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難聴者の生活

難聴者の日々の生活から、人工内耳など難聴者のコミュニケーション、聴覚障害者の制度改革について語る。

日本初の補聴器ファッションショーの出場者募集

2011年03月02日 07時33分04秒 | 難聴一般

補聴器を使って豊かな生活を送っている人がファッションでそれを表現するという。
これは面白い。

補聴器で会議に営業に頑張っている難聴者はどんなファッション！？
難聴者協会の活動で頑張っている難聴者は
応募してみたくネ。審査員がドン小西氏だ。彼は辛口だからなあ。


ラビット　記
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2011年6月6日・補聴器の日
「補聴器ライフスタイルフォーラム」開催
日本初の補聴器ファッションショーの出場者募集

～補聴器のある豊かな生活を楽しんでいる方　性別、年齢問わず広く募集～

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 補聴器関連３団体（日本補聴器工業会、日本補聴器販売店協会、日本補聴器技能者協会）は、本年６月６日（月）・補聴器の日の記念イベントとして、「広がるきこえの世界」をテーマに、「補聴器ライフスタイルフォーラム」を開催いたします。

http://www.businesswire.com/news/home/20110228007456/ja


ハワイの風さんのブログ　カウンセラーの資格を持つ難聴者

2011年02月24日 07時07分48秒 | 難聴一般
ハワイの風さんのブログ「ハワイ島の風ーコクア・ラボ日誌」
が公開されている。
 
アメリカのそれも大学内の障害者の支援サービスを通じて、障害と障害者に対する理解が深まる。
ハワイの風さんの鋭い観察力と指摘は敬服ものだ。
 
 
ラビット　記
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プロフィール
障がいリハビリテーションカウンセラー。聴覚障がい者。ハワイ島の短期大学で障がい学生サービスセンター勤務。障がい学生のためのコクア・ラボ管理人。
 
最新タイトル
• 視覚障がいとセクハラ
• [ユニバーサルデザイン]ユニバーサルデザインと合理的配慮
• [合理的配慮]記憶障がいとノートテイカー
• [合理的配慮]「合理的配慮」の合理性
• [障がい者運動]MLKデー


民主党PTが政務官に働きかけるけれども・・

2011年02月23日 23時02分10秒 | 難聴一般
基本法改正に向けた働き掛け「今週が重要」 - 民主党障害者PTの谷座長
 
民主党政策調査会の「障がい者政策プロジェクトチーム（PT）」の谷博之座長は2月21日、同PTの会合であいさつし、2月28日に内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の障害者基本法改正案に関する最終取りまとめを受けて政府が本格的な法案作成作業に入るのを前に、「今週は（推進会議の意向を）行政に働き掛ける重要な週になる」と述べた。
 
谷座長は、同PTとして、推進会議の取りまとめが政府で作る改正案に反映されるように、「多岐にわたる課題からポイントを絞り込み、各省の政務三役や、できれば官房長官にも働き掛けたい」との考えを示した。
 
改正案は、首相を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」が推進会議から最終取りまとめを受け取った後、政府で作成作業に入り、早ければ今通常国会の3月中にも提出される予定。また、改正案に盛り込む内容をめぐって、推進会議と各省の考えに溝があり、推進会議委員らから問題視されていた。
 
■新法への厚労省コメントでヒアリング
この日の会合では、同PTが「第1期作業チーム報告書に対する厚生労働省からのコメント」について、同省から報告を受けた。同コメントは、新法「障害者総合福祉法」（仮称）の制定について部会の作業チームでまとめられた報告書に対し、厚労省が“参考意見”を示したもの。報告書で提唱された権利規定の新設などに関してさらに検討が必要などとしている。
（ 2011年02月21日 22:27 キャリアブレイン ）

人工内耳成人装用者のリハビリテーションの資料

2011年02月23日 21時34分18秒 | 難聴一般
2月6日の東大先端研バリアフリーシンポジウムの資料が教育オージオロジー研究会のＨＰで公開された。
 
2009年と2010年のドナ・ソーキン氏の講演資料は、日本で遅れていた人工内耳成人装用者のリハビリテーションに関する貴重な資料だ。
 
聞こえのバリアフリー：人工内耳装用者による体験的聴能論 
 
「IFHOH人工内耳に関する見解」（PDF）
 
「ドナ・ソーキン氏2009年東京講演時資料訳」（PDF）
 
「ドナ・ソーキン氏2010年熊本講演時資料訳」（PDF）
 
「推進会議だよりNo.30」（PDF）
 
 
ラビット　記

難聴者の社会福祉　介護福祉専攻科（専攻生）を修了した。

2011年02月23日 02時36分19秒 | 難聴一般

学園から、「２年生成績評価票」が届いた。

平成２０年４月から通信教育の介護福祉士の専攻生だったが、２１、２２と３年越しで、やっと修了出来た。

学科は最初の２年間で取得したが、社会福祉実習が３年目になった。全部で14課目、４５単位。評価は全部Ａだった。

要約筆記の派遣をしてくれた市、要約筆記者、手話通訳者、勤務先の同僚、家族、仲間などの応援、支援に感謝したい。

ラビット　記

 


