが反映している。
あくまでも、コミュニケーション支援は「権利」として打ち出さないと障害者同士の比較になり、負けてしまう。

ラビット　記

２００６年１０月３１日の「出直してよ！障害者自立支援法１０．３１大フォーラム」

きょうされんは、連日、10/31フォーラムの成功を呼びかけるニュースを発行している。
http://www.normanet.ne.jp/~jadh/1031.html

ラビット　記
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２７日現在、全国６,５００人、東京３,２４６人
このままでは…。絶対に成功させるため、
最後の呼びかけを
２００５年１０月２８日、午後４時３５分、
衆議院・厚労委員会で、障害者自立支援法は可決された。
傍聴していたある当事者は、思わず「ヒトゴロシ－」と野次ってしまった。
けっして適切な言葉ではない。しかしその直後、
ある与党議員は、後ろを振り向き、傍聴席に向かってこう言った。
「まだ殺してないよ」
そのときの議員の顔は、いまも目に焼きついている。

２００５年１０月３１日、衆議院・本会議で、障害者自立支援法は成立した。
採決のとき、賛成した与党席には、座ったままの議員が数人。
採決直後には、慣例の拍手も起こらない。
ある与党議員は、自らのホームページにこう書き残した。
「この問題だけは、議論していて本当に辛かった。
果たして、この法で真の自立が図られるのだろうか。正直疑問は残る…」と。

あれから１年が過ぎた。そして、いずれの与党議員の言葉も、的中してしまった。
多くの障害のある人たちは、福祉サービスの利用抑制を余儀なくされた。
「きめ細かな負担軽減策」は、まったく効果をみせなかった。
応益負担は重く圧しかかり、日を追うごとに、利用料の滞納者は増え続けた。
そして、１０数件にも及ぶ「痛ましい事件」が・・・。

「苦渋の選択だったとはいえ、障害者自立支援法の成立は誤りだったのかも」
与党議員には、こんな声が出はじめている。
「１０．３１」は絶対に成功させよう。そして流れを変えよう。
いまは、そのチャンスだ！
最後の最後まで、すべての関係者・支援者に参加を呼びかけよう。
この運動は、「絶対に負けられない」から。
きょうされん東京支部　事務局長　小野　浩

「出直してよ！障害者自立支援法１０．３１大フォーラム」

きょうされんから、10/31の集会の「きょうされん東京支部ニュース」が届いた。
ラビット　記
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１０月２７日　衆議院・厚労委員会
厚労省発表「支援法の実施状況」
実態との落差が焦点に
「当事者・自治体の『悲鳴』が聞こえないのか！」
２７日に開かれた衆議院・厚労委員会では、自立支援法について激しい論戦が交わされました。とくに民主党の山井議員は、２３日に厚労省が発表した「障害者自立支援法の実施状況について」の根拠となっている各自治体の調査結果の元データから、「実施状況」の根拠を正しました。
（詳しくは、HP「衆議院TV」 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfmを参照してください）

「利用控え　０.３９％」の根拠の曖昧さが明らかに

●山井議員
自治体の元データは厚労省の手元にある。にもかかわらず、都合のいい数字だけを公表して、生々しい実態は隠している。サービスの量全体からみるのではなく、一人ひとりの時間数や利用量でみなければならないのではないか。自治体の元データをみると、大阪でも、大分でも、明らかに一人あたりの時間数は減っている。なぜこういう実態が入っていないんだ。
京都新聞では、１ヵ所当たり年額１,４００万円の減額になったと報じている。これについて京都府は「国と施設の実態に大きな隔たりがある」とコメントしている。一人当たりのサービス量の増減、施設1ヵ所当たりの公費の増減をちゃんと調べるべきだ。

●柳澤厚労大臣
サービスの趨勢は、給付費の趨勢で推し量った。手元にある自治体の元データは、調査方法が違うため、それをもとに推し量るのは難しい。

●山井議員
きょうされんの調査では、「検討中」という予備軍も含めて「利用断念」の件数は、身体障害で７％、知的障害で５％、精神障害で９％となっている。厚労省の「０.３９％」とは大きく違う。佐賀県の元データをみると、通所施設の中止が１.６％、デイサービスの中止が３.７％となっている。厚労省よりも、きょうされんに近い数字だ。

