安倍新内閣と障害者自立支援法。

自民党の大敗であれだけ批判的なことを言っていた人が厚生労働大臣になった。

障害者も国民も戸惑うが、障害者自立支援法の抜本的建て直しに踏み切れるかどうか、注視している。

応益負担一時停止法案をどう受けとめるか。

障害者自立支援法はグランドデザインと企大業奉仕が背景にある財政の構造的ものなので期待は禁物だ。


ラビット　記

全難聴、各党に障害者自立支援法の要望提出

全難聴は８月20日付けで主要政党☆あてに「障害者自立支援法に関する要望」を提出した。


☆自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党宛てになっている。
（民主党には障害者自立支援法フォローアップ作業チームあてに８月８日に提出したということだから、民主党の障害者自立支援法改正案のヒアリングの前になる）　

要望はホームページにも掲載されている。
http://www.zennancho.or.jp/

応益負担に反対することや各市町村での要約筆記事業の開始などが中心だ。

要約筆記者派遣事業の実施要項や中途失聴・難聴者のコミュニケーションに関わる要望もある。

各政党に対する説明を丁寧に繰り返すことが大切になっている。

ラビット　記

民主党の障害者自立支援法修正案

民主党が「障害者自立支援法」の改正案を発表した。

改正案全文と6つ緊急提言が掲載されている。

http://www.yamanoi.net/blog/archives/2006/10/post_117.html
http://www.yamanoi.net/blog/archives/2006/10/post_116.html

１．民主党の「自立支援法改正法案」（２点を改正）
　(1) 定率一割負担の凍結（当面は今年３月までの旧制度に準じた費用負担に戻す）
　(2) 障害児・者福祉サービスを維持するために必要な支援
　　　自立支援法の以上2点を改正する（2007年１月１日施行）。

２．民主党の「６つの緊急提言」
　法改正とともに、その趣旨を含めた以下の「６つの緊急提言」の実施を求める。
　　(1) 障害者の所得保障を早急に実現する
　　(2)障害者のサービス利用の抑制・中止について、緊急の実態調査を行い、対策を講じる
　　(3)障害程度区分認定においては、従来のサービス水準が確保できるように配慮する
　　(4)自治体による独自補助や地域生活支援事業について、格差の実態調査と対策を行う
　　(5)精神科病院の敷地内への退院支援施設の設置は白紙撤回する
　　(6)自立支援医療における更なる負担軽減を講じる


応益負担を支援法施行前の状態に戻すのが最大のミソのようだ。
その次が各種障害者サービスの法施行以後サービス低下になった問題の解決。

緊急提言の最初が所得保障となっている。


障害者が「悲鳴をあげている」のは施設を利用している障害者だけではなく、今まで無料で利用してきた通訳派遣サービスに負担がかかるようになった市町村の聴覚障害者もそうだ。

また、団体派遣が行われていたのが一転、団体には派遣しない、個人派遣は回数制限、他県、他地域には派遣しないなど、今までより大幅に後退した。

もっと聴覚障害者のいろいろな問題をとりあげるべきだ。


ラビット　記

参議院選挙と聴覚障害者（１） 障害者自立支援法

コンビニのレジにも、「選挙に行こう！」とある。

参議院選挙は国政の課題の審判を一人ひとりの障害者が示す時でもある。聴覚に障害を持つものが十分にその施策を知る機会が与えられたとは言えない。もちろん、基本的人権の侵害だ。

それでも、障害者の施策をマニュフェストの中から見いだすことは出来る。
http://www.senkyo.janjan.jp/special/2007sanin/hikaku_shakaihosyou.html


全難聴は、参議院選挙後も総務省、各政党、NHKに対して、難聴者等の参政権の保障を各県から要望するように運動を始めている。
http://osaka.yomiuri.co.jp/possibility/news/ps70721a.htm

ラビット　記

国際障害者年と東京都の姿勢

1981年は国際障害者年で、我が国でも障害者施策が大きく変わった年だ。

東京都は、東京都障害者福祉会館に国際障害者年のスローガンである「すすめよう！障害者の社会への完全参加と平等！－東京都」の大看板を設置して、取り組みの推進をアピールした。