全通研の「障害者基本法の改正について（案）」に対する見解

2011年02月23日 01時39分42秒 | 難聴一般
2011 年2 月21 日
一般社団法人全国手話通訳問題研究会理事会
「障害者基本法の改正について（案）」に対する見解
 
障がい者制度改革推進本部は「障害者の権利に関する条約（仮称）の締結に必要な国内法の整備を始めとする我が国の障害者に係る制度の集中的な改革」（2009年12月8日閣議決定）のために設置されました。同本部の下に設置された障がい者制度改革推進会議は、障害者基本法の抜本的改正のための「障害者制度改革推進のための第二次意見」を2010年12月17日に取りまとめました。
 
しかし、2011年2月14日に内閣府が障がい者制度改革推進会議に提出した「障害者基本法の改正について（案）」（以下「改正案」という。）は、障害者の権利に関する条約（仮称）及び制度改革の理念からみて下記の点で問題があります。
 
１ 障害者の権利保障について
※改正案の中の一例として「(3)地域社会における共生等」に「全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること」とされていますが、これでは努力義務に過ぎません。障害者の社会参加の保障のためには、下線部を「権利が保障」とする等請求権を明記することが必要です。
 
また、その他の条項において、基本的な権利について「可能な限り」確保するという表現は、権利保障と程遠い内容であり、「可能な限り」を削除する必要があります。
※障害者の参政権（例：選挙権、被選挙権、政治に関する情報保障）の保障を規定するところを、「選挙等における配慮」のみが記載されています。これでは聴覚障害者の政治参加は困難であり参政権の保障規定が必要です。
 
２ 合理的配慮の欠如が差別であることについて
※改正案では「(4)差別の禁止」に「社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよう、その実施について合理的な配慮がされなければならないこと」とされていますが、合理的配慮の欠如が差別であることが明確ではなく、この規定は合理的配慮の定義としては意味がありません。
 
３ 情報アクセス・コミュニケーション保障について
※改正案には障害者の情報アクセスやコミュニケーション保障の記載がまったくなく、聴覚障害者をはじめとする情報アクセスやコミュニケーションに困難がある障害者の社会参加を保障していません。
 
４ 言語としての手話について
※改正案には、手話を言語として認知する記載がありません。手話が言語であることは「障害者の権利に関する条約（仮称）」に記載されている内容です。手話をコミュニケーション手段とする聴覚障害者にとっては社会参加のどの場面でも手話という言語が必要であり、基本的事項として障害者基本法改正案に記載することが必要です。
 
一般社団法人全国手話通訳問題研究会は、障害者基本法の改正にあたっては、2010年６月の同会議の第一次意見と閣議決定及び2010年12月の第二次意見を踏まえ、上記の問題が是正され、障がい者制度改革推進本部設置の趣旨に沿った内容となることを求めます。
 

（別記２） コミュニケーション支援事業

2011年02月23日 01時27分00秒 | 難聴一般
厚生労働省障害保健福祉主管課長会議資料
地域生活支援事業実施要綱  新旧対照表（案） より
 
（別記２）
コミュニケーション支援事業
 
１ ～ ３ （同右）＝（略）となっている。
 
４ 留意事項
（１） （同右）＝（略）となっている。
 
（２） 「手話通訳者」、「要約筆記者」には、それぞれ以下のものを含む。
ア (同右) ＝（略）となっている。
 
イ 「要約筆記者」
（ア） 「 要約筆記者 」 ・  ・ ・  都道府県が実施する要約筆記者養成研修事業（同事業に準じて市町村が実施する事業を含む。）において「要約筆記者」として登録された者
 