●柳澤厚労大臣
実態調査は、これからとりくんでいきたい。

最後に山井議員は、自立支援法については、野党提案の「改正案」の「集中審議」「参考人質疑」などを求めました。
厚労省の「実施状況」の発表直後、マスコミ関係者からは「バラバラな調査を切り張りしてつくったデータのため信憑性に欠ける」という指摘を受けていました。今回の国会質疑で、その点が明確になりました。厚労大臣も、それを認めました。

法律施行直後の国会で、「改正案」がだされたこと自体、前代未聞の事態。
ましてや施行直後の国会で、与野党の議員から改善・見直しの質疑がでてしまっています。
この国会審議の流れをひろげるためにも、
「１０.３１大フォーラム」は絶対に成功させなければなりません。
前日の３０日、どれだけの人たちに声をかけられるかがカギを握っています。
最後の最後まで、あきらめずに、声をかけていきましょう。

第13回全難聴福祉大会(大阪)難聴者の相談支援

第二分科会の内容は、難聴者、中途失聴者の聞えの相談が成果をあげているとのことだった。
聞えのサロンや様々な相談しやすい形か工夫されている。
分科会の助言者は、難聴者自身のピアカウンセリングは重要だが、高齢難聴者は生活全般の問題を抱えているだけにピアカウンセリラーだけで抱えこまないようにすべきだと話された。
相談支援は難聴者にとって重要だが、難聴者、要約筆記者の役割には制限がある。難聴者対象の相談支援員は専門性がある。

障害者自立支援法で、地域生活支援事業の最初に掲げられている相談支援事業は相談支援事業者として登録された事業者が行うが、聴覚障害者情報提供施設などが市町村と契約して実施する形もある。

ラビット　記

国連障害者権利条約の採択と日本の批准

国連の障害者権利条約の草案が８月２５日の特別委員会で採択された後、起草委員会で条約文の再検討が続いている。
この検討が長引きそうなので、今秋の総会の採択は難しく、来年の３月の総会になるのではないかと言われているそうだ。

ＪＤＦでは、ＪＤＦとしての条約案の解釈を外務省、内閣府、関係省庁に示して行くことが大事だと議論している。確かに、文字情報の提供の中に要約筆記が含まれることは、担当官からは聞いているが、きちんと文書で確約を取るためにも必要だ。

また、条約案の批准をすれば終わりではなく、国内法の整備、障害者者差別禁止法の制定の展望、自治体の差別禁止条例の制定の取組み、社会規範の確立などが先だ、これが整備されないうちは批准をさせないくらいの構えが必要ではないかという議論が行われている。

国際条約は、憲法の下だが、国内法の上にあるので、批准すればそれを盾に国内法などの整備を迫っていくものだと思っていたが、そうではなく批准するために国内法の整備を迫るということらしい。
確かに、難聴者等にとって、障害者雇用に関する諸法律、公職選挙法も放送法などは改正が必要だ。あらゆる法律の点検が必要になる。

ラビット　記

「障害者自立支援法」以降を考える

東京手話通訳等派遣センターは、年二回「手話通訳議技術基礎講座」で講演会を開催している。
先日、２００５年度と２００６年度の基礎講座の講演がブックレットになったものが送られてきた。運営委員なので無料だ。「よろしくご活用ください」とあるので、毎冊徹底的に読み込むことにしている。

今回のは、弁護士の杉井静子氏の「憲法を考える」とＤＰＩ日本会議の障害者権利擁護センター所長の金政玉氏の「『障害者自立支援法』以降を考える」だ。
なぜ、手話通訳者がこうしたテーマで学習するかと言えば、自ら権利の主張がしにくいろう者を対象に通訳という権利擁護の活動に関わっているからだ。通訳者自身が権利意識を鋭くしていなければ、ろう者の権利は守れないし、現実の社会や政治の動きに敏感にならざるを得ない。
金氏は国連の障害者の権利条約の審議で、国連でもＪＤＦの会議でも大変深いご理解を寄せていただいた方なので、真っ先に読んだ。