大看板は、鉄骨で曲がらないように作成され、鉄筋コンクリートの建物にアングルで取りつけられている。

東京都の当時の施政の姿勢と障害者団体の運動の強さを反映しているといつも思う。

今の東京都の姿勢は、国の施策を先取りしたかのような効率主義、独自施策の廃止ばかりだ。

ラビット　記

難聴者協会の地域福祉・相談支援ゼミ 「言語聴覚士の役割」

7月21日、東京都中途失聴・難聴者協会の地域福祉・相談支援ゼミの３回目が開かれた。

コミュニケーション支援事業のように難聴者関係施策が区市町村に移行しているので、難聴者や要約筆記者が地域福祉行政のイロハから対人支援まで学ぼうというゼミを開いている。

昨年に続き２年目になる。3回目のゼミは「言語聴覚士の役割」として、日本言語聴覚士協会の会長の深浦順一氏が講義をした。

講義の後の質疑応答では、言語聴覚士養成機関、学校では聴覚障害と言語障害の両方を学んでおり、聴覚障害の方が時間も多いとのことだ。今は、医療分野に突出して進出しているが、今後介護保険関係、障害者福祉施設などいろいろな分野に進出していかなければならないことを強調していた。

聴覚障害者情報提供施設でも、言語聴覚士を採用しているところは珍しい。


ラビット　記

障害者３団体の政策フォーラムは満員 障害者自立支援法は廃止に

７月９日、日本障害者協議会、DPI日本会議、全日本ろうあ連盟の障害者３団体の障害者自立支援法の見直し、障害者差別禁止法制定、障害者権利条約の批准などを考える政策フォーラムが総評会館で開かれ、会場は超満員だった。

障害者権利条約は障害者当事者が関わって出来たもので、運動の大きな成果であること
障害者自立支援法は障害者権利条約の理念とは合い入れないもので、そのままにしては批准は有り得ないこと
国民の保険、福祉が崩壊し、貧困の格差が拡大している中、障害者福祉の向上は国民全体の福祉向上と切り放せないこと
厚生労働省は権利条約批准に消極的なことから、地方自治体の首長や議会への働きかけから国の姿勢を変える必要なこと
などがパネルディスカッションで話された。

ラビット　記

難聴総合対策樹立の提言

近着の日本障害者協議会JDの会報に、秋元波留夫先生の追悼文が特集されているが、
社団法人日本てんかん協会が秋元先生を委員長として「てんかん総合対策の樹立に関する研究委員会」を立ち上げ、当時のてんかん学の国内最高の専門家や各分野のエキスパートなど総勢50数名による研究調査委員会を実施していたことが記されていた。

この研究は、疫学、研究体制、医療、予防、法制度、リハビリテーション、社会啓発の7委員会を中心に、当時の可能な限りの現状分析とそのデータに基づく提言を目標としていたとある

まさに難聴問題も総合的対策の提言をするための研究が求められているのではないだろうか

ラビット　記

視覚障害者のコミュニケーション支援事業の中身

障害者自立支援法の地域生活支援事業によるコミュニケーション支援事業は、視覚障害者の支援も含まれている。

視覚障害者団体がコミュニケーション支援事業のニーズ調査を実施し、その報告書が出ている。

その報告書には、代読、代書支援サービスの必要性と有効性があげられている。
代読は、墨字で書かれ文書を読みあげるのかと思っていたら、もっと幅広く奥行きが深いことが分かった。
会議に参加した視覚障害者が配布された資料は読めない、パワーポイントで示されてもわからないので、その内容を「読んで音声で伝える」のが代読サービスだ。
会議の進行に合わせて、リアルタイムに必要な箇所を読むのだろうが、どこをどのように読むのかかなりの専門性が要求されることは想像に固くない。
必要に応じて、要約したり、ポイントを読むのか逐条的に読んでみたりするのかも知れない。
要約筆記に似ていなくはない。

代筆は、紙に書くだけではなく、メールなどの入力も含まれている。現代社会はメールがなければコミュニケーションがかなり限定される。そのメールもきちんとかな漢字変換されなければ意味が伝わらないし、とんでもないことが伝わっては大変だ。