（イ）「要約筆記奉仕員」・・・ 市町村及び都道府県で実施する奉仕員養成研修事業において「要約筆記奉仕員」として登録された者
 

（別記９） サービス・相談支援者、指導者育成事業

2011年02月23日 01時24分24秒 | 難聴一般
厚生労働省障害保健福祉主管課長会議資料
地域生活支援事業実施要綱  新旧対照表（案）より
 
（別記９）
サービス・相談支援者、指導者育成事業
 
１ 目的 （同右）＝（略）となっている。
 
２ 事業内容
（１） ～ （４） （同右）＝（略）となっている。
 
（５） 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業
ア 事業内容
身体障害者福祉の概要や手話通訳又は要約筆記の役割・責務等について理解ができ、手話通訳に必要な手話語彙、手話表現技術及び基本技術を習得した手話通訳者並びに要約筆記に必要な要約技術及び基本技術を習得した要約筆記者を養成研修する。
 
イ 留意事項
(ア)  平成１０年７月２４日障企第 63 号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長通知「手話奉仕員及び手話通訳者の養成カリキュラム等について」及び平成 年 月 日障企自発  第 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知「要約筆記者の養成カリキュラム等について」を基本に実施すること。
 
(イ)  実施主体は、養成講習を修了した者に対して、登録試験を行い、合格者について、本人の承諾を得て、手話通訳者又は要約筆記者（以下「通訳者等」という。）としての登録を行うこと。登録した通訳者等に対しては、これを証明する証票を交付するとともに、本人の通訳活動等の便宜を図るため、管内の市町村に名簿を送付すること。なお、活動ができなくなった通訳者等については、証票を返還させ登録を抹消すること。
 
なお、当分の間、要約筆記者については、養成講習の成績等をもって登録試験の合格者として取り扱うことができる。
 
（別記１０） ～ （別記１１） （同右）＝（略）となっている。

要約筆記者養成カリキュラム等コミュニケーション支援事業について

2011年02月23日 01時18分05秒 | 難聴一般
厚生労働省障害保健福祉主管課長会議資料より
  
●コミュニケーション支援従事者ステップアップ事業と養成研修促進事業については以下の資料を参照のこと。
  
「コミュニケーション支援従事者ステップアップ研修事業」は、手話奉仕員の手話通訳への転換、要約筆記奉仕員の現任研修が事業の内容。
  
「コミュニケーション支援従事者養成研修促進事業」
次の促進事業に取り組む計画書を作成し実施する養成研修事業に対しては特別支援事業により補助する。 
・ 人材養成促進事業 
養成定員の増、研修開催回数・開催会場の増（新規実施を含む）などに取り組む事業 
  
つまり、ステップアップ事業は、手話奉仕員の手話通訳者への転換、要約筆記奉仕員の現任研修とレベルアップが事業の目的だが、特別支援事業の「コミュニケーション支援従事者養成研修促進事業」は事業の回数や定員増、開催会場の増などが出来るということだ。
  
要約筆記奉仕員の要約筆記者への転換は、手話通訳同様「コミュニケーション支援・・・」の方だ。
  
  
ラビット　記
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（８）コミュニケーション支援事業について
   ア  コミュニケーション支援事業の推進について 
      コミュニケーション支援事業については、法律上必須事業としているにもかかわらず実施していない市町村が約４分の１ある状況(平成２１年３月３１日現在)となっている。
  
    なお、個別の事業ごとでは、手話通訳者設置事業は約７割の市町村が未実施であり、要約筆記者派遣事業については約５割の市町村が未実施という状況である。
  
    コミュニケーション支援事業については、市町村圏域を越えた手話通訳者の派遣等に課題があることから、派遣事業等の広域利用に対応できる体制づくりについて検討する「コミュニケーション支援広域支援検討事業」を基金事業の中にニュー化しており、また、市町村域を越えて手話通訳者、要約筆記者を派遣する事業に対しては、地域生活支援事業の特別支援事業(「コミュニケーション支援充実強化事業」)として優先的に支援することとしている。
  
    また、コミュニケーション支援事業の円滑な実施には人材の養成が重要であることから、地域生活支援事業の特別支援事業として「コミュニケーション支援従事者ステップアップ研修事業」、「コミュニケーション支援従事者養成研修促進事業」を加え、優先的に支援することとしているところでもある。
  
各都道府県においては、これらの事業を有効に活用し、広域利用体制を整備するとともに、併せて、以下の点にも留意の上、未実施市町村の早期解消を進めることにより、コミュニケーション支援事業の一層の推進を図られるようお願いしたい。
  