障害者自立支援法の問題点、支援費の急増による赤字を解消するための義務的経費という国の言い分も欧米諸国の中で国民所得の割合で言えば一番少ないと聞けば、何かお金の使い方を間違えていないのかと考える。

前項で指摘した介護保険法と支援費制度のことにも触れられている。障害者自立支援法の第一条の目的の「能力及び適性に応じ」は、介護保険の要介護度の考えがそのまま適用され、障害程度区分に介護保険の調査項目が約８０点そのまま適用され、これに当てはまらない障害者は支援の対象外となる
ことに表れているとか、「自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにする」というが「社会参加の支援」とはどこにも書いていないとか、あらためて問題を理解した。

こうした学習は、コミュニケーション支援事業の有料化が図られ、権利擁護の要約筆記がスタートする今だからこそ、重要だ。

ラビット　記
写真は参院安倍首相施政方針演説の国会議場

コミュニケーション支援事業の有料化と福祉基礎構造改革

あちこちで、コミュニケーション支援事業が有料化の動きが出ている。
東京のH市でも、「（障害者）自立支援法は介護保険と同じで障害の種別を問わず、一定の負担をしてもらう」ことであると市の担当者が言っているそうだ。

障害者自立支援法の基の考えは、2004年のグランドデザイン案で、これが出て来た時は介護保険と支援費制度の統合が厚生労働省で考えられていた。介護保険制度は、国と自治体が国民に保障する社会保障から、サービスを受けるかもしれないために負担する保険に転換したものだ。その統合を目指していたので、負担の考えは用意されていた。しかし、与党からも慎重論が出て、障害者関係団体からの強い懸念もあって、統合は見送られた。しかし、考えは捨てられていない。
介護保険では、保険財政が好転せず、保険料の値上げとサービス対象者の限定、予防介護への切り替えなどが行われた。今では65歳以上でも負担料が月に4000円もかかるようになり、夫婦では1万円を越えることもあると言われている。その結果、サービスの利用の抑制が始まり、返って要介護になってしまう人も多くなっている。

介護保険の実態を見るまでもなく、障害者の負担が多くなればサービスを利用しなくなるのは当たり前だ。実際に施設を対処したり、利用しなくなっている障害者が多くなった。これは、コミュニケーション支援事業に限らない。
厚生労働省が、障害者自立支援法でコミュニケーション支援事業は地域生活支援事業は市町村事業なので、国は地方分権の考え方から負担をするかどうかは自治体の判断だと言っているが、自治体からすれば、介護保険、支援費制度で自治体の負担が大きくなっているので、取れるところから取る、H市のように利用する以上は負担は当然となるのは必然だ。

社会福祉基礎構造改革が、高齢者、障害者などのサービスを措置から契約に変えたこと、地域福祉に軸を移したことは評価されることかもしれないが、障害者の必要とするサービスが基本的人権の観点ではなく、財政状の問題、制度の維持という理由（名目）で「応益負担」とされることに強い危機感を持たなければならない。

鹿児島大学の伊藤周平氏（肩書き不明）の「社会福祉のゆくえを読むー介護保険・支援費制度統合問題の総括と『グランドデザイン』ー」はこの辺の問題を丁寧に論じている。
http://www.geocities.jp/nhwtb615/pd6117.pdf

ラビット　記

千葉県で、障害者差別禁止条例可決へ

５日、千葉県議会健康福祉常任委員会で「障害のある人もない人も共に暮らしやすい県づくり条例案」が全会一致で可決された。１１日の本会議で可決・成立の見通しとのこと。千葉県のホームページからも内容の紹介がある。日弁連の人権擁護パンフレットにもリンクされている。
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/c_syoufuku/keikaku/sabetu/sabetu.html

これに対して、識者や人権団体、教育界から行きすぎだという声が上がっているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061006-00000002-san-soci


中立性や定義が不明瞭といわれるがそれだけ広範に差別を受けていることが理解されていない。
障害者が様々な不利益、不自由をこうむっているのは客観的事実で、それらは「合理的配慮」の範囲内で企業や社会が対応しなければならないものだ。