視覚障害者にとって漢字は想像が出来ないものだと聞いた。私が虫の音を想像出来ないのと同じか。

ラビット　記

長野県に難聴児支援センター

長野県に難聴児支援センターが開設されたという。

早期に発見された難聴児に対する情報と支援のネットワークが作られた意義は大きい。

親の不安の解消とその子供がどういう教育を受けるかも含めて、子供のコミュニケーションの可能性が広がるからだ。

もう一つは、成功すれば障害者自立支援法のライフステージにわたる支援のうち、乳幼児期の支援モデルになるかも知れないことだ
教育、医療、福祉などの分野にまたがる支援を行政がどのように連携させたかを知りたい。


ラビット　記
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難病相談・難聴児支援センター 県と信大が松本に開設
長野日報

療育支援員として常駐するろう学校教諭が、県内で毎年20人ほど見つかる難聴児に対応し、人工内耳手術や補聴器装着後の言語発達を支援する。
専門医と言語聴覚士の派遣で受け皿を広げ、新生児の聴覚検査や治療に関する 医療機関紹介、出張支援も進める。 ...
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=7318

ろう重複障害児者施設の運営

ろう重複障害児者施設と手話通訳等派遣センターを経営する社会福祉法人の理事会、評議員会が開かれた。

経営も運営も障害者自立支援法に翻弄された一年だった。

施設は、1万5千人の大集会によって引き出した国の激変緩和措置がなければ1、2千万円以上の赤字を負うところだった。
しかしこの激変緩和措置は２年間限りだ。今年度中には新しい財源を作るか、事業のやり方を工夫しなければならない。
5月21日の朝日新聞では、介護保険に障害者福祉制度を組み入れることが困難になったことが報じられている。
http://www.asahi.com/life/update/0521/TKY200705210290.html

全国的にも障害者福祉施設の経営に対する影響は避けられない。


手話通訳と要約筆記派遣事業が区市事業に移行したが区市ごとに契約内容も報告書式もまちまちで、大変な事務量だ。

要約筆記者派遣事業が委託事業と独自事業として、社会福祉法人の事業になったのは社会福祉法第２種事業に指定されているので、その意味では名実ともに一致することになる。

ラヒット　記

難聴者の自助組織での成長

難聴者協会の総会が近づいた。

一昨夜の理事会に昨年度の事業の総括と新年度の事業計画案は、決算案、予算案と合わせて提出され、説明があった。

5月10日の臨時理事会まで意見を求めることになっている。
協会は議案書や資料はグループウェアで配布され、意見が交される。
グループウェアとは協会事務所に置かれたサーバーを通じて情報や意見交換する仕組みだ。

理事の改選もあるが、立候補者が定足数に不足し、理事会として推薦候補者を出すことになった。

各部やサークルからは、理事は「上の人」、「本部」というような意識が強く、協会は自分たちの組織だという意識が薄い。
難聴者協会は、NPO法人になる前から、難聴者自身の自助組織であり、活動も自分も仲間も難聴者、中途失聴者としての自覚を持って、社会に働きかけることを目的に活動してきた。
多方面の活動をしているので、協会の福祉活動から地域の会の活動、サークルの活動などいろいろかねている人も多い。また、サークルには高齢者でやっと手話を覚えたてでコミュニケーションがまだ十分でない方や中途失聴者で集団活動の経験のない人も多い。こうした方々が、理事になってこれ以上の活動は難しいと思われたのも一因だろう。

しかし、コミュニケーションはいのちと同じくらい大切なもので、協会はどの会員でもサポートする必要がある。手話がたどたどしくても活動の経験がなくても、協会活動に関わっていれば、理事になって活動を出来る環境を作るのも理事会自身の役割だ。

みな、協会の中で一歩ずつ成長している。

ラビット　記

会社の要約筆記 新しい上司が

新しい上司が着任して二日目で、課内の会議を開いた。
まだ40代の若い上司だから、会議の反応も早い。
いつものように要約筆記の派遣を頼んであった。私も要約筆記を見ながら、始めての上司との会議を進めることが出来た。補聴器に頼っていたのなら、考えられないことだ。
確かに、会議で出てくる慣用語や専門用語は書けないかも知れないが、それは前後のキーワードで分かる。それよりも、聞こえない上司がいても部下から意見が普通に出てくるということが大事だ。
反応が良い上司がいるので、要約筆記もポイントをつかんだ内容でなければ私だけが置いて行かれる。