○ 事業の単独実施が困難な市町村については、視聴覚障害者情報提供施設などの関係機関や団体への委託、近隣市町村との共同実施などの方法により、効率的な事業の実施に努めること。
○ 障害当事者団体主催の行事や会議等、複数の利用者がいる場合についても手話通訳者等の派遣が適切に行われるよう努めること。
○ 派遣対象について、利用者の意向に配慮されたいこと。
○ 視覚や聴覚に障害のある方々の意思疎通を図る方法については、手話通訳等の他にも代読や代筆などの方法があるので、それぞれのニーズを的確に把握し、円滑な事業の実施に努めること。
  
  
イ  要約筆記者の養成について 
要約筆記者派遣事業については、奉仕員養成研修事業において「要約筆記奉仕員」として登録された者を派遣することとしているが、平成２３年度より、新たに要約筆記者養成カリキュラムを策定し、多様なニーズに対応できる「要約筆記者」を養成、派遣することとしている。 
    現在、要約筆記者を養成する指導者の養成プログラム等の検討を進めているところであり、今後、指導者養成講習会等の具体的な内容が決まり次第お示しすることとしている。
  
（資料１－１）地域生活支援事業実施要綱新旧対照表（案）
（資料１－５）標準的な要約筆記者養成カリキュラム（案）

これは糖尿病患者に良い？！

2011年02月22日 23時06分27秒 | 難聴一般
会議の後、事務所の近くの蕎麦屋に女６人と男一人で行った。今年の難聴者の集いに広告をくれたところだ。贔屓にせねば。

ここは昔からある老舗の蕎麦屋で、落語の寄席の末廣亭にも近く噺家もよく来るそうだ。

売りは十割そば。店のお母さんになんて読むのか教えてもらった。「じゅうわり」だって。難聴者だから読み方を知らないものは聞くしかない。聞くは一時の恥だ。

食べたのが「薬膳カレーつけ蕎麦」。
ちゃんと十割蕎麦がざるの上に乗せて出てくる。
そばつゆの代わりにカレーが小皿に入っている。
蕎麦屋のカレーというと黄色いとろみのあるカレーを思い浮かべるが真っ黒のカレーだ。
これにとろろが入っている。ぽつんと乗っているのがクコの実だ。薬味ということか。

カレーがうまい。あまり期待していなかったがこの老舗の蕎麦屋にこういうカレーがと妙に納得した。
食後は蕎麦湯が出てきた。

さて、難聴の糖尿病患者に良いのか、悪いのか。
こっちだけ蕎麦湯。女６人はビールにサワーに果ては氷結酒なんて飲んでいる。


ラビット　記

難聴者の「レクリエーション」の必要性（試論）

2011年02月22日 22時17分12秒 | 難聴一般
難聴者協会の例会で、参加者同士でゲームやおしゃべりタイムなど交流、寺社巡りや施設見学などの野外レクリエーションをが行われる。

これはどこの協会でも行っていて、参加者がみな楽しめるように担当者は内容や情報保障、安全などに神経を使って準備する。

これは、国や行政等への交渉や権利拡大の福祉活動ではない「遊び」、「レク」などして、重要視しない活動かもいるようだが、これは間違っている。

難聴者や中途失聴者の「交流」こそは、リハビリテーションそのものであり、社会参加の重要な場でもある。

集団で交流するには、コミュニケーションが必要だ。一人一人に磁気ループや要約筆記、手話、筆談などでコミュニケーションを確保すること、相手の反応を見ながら対話する。
要約筆記に書かれたものを見て、今の話題をつかみ、自分の話したいことを整理して、言葉を発する。
さらに交流する中でコミュニケーション成就体験を蓄積し、失われた人との関係を復活させる。

介護施設では、レクリエーションが重要な介護技術として一人一人にあったレクリエーションが提供される。たとえ寝た切りであっても部屋に花を飾る、カーテンを変えるなどもレクリエーションとされる。レクリエーションは生活の活性化のことだからだ。

もっと深めたい。


ラビット　記

隣の電話の声が聞こえた。

2011年02月22日 19時18分38秒 | 難聴一般
勤務先で、隣の上司が受けている電話の声がなんか聞こえた。

定時終業後、皆が帰って静かなときに左耳の人工内耳に何かワヤワヤ聞こえる。何かと思って見回すと左にいる上司の電話が何か言っているのだ。もちろん、内容は全く分からないが。