多くの欧米諸国で、障害者差別禁止法が制定され、国連の障害者の権利条約がこの秋の国連総会でも採択されようというのに、こうした動きに対して、私たちは何が差別で、どういう不利益を被っているのか、人権侵害であることを強く社会に訴える必要がある。
全国から、千葉県に支援を呼びかけたい。

ラビット　記

我邦ニ生レタル不幸

前の投稿の「この国に生まれたる不幸」というのは、東京手話通訳等派遣センターのブックレット「手話通訳技術基礎講座」に日本障害者協議会常務理事の藤井克徳氏が講義された中に紹介されている。

日本の先進的な精神科医の呉秀三が日本の座敷牢の実態を報告した本の中に
「我邦十何万の精神病者ハ実ニ比病ヲ受ケタル不幸ノ外ニ、我邦に生マレタル不幸ヲ重ヌルモノト云ウベシ」
と一行記してあると。

確かに、同じ障害者でも、国により自治体により、支援サービスも社会の理解度が丸きり違う。

この国は、一体何が価値基準なのだろうか。国民の一人一人に生きる活力を与えるのが政治だが、憲法と教育基本法の改定を施政方針の最初に掲げる首相は戦争こそが障害者を生み出す一番の要因であることなどまるで念頭にないかのようだ。

新しい文部科学大臣は四年前の全難聴の全国大会の式典の挨拶に来たが、式典の始まる前に控え室で他の来賓もいる中で「聞こえない位、たいしたことがない、皆甘えている」と言い放った人物だ。この人をある県の身連の会長に抱いている団体も団体だ。

私は、この国に生まれたる幸福をもたらしたい

ラビット　記

障害者「自立」支援法の地域生活支援事業の施行

障害者自立支援法が昨年10月に成立して、4月から個人給付事業はスタートし、この10月から地域生活支援事業が開始する。

障害者自立支援法は、その成立過程で指摘されたように障害者の自己負担が10％生じることで必要なサービスを受けられない人たちが発生する。施設に入所すればサービスの自己負担以外にも食費等を負担しなければならない。
たましろの郷の短期入所では、食事、排泄、入浴等生活全般を援助するが利用者から食費日額1750円、送迎費200円、光熱費100円、日用品費実額が徴収される。１日2000円以上だ。
問題は障害者にそれだけの収入がないので、障害年金等から支払うことになる。施設で自立支援サービスを受ければ収入以上の負担がかかるのでは自宅に居るしかない。必然的に家族の負担が増え、障害者の自立どころではない。将来を悲観した親子の自殺まで発生した。与党ですら、そんなに負担が大きいと思わなかったと言う始末だ。

こうした矛盾を障害者団体が強く要望した結果、自治体が負担することを決めるところが増えている。
コミュニケーション支援事業を有料化しようとする動きが各地である。これも、都道府県レベルでは無償で派遣されていたが、市町村レベルになると有料化を口にする。福祉とか障害者の権利とかを考えずに、「コスト」を考えるからだ。あまつさえ、介護給付を受ける障害者と聴覚障害者の障害の「重さ」を理由にする。聴覚障害者より「重度」の障害者が1割負担するのだから、（それより軽い）聴覚障害者は負担すべきだという論理だ。
聴覚障害者はみな、一度は自殺を考える。コミュニケーション障害は人として生きるかの自尊心がずたずたになるのだ。

本当に、障害を持った不幸より、この国に生まれた不幸という人がいたが、そのとおりだ。
新しい厚生労働大臣の言動に注目したい。

ラビット　記

第29 回総合リハビリテーション研究大会開催のご案内

国連の障害者の権利条約の草案の採決に伴って、今後国内で様々な議論がわき起こるだろう。特に我が国とって、教育のインクルーシブ（統合）教育への施策転換は大きな変化だ。
日本障害者リハビリテーション協会から、シンポジウムの案内が届いた。
国連で、積極的に発言した外務省の首席事務官の鈴木誉里子氏やこれまでのわが国における議論を引っ張ってきた人々が報告される。
http://www.normanet.ne.jp/~rehab/program.html