今年の4月から、要約筆記の派遣は東京聴覚障害者自立支援センターから社会福祉法人東京聴覚障害者福祉事業協会の手話通訳等派遣センターに移行した。企業等の有償派遣も個々に依頼する。
東京都の要約筆記事業は団体派遣はグループ派遣として残っているが、個人派遣は区市に移行し、ほとんどの都内の区市は要約筆記者派遣事業の契約を福祉事業協会と結んでいる。

東京都が要約筆記事業などコミュニケーション支援事業について、明確な指針を打ち出さなかったために、区市により実施要項がまちまちになっており、何ヶ月かは混乱しそうだ。

東京都の読話講習会等中途失聴・難聴者コミュニケーション事業も委託先を自立支援センターから事業協会に変更された。

ラビット　記
写真は、手話通訳等派遣センターに置かれた要約筆記派遣担当者の席と事業開始を祝う花かご。

難聴者支援は第一義に行政に責任がある

ちーさんへ

いろいろ、気を遣わせてすみません。

県や市の聴覚障害者協会、難聴者協会がが国の施策に頼らずに、地域の行政に必要な施策を訴えることは大事なことです
しかし、地方自治体の財政がひっぱくしている現状ではお金のかかる施策は出来るだけ避けたいので国の施策から始めることになります。

難聴者に必要な施策は全難聴や各県協会が要望し、実践していますが、全国的には十分ではないことは事実です。
難聴者協会が弱小なのは難聴者協会自身には本来責任がないです
どの地域にも支援が必要な難聴者は多いのですが、自ら立ち上がるには困難が多い障害者です。高齢難聴者が多いですが、高齢者は身体的精神的にも壮年者、青年とは違いますし、聞えの障害が理解されにくいということもあります。

障害者自立支援法のコミュニケーション支援事業は難聴者協会の会員のためだけの事業ではありません。どんな人口の少ない山村でも大都会の団地にも隠れた難聴者がいます
その支援が必要な方たちに人としての尊厳と人権が守られるように、行政は責任を果たさねばなりません。そのサービス提供事業体の拠点として聴覚障害者情報提供施設があります。

難聴者が難聴者のままで生きていけるような社会にしたいですね

ラビット　記

東京都の手話通訳・要約筆記者派遣事業の予算化の要望

東京都聴覚障害者福祉対策会議（聴覚障害者「自立支援法」対策東京本部）に結集する団体が、平成19年度予算に対する要望書をまとめた。
東京都は平成18年度で7千万円余に及ぶ手話通訳派遣事業を廃止し、区市事業に移行させようとしている。区市の手話通訳事業は専門的な通訳に応じられないこと、通訳者の数が不足していることが大きな問題になっている。
要約筆記者派遣事業は、区市ではほとんど初めて実施する事業であり、東京都が実施して来た団体派遣事業が区市レベルでは実施できない状況だった。実績がないため様子見のところがおおかったが、東京聴覚障害者福祉事業協会と契約する区市が増えて来た。

ラビット　記
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平成１９年３月　日
東京都知事
　　石　原　慎太郎　殿

　聴覚障害者「自立支援法」対策東京本部
代　表　　倉　方　厚　子

東京都手話通訳派遣事業費の全面「廃止」に対する経過措置と
都独自のコミュニケーション支援事業実施のお願い

　障害者自立支援法により手話通訳派遣事業や要約筆記派遣事業がコミュニケーション支援事業として区市の必須事業になりました。これにより地域サービスの底上げが期待できるなど評価すべき部分はありますが、現時点では全ての区市で専門性の高い通訳の派遣に対応できないことや、区市の通訳者数が足りないという問題があります。
　手話通訳派遣事業については、現行のサービス水準を低下させないために、区市で実施中の派遣事業に加えてこれまで東京都の派遣事業を担ってきた東京手話通訳等派遣センターの登録通訳者を派遣する方法があります。
　また、要約筆記派遣事業はほとんどの区市で実績がなく、区市の登録要約筆記者は皆無に等しい状況にありますが、都で登録している要約筆記者を派遣することによって、区市での派遣事業化を実現することは可能です。
　このため、福祉保健局の担当窓口とも相談しながら、東京都手話通訳派遣事業の委託を受けてきた社会福祉法人東京聴覚障害者福祉事業協会と地域自治体とが契約し、区市の予算で都に登録されている手話通訳者及び要約筆記者の派遣を行う方法を地域へお願いしているところです。