自分の電話は拡声機能付きなのでかかってきた電話は部屋中に筒抜けらしい。聞き取れないでいると隣で教えてくれるくらいだ。

しかし。静かな場所とは言え、電話の漏れる声を聞いたのは初めてだ。


ラビット　記

障害保健福祉関係主管課長会議資料（2/22）

2011年02月22日 19時08分26秒 | 難聴一般

全難聴から、本日の主管課長会議資料が厚生労働省ホームページにアップされていると連絡があった。
PDFファイル６３ページ。

ラビット　記
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1.地域生活支援事業の円滑な実施等についての(３)地域生活支援事業実施要綱の一部改正内容について
予算成立後速やかに発出することとしている。(資料1-1)要約筆記者の新設
(８)コミュニケーション支援事業について
ア　コミュニケーション支援事業の推進について
イ　要約筆記者の養成について
　(資料１-１)地域生活支援事業実施要綱新旧対照表(案)
　(資料１-５)標準的な要約筆記者養成カリキュラム(案)

２　障害者の社会参加の促進について
ア　視聴覚障害者への情報提供体制について
(資料２-１)聴覚障害者情報提供施設設置情況
(２)　災害時における障害者支援・対策について

なお、平成２３年度は補装具費の改訂は行わない
等

作成日 ２０１１年２月２２日
障害保健福祉関係主管課長会議資料（平成２３年２月２２日開催）
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/vAdmPBigcategory50/B4D5341901612BBB4925783E00388BA3?OpenDocument
(一括ダウンロード用）

作成日 ２０１１年２月２２日
障害保健福祉関係主管課長会議資料（平成２３年２月２２日開催）【企画課自立支援振興室資料】
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/vAdmPBigcategory50/2624F453302DA5074925783E003FA775?OpenDocument


愛知障害フォーラムも決議文採択！

2011年02月22日 01時53分11秒 | 難聴一般

2/19に、６３５名の障害者の参加を得て、愛知フォーラムが開催された。

地域フォーラムにこれだけの参加者があるのは障害者運動の幅が広がってきたことと、障害者制度改革推進会議の内容が知られてきたことがあるだろう。
さらに政府の障害者基本法改正案の内容に多くの障害者が危機感を持ったからに間違いない。

この模様がYouTube（ユーチューブ）にアップされている。但し、字幕がないので聞こえないと分からない。
○２０１１．２．１９　制度改革推進会議　藤井議長代理挨拶.AVI
http://www.youtube.com/watch?v=WuuN1n5lil0
○２０１１．２．１９　推進会議の背景〓.AVI
http://www.youtube.com/watch?v=YuePTTSaY5M
○２０１１．２．１９　推進会議の背景〓.AVI
http://www.youtube.com/watch?v=fzr3p-Af808
○２０１１．２．１９権利条約のポイント〓.AVI
http://www.youtube.com/watch?v=XnwWMZAE2eE
○２０１１．２．１９　権利条約のポイント〓.AVI
http://www.youtube.com/watch?v=np2OyuCQKBk


ラビット　記
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２・１９　愛知障害フォーラム　決議文

平成２１年に内閣府に設置された「障がい者制度改革推進会議」で、１年間にわたって、鋭意検討されて昨年１２月１７日に「障害者制度改革のための第二次意見」が取りまとめられました。その内容においてもプロセスにおいても、私たちは第二次意見の歴史的価値を大きく評価しています。

この「第二次意見」は障害者基本法の改正において必要と考えられる事項を各省庁に示したものですが、これに対し難色を示している省庁もあります。今回の障害者基本法の改正は、日本が批准を目指す国連の障害者権利条約の趣旨を国内法に関連付けする、それこそ基本となる法律へと抜本的に改正する大変重要なものです。

しかし、本年２月１４日に、内閣府から障がい者制度改革推進会議に提出された「障害者基本法の改正について（案）」は、障害のある人の権利条約はもとより、第二次意見に沿って忠実に立法化を図ったものとは認められず、私たちＡＤＦの想いと遠くかけ離れていますし、到底権利条約が提示する人権の国際水準に到達したものとは言えません。

「私たち抜きに私たちことを決めないで」という言葉が、世界中の障害者に言われてきました。障害種別や団体等、既存の枠を超えて障害当事者等が中心となって議論しまとめあげたこの「第二次意見」を尊重し、その内容を何ら後退させることなく障害者基本法の改正に反映させ、本国会（第１７７回常会）にて成立させてください。

それが、我々障害者、関係者の願いです。

愛知障害フォーラム（ＡＤＦ）、本日の参加者は「推進会議」の意見を尊重した基本法の抜本的改正が行われるよう推進会議の後押しをする行動を行います。


２・１９　愛知障害フォーラム　参加者一同