ラビット　記

－－以下、紹介文（転載自由）－－

第29回総合リハビリテーション研究大会
　－障害者の権利保障確立に向けて－

現在国連で審議が進められている「障害者権利条約」をはじめとする国際的動向や、転換期にあるわが国の障害者施策と実践のあり方について、さまざまな分野から討論します。

テーマ　　　　障害者の権利保障確立に向けて
とき　　　　　2006年10月27日（金）・28日（土）
ところ　　　　全社協・灘尾ホール (新霞ヶ関ビル）
　　　　　　　（千代田区霞が関3-3-2　TEL: 03-3580-0988）
　　　　　　　http://www.shakyo.or.jp/aramasi/access.html
定員　　　　　400名
大会参加費　　5,000円　（懇親会を除く全プログラム）
懇親会費　　　2,000円　（10月27日夕方）
主催　　　　　第29回総合リハビリテーション研究大会実行委員会
　　　　　　　財団法人　日本障害者リハビリテーション協会
後援（順不同）　　　内閣府、厚生労働省、文部科学省、東京都、社会福祉法人 全国社会福祉協議会、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構

■申込方法　下記ホームページから参加申込みができます。
　　　　　　　http://www.normanet.ne.jp/~rehab/
　　　　　　（申込締切　2006年10月2日（月））
■主なプログラム（敬称略）
○10月27日（金）
開会　　10:00
[ 1 ]　基調講演　　10:15～11:20　
　「障害者の国際人権保障 －その歴史と課題－」
　　　　川島　聡　（新潟大学大学院博士研究員）
[ 2 ]　特別報告　　11:30～12:00　
　「障害者権利条約アドホック委員会第8回会合について」
　　　　鈴木　誉里子　（外務省国際社会協力部人権人道課首席事務官）
[ 3 ]　シンポジウム　　13:00～16:30
　「障害者権利条約とわが国の課題」
　コーディネーター
　　　　藤井　克徳　（日本障害者協議会）
　シンポジスト　
　　　　金　政玉　　（日本障害フォーラム権利条約推進委員会/DPI日本会議）　
　　　　小宮　英美　（NHK解説委員）
　　　　関　宏之　　（広島国際大学医療福祉学部）
　　　　長門　利明　（内閣府障害者施策担当）　
　　　　野村　茂樹　（日本弁護士連合会/
　　　　　　　　　　　障害のある人に対する差別を禁止する法律調査研究委員会）
[ 4 ]　懇親会　　17:00 ～18:30　（会費制）

○10月28日（土）
[ 5 ] 分科会　　10:00 ～ 12:00
　　　　「インクルーシブな地域社会実現に向けて」

　＜グループ１＞「重度障害者と地域生活」
　　　座長　石渡　和実　（東洋英和女学院大学人間科学部）
　＜グループ２＞「情報コミュニケーションの平等を目指して
　　　　　　　　　～だれもがいつでも安心して利用できる
　　　　　　　　　　情報機器と支援サービス～ 」
　　　座長　八藤後　猛　（日本大学理工学部建築学科）
　＜グループ３＞「地域で働く」
　　　座長　指田　忠司　（高齢・障害者雇用支援機構障害者職業総合センター/
　　　　　　　　　　　　　　　日本盲人会連合　）
　＜グループ４＞「世界のインクルーシブ教育とわが国の障害児教育」
　　　座長　飯島　勤　　（全日本手をつなぐ育成会）
－昼休み－
[ 6 ]　総括シンポジウム　　13:00～15:20
　　　　「障害者の権利確立とインクルーシブな地域社会実現に向けて」
　コーディネーター
　　　　伊藤　利之　（横浜市リハビリテーション事業団顧問）
　シンポジスト
　　　　各分科会座長およびコメンテーター
閉会　　15:40
※プログラムは変更することがあります。
■申込先・問合せ
　　　　第29回総合ハビリテーション研究大会事務局
　　　　162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
　　　　財団法人日本障害者リハビリテーション協会内
　　　　TEL:03-5273-0601 FAX:03-5292-7630
　　　　E-mail: rehab@dinf.ne.jp
　　　　http://www.normanet.ne.jp/~rehab/