　今回、コミュニケーション支援事業の区市町村への移行に伴い、東京都は平成１９年度の東京都手話通訳派遣事業の予算を全面カットすると示してきました。
　しかしながら、今まで３０余年にわたって、数千万円の規模（平成１８年度予算は７３００万円）で実施してきた手話通訳派遣事業を短期間で地域に移行することは困難であり、年度の残りわずかとなった現在、具体的な内容までまとまっている地域は、わずか２〜３地域です。
　幸い、要約筆記者派遣事業は、団体派遣分は地域では対応できないということで、前年度予算の半分が残されました。厳しい予算状況の中で、かつ根拠となる法律もないところに予算を残していただいた管轄局のご支援には感謝いたしますが、これも次年度以降の継続は保証できないとの説明を受けています。
　区市での要約筆記派遣は、事業化しない地域が出ることは確実です。４月から都の事業がなくなると区市での個人派遣が受けられない地域も出てきます。これは大きな混乱を招くことになり、サービスの低下にもなります。

　また、他県も含めた広域派遣の調整や区市で対応できない場合のセーフティネットとして、手話通訳や要約筆記事業は都の事業も必要ということから、都の予算による事業の一部存続および激変緩和措置としての事務費と人件費の計上を福祉保健局に強く要望してまいりました。
　東京都福祉保健局（在宅福祉課）もこの必要性を認め、本来なら昨年１０月より区市町村に移行するところを激変緩和措置として年度内は現状通りとし、地域への働きかけも支援していただきました。
　それでも、地域での受け入れ準備はまだ十分に整っていない状況にあり、地域だけでは対応できない問題についても解決のめどがたっておりません。こういう状況の中で都の予算がなくなった場合は４月以降のコミュニケーション支援事業に大きな混乱とサービスの低下を招くことは必至です。

　私たちは東京都の聴覚障害者問題に関わる立場として、地域でどうしてもサポートできない部分を都が担っていくことができるように、また、都民である聴覚障害者へのサービスを低下させないように、東京都の予算による手話通訳派遣事業および要約筆記派遣事業の部分的継続と、コミュニケーション事業の円滑な区市移行に対しての責任を果たしていただくために、地域への移行が終了するまでの激変緩和措置による事務費と人件費の計上を強く求めます。

　　　　　　　　　　　　　　記

　　福祉保健局予算への要望

１．手話通訳派遣事業が地域への移行した後も、地域で対応できない広域ネットワーク派遣や特殊なケースに対応する分の手話通訳派遣事業を東京都の予算で実施してください。

２．要約筆記派遣事業を実施しない地域や地域で対応できないケースへ派遣するための都の責任による広域的な事業としての要約筆記派遣事業を実施してください。

３．激変緩和措置を継続し、地域への都からの手話通訳派遣を円滑にできるようになるまで、現行の東京都手話通訳派遣事業の一部及び手続きを進めるために必要な事務費と人件費を支出してください。

４．地域の派遣事業を充実させるために、手話通訳者及び要約筆記者の養成、研修、認定に必要な養成事業予算の大幅増をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

聴覚障害者「自立支援法」対策東京本部
(構　成)
・社団法人東京都聴覚障害者連盟
・特定非営利活動法人東京都中途失聴・難聴者協会
・東京都手話通訳問題研究会
・東京都登録要約筆記者の会
・東京都手話サークル連絡協議会
・全国要約筆記問題研究会東京支部
・東京都要約筆記サークル連絡会
お問い合わせ：
聴覚障害者「自立支援法」対策東京本部
〒150-0011　渋谷区東１−２３−３
　　　　　　東京聴覚障害者自立支援センター３階
　　　　　　電話　03-5464-6055　ＦＡＸ　03-5464-6057
　　　　　　E-mail　tokyo@deaf